小里泰弘の発言 （予算委員会）

○小里委員　何という認識でありましょうか。本部長として、政府の最高指揮官として、当然関心を持っていないといけない、そして主導すべきあなたの立場であります。
　正確に申し上げます。おととい成立をしました災害復旧関係の二本を含めまして、五本成立をしております。これでもまだまだであります。
　要するに、阪神・淡路大震災のときは、発災後三十一日目にして税制特例法ほか三本が成立をいたしました。三十六日目では復興基本法が成立をいたしました。そして、五十日目までに十一本の特別法が成立をしております。そして、その後、合わせて十六本が迅速に成立をしております。
　今回、自民党の緊急提言では、二十九本の特別立法を、これが必要であるとして、これに骨子案までつけて提言を申し上げているのであります。相当ピッチを上げていかないといけない、このことを総理、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
　震災が発生して一週間が経過をしたころ、避難民を受け入れたいけれども国から何の指示もないという疑問が幾つかの県から寄せられました。そこで、厚労省に聞いてみましたら、実施をしていない、ひょっとしたら官邸の危機管理センターがやっているかもしれない、聞いてくれと。危機管理センターに聞いたところ、厚労省に聞いてくれと。そんな実態でありました。
　あるいは、第一義的に震災対応、被災地対応に当たるべき自治体が被災をして、その機能が大きく損なわれました。そこをしっかりと全国の自治体が応援をしないといけない。そのために総務省から全国都道府県に応援の要請がなされたのが三月二十二日、発災から十二日目のことでありました。
　四月二十五日に宮城県が出したレポートによりますと、避難所での食事におけるエネルギー提供量、これが一日平均千五百四十六キロカロリー、目標の二千キロカロリーに遠く及びません。大規模避難所の約半分が一日二食というありさまであります。避難所の電気の復旧率は五六％、水道の復旧率は四五％、医療、入浴、洗濯など、日常生活対策については推して知るべしであります。避難所の悲惨な実態がまた浮き彫りになったわけであります。
　義援金や支援金の支給のおくれ、仮設住宅あるいは瓦れき処理のおくれについては、既に何度も議論のあったところであります。
　かかる実態についてどのように認識をし、責任を感じておられるか、総理大臣にお伺いします。