予算委員会

平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　城島　光力君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　本多　平直君
　　　　　　三谷　光男君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　　壯君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　工藤　仁美君
　　大串　博志君　　　　　近藤　和也君
　　中根　康浩君　　　　　室井　秀子君
　　金田　勝年君　　　　　北村　茂男君
　　馳　　　浩君　　　　　長島　忠美君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　稲見　哲男君
　　近藤　和也君　　　　　大串　博志君
　　室井　秀子君　　　　　中根　康浩君
　　北村　茂男君　　　　　金田　勝年君
　　長島　忠美君　　　　　馳　　　浩君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。

○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　きょうは時間に限りがあります。すべて総理にお伺いをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本題に入ります前に、事前通告はしておりませんが、どうしても触れておかないといけない事態が発生をいたしました。昨日、内閣官房参与の小佐古敏荘氏、東大大学院教授が突然の辞意表明でございます。彼が言うには、原発対応は法律、指針、マニュアルにのっとっておらず、場当たり的で事態収束をおくらせた、政策決定のプロセスが明らかでなく納得できない、放射能影響を予測するＳＰＥＥＤＩの結果を公表していない、小学校の校庭利用の線量基準、年間二十ミリシーベルトに強く抗議をするといったようなことであります。
　菅総理が、役人は当てにならないというようなことで、いわば鳴り物入りで招いた参与からまさに三くだり半を突きつけられた格好であります。この事態をどのように受けとめておられましょうか。

○菅内閣総理大臣　小佐古参与については、放射能被害の専門家ということでお話がありまして、参与にお願いをいたしてまいりました。そして、原子力安全委員会などの議論にも、参与という立場で参加をしてアドバイスをいただいてきたところであります。
　専門家の皆さんの間でいろいろな意見が出るということは、逆に大変結構なことだと思っておりますが、同時に、その意見のいろいろな差が、最終的には原子力安全委員会という場で一つの見解をおまとめいただいて政府に助言をいただくというのが現在の仕組みになっております。
　政府としては、多くのことをこの原子力安全委員会の助言を得ながら最終的な判断をして対応してまいってきているところであります。
　今回、そういう専門家の中での議論のいろいろな見解の相違等から辞任をされたということでありますが、大変残念ではありますけれども、そのことと、政府としては、原子力安全委員会のそういう参与の意見も含めた議論の結果に基づく助言で対応しているところでありまして、決して場当たり的な対応とは考えておりません。

○小里委員　校庭の利用基準につきましては、彼は、国際常識とヒューマニズムにのっとっていない、放射線業務従事者でもこんな被曝をする人は少ないと述べて、強く抗議をしております。
　安全委員会でも異論があったと聞きます。通常時の一般人の基準が年間一ミリシーベルトなのに対して、影響を受けやすい、そして大事な子供たちがなぜこんな基準なのかと、疑問は前から上がっております。そして、野党一致して、一ミリシーベルトという基準を求めてきたはずであります。
　本当にこれでいいんでしょうか。どうやってこの基準が決まったのか、お伺いをいたします。

○高木国務大臣　小里委員にお答えをいたします。
　放射線について、このリスクについて決して甘く見てはならないと考えております。その上で、私どもとしましては、福島県の子供の皆さん方が、家庭とともにあるいは地域社会とともに暮らしていき、学びを続けていく、そういう環境の中で一体どうしていくのか、一つの目安を示してほしいという地元の声もございましたので、私たちとしては、四月十九日にその暫定的な考え方を示したわけであります。
　この考え方については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえておりまして、まずは、事故継続時の参考レベル、年間二十から百ミリシーベルトのうち、最も厳しい値である二十ミリシーベルトを出発点として、非常事態収束後の年間一から二十ミリシーベルトを暫定的な目安として、今後できるだけこの線量を低く減らしていくことが適当である、こういう方針がとられております。
　したがいまして、私たちは、この考え方については、福島県の置かれている状況、子供たちの心理的なことも十分に踏まえ、原子力安全委員会の助言を踏まえ、そして国の原子力安全対策本部の見解を取りまとめたものでございます。これについて、私たちとしては、この方針で今心配はない、こういうことを皆さん方にお訴えしておるところでございます。

○小里委員　決して納得のいく説明ではございません。これは、ぜひしっかりと検証をされまして、本当にこの基準でいいのか、また明確な姿勢を示していただきたい。そして、それがすべての被災者の皆様、国民の皆様にわかるように、徹底した説明を要望するものであります。
　次から次といろいろな人を招いて、自分の周りを固めたつもりであったんでしょうけれども、こんなありさまであります。全く機能していない証左ではないんでしょうか。極めて見苦しい、何たる失態でありましょうか。前も、原発から二十キロ、三十キロ圏内、人が住めなくなると総理が言ったようにある参与が伝えておられた。何という危機管理能力の欠落でありましょうか。政府の原発対応のつたなさというものを如実に物語るものであります。国民のさらなる不信を招いたその責任は極めて大きいということを指摘申し上げておきます。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　自由民主党は、これまでの多くの災害体験のノウハウを生かして、そして党を挙げての議論、被災者の皆様の声を聞きながら、緊急対策案として、一次、二次合わせまして四百三十九項目を取りまとめいたしまして、緊急提言をいたしました。これをどう受けとめて実施をされつつあるのか、総理にお伺いをいたします。

○菅内閣総理大臣　自由民主党の方から、震災対策全般にわたって、二度にわたる詳細な緊急提言をいただきました。それぞれについて政府からも回答を申し上げているところであります。
　政府としては、この間、いただいた御提言の趣旨も十分に踏まえて、震災の損失の繰り戻しによる法人税額の還付、固定資産税や都市計画税の軽減などを盛り込んだ税制改正案を国会に提出し、成立をさせていただきました。
　また、ただいま御審議をいただいている補正予算や関連法案にも、応急仮設住宅の建設促進や中小企業を対象とした新たな保証制度、融資制度を盛り込み、御提案の趣旨を十分に生かしているつもりであります。
　今後の復旧復興に向けた検討の中でも、自由民主党にも御協力、御助言をいただきながら、政府を挙げて被災地支援、復旧に向けて取り組んでいく所存であります。

○小里委員　本来でありましたら、第一次の緊急提言分、二百項目分ぐらいは、提言がある前に政府みずからがとっくにやっていないといけない課題ばかりであります。
　さらに、自由民主党は、第三次提言も見据えながら、党の持てるノウハウ、党の持てる情報をすべて提供してまいります。どうか、しっかりとのみ込んで、実施をしていただきたいと思います。
　総理、お伺いします。
　きょうは、震災発生から五十一日目であります。被災地支援のための特別立法は、きょうの時点で何本成立しておりましょうか。総理、お伺いします。

○菅内閣総理大臣　選挙期日等の特例法、この法律一本だと思います。

○小里委員　何という認識でありましょうか。本部長として、政府の最高指揮官として、当然関心を持っていないといけない、そして主導すべきあなたの立場であります。
　正確に申し上げます。おととい成立をしました災害復旧関係の二本を含めまして、五本成立をしております。これでもまだまだであります。
　要するに、阪神・淡路大震災のときは、発災後三十一日目にして税制特例法ほか三本が成立をいたしました。三十六日目では復興基本法が成立をいたしました。そして、五十日目までに十一本の特別法が成立をしております。そして、その後、合わせて十六本が迅速に成立をしております。
　今回、自民党の緊急提言では、二十九本の特別立法を、これが必要であるとして、これに骨子案までつけて提言を申し上げているのであります。相当ピッチを上げていかないといけない、このことを総理、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
　震災が発生して一週間が経過をしたころ、避難民を受け入れたいけれども国から何の指示もないという疑問が幾つかの県から寄せられました。そこで、厚労省に聞いてみましたら、実施をしていない、ひょっとしたら官邸の危機管理センターがやっているかもしれない、聞いてくれと。危機管理センターに聞いたところ、厚労省に聞いてくれと。そんな実態でありました。
　あるいは、第一義的に震災対応、被災地対応に当たるべき自治体が被災をして、その機能が大きく損なわれました。そこをしっかりと全国の自治体が応援をしないといけない。そのために総務省から全国都道府県に応援の要請がなされたのが三月二十二日、発災から十二日目のことでありました。
　四月二十五日に宮城県が出したレポートによりますと、避難所での食事におけるエネルギー提供量、これが一日平均千五百四十六キロカロリー、目標の二千キロカロリーに遠く及びません。大規模避難所の約半分が一日二食というありさまであります。避難所の電気の復旧率は五六％、水道の復旧率は四五％、医療、入浴、洗濯など、日常生活対策については推して知るべしであります。避難所の悲惨な実態がまた浮き彫りになったわけであります。
　義援金や支援金の支給のおくれ、仮設住宅あるいは瓦れき処理のおくれについては、既に何度も議論のあったところであります。
　かかる実態についてどのように認識をし、責任を感じておられるか、総理大臣にお伺いします。

○菅内閣総理大臣　御承知のように、大震災が発生したその日に緊急災害対策本部を設け、その後、その本部のもとに生活支援等の体制を組んだところであります。そして、発災当日には、私の方から自衛隊に対しても、全力を尽くしていただくよう指示をいたしたところであります。また、御承知のように、幾つかの予備費等を使っての早急な対応も次々と打ち出していきました。
　御指摘のように、いろいろな法律という点で、かつての阪神・淡路のときとの比較をお話しされましたけれども、十分とは言えませんが、必要なことに対しては、全力を挙げてそれぞれの部署で取り組んでおります。
　もちろん私も、避難所などに足を運ぶ中で、初めのうちはガソリンなどが非常に不足している、あるいは、一カ月を超える長い避難生活の中でいろいろな問題が生じている、そういうこともお聞きをいたしております。そういう意味で、仮設住宅を急ぐ、そういったことも含めて、これらの対応はこれまで以上に迅速にあるいは的確に対応していく、その責任が、最終的には私自身に最も重くその責任がある、そのことを自覚して取り組んでまいりたいと思っております。

○小里委員　直ちに自衛隊に出動を命じた、そういう言葉が総理から繰り返されてまいりました。初日に被災地に派遣された自衛隊、八千四百人態勢でありました。その後、これじゃ足りないということで、二万人、三万人、五万人と追加をされまして、十万人態勢になったのは七日目のことでありました。
　逆に、総理、あなたの洞察力のなさというものがそこに露呈をしているわけであります。
　今回、企業倒産が阪神・淡路の三倍のペースで進んでいると言われます。農林水産対策も待ったなしであります。最初申し上げましたように、そもそも、我々からの一次提言分くらいはとっくの昔に措置されていないといけない話であります。
　要するに、各省庁がばらばらに動いております。官僚は、ある程度はやるでしょう。しかし、のりを越えた対応はできないんです。そこは政治決断でやらないといけない。特に震災対策というものは、特例措置の連続であります。そこはしっかりと政治決断をもって進める、その司令塔がいないんですよ、司令塔が。
　阪神・淡路のことを申し上げて恐縮でございますが、すべてが二十四時間態勢でありました。日中は国会にくぎづけになり、そして夜、特命室と協議をやって、その日上がったニーズを酌み取って、一つ一つに大臣が方針を示し、それを特命室員が各省庁に持ち帰って、翌日の夜の対策会議にまた具体策を上げてきた。それを大臣が裁可をして進んでいったわけであります。
　すなわち、二十四時間態勢で原則やっていった、その司令塔がいない。どうして特命大臣、専任大臣をつくらないんだ。きのうの議論でもあったところであります。総理はあたかも、法改正をして、内閣法を改正して閣僚の定員をふやさないと専任大臣を置けないなどという、そんな答弁でありました。
　本当に法改正をしないと専任大臣を置けないんですか。総理、お伺いします。

○菅内閣総理大臣　私も、阪神・淡路の震災の折には、自社さ政権のさきがけの政調会長という立場で与党の一角で、私どもなりの対応をさせていただきまして、そのときのことは、お父上の小里担当大臣のもとでいろいろなことが進んだこともよく覚えております。
　今、専任の大臣ということでありますけれども、この大震災が始まる前から、防災担当大臣としては松本龍大臣にお願いをいたしております。もちろん、環境大臣という重要な職責と兼務ということでありまして、この震災が発生した中で大変過重な仕事だということはよくわかっておりました。そういう意味で、この間はどちらかといえば、環境大臣の仕事は副大臣などに主にお願いをするということで対応をしていただいております。
　もちろんこの問題でも、あるいはもう一つ、今回は原子力事故が並行しておりますので、原子力事故に対する問題でも、本来専任できる体制をつくりたいという思いはかなり早い段階からあります。
　しかし、御承知のように、現在の内閣法では、閣僚は総理以外で十七名と上限が決まっておりまして、もし専任の方を置くとすれば、他の部署をさらに兼任を重ねなければならないということになり、そういった意味で、何とか内閣法改正をお願いできないかということで、各党間で御協議を現在もいただいていると認識しております。
　いずれにいたしましても、できる限りそうした迅速な対応、集中的な対応ができる体制をつくるために今後も努力をしてまいりたい、こう考えております。

○小里委員　相変わらずの御答弁であります。
　内閣法を改正しなくても、大臣の所管の兼任でやりくりすれば専任大臣は設置できるはずであります。これは衆議院の法制局にも確認をいたしました。そうでしょう、総理。うなずいておられますが。
　なぜやらないんですか。全くやる気がないんですよ。専任大臣を設置する気がない。要するに、内閣法を改正して、閣僚の枠をふやして、そこに野党を取り込もう、そういう腹が見えてきております。
　要するに、総理は、震災対応よりも、専任大臣の設置よりも、政局に目が行っているんじゃないですか。震災対応すらも政局でしか見ておられない、そんな総理の姿勢がそこにうかがわれるわけであります。
　時間がありません。
　仮設住宅建設について、供給の定義をめぐって混乱をいたしました。普通は、供給とは資材の確保から建設、そして完成に至る、そこをいうはずでありますが、今回、政府は、資材の確保、要員の確保をもって供給とみなした節があります。そのために混乱をいたしました。
　あるいは、ガソリンスタンドの稼働率、七〇％、八〇％と発表になりましたが、実際に行ってみると、午後はあいていない。一日二、三時間でも店をあければそれで稼働とみなした、そんな節があります。あるいは、原発対応をめぐるいろいろな情報の不明確性、これもいろいろ議論にあったところでございます。
　要するに、情報を隠したり、ごまかしたり、そんな事例が相次ぎました。これでは政府の信頼は失われ、新たな不安や風評被害を生んでいくと思います。総理、いかがでありましょうか。

○菅内閣総理大臣　ガソリン等については、先ほども申し上げましたように、当初、本当に供給がおくれて御迷惑をおかけいたしました。
　ただ、仮設住宅の表現については、政府としては、仮設住宅の供給ということの意味は、完成という意味で一貫して用いているところでありまして、もちろん完成から入居いただくのに若干の時間はかかるかもしれませんが、例えば五月末までに三万戸が供給される、つまり完成するという意味で用いております。
　これまで、いろいろな表現でそういう混乱を招いている部分があるとすれば、それはしっかりと、わかりやすい形に是正していきたい。決して情報を隠したり、ごまかすということでやっているという、少なくともそういうことでやっているわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。

○小里委員　この前、国土交通委員会でも、大臣が、その供給の定義をめぐって混乱をしたと、あれは副大臣でしたか、認めておられました。
　国交省の役人の中から、途中で供給の定義が変わったという声が聞こえてきたんですよ。供給の定義が変わったのに目標が変わらない、だから大変だ、そんな声が国交省の官僚から聞こえてくるんです。しっかりとそんな実態を認識して、今後、国民の目に見える形でしっかりと対策を進めていただきたいと思います。
　終わります。

○中井委員長　これにて小里君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。

○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　震災から七週間が過ぎました。きょうは予算委員会の締めくくり総括で、特に総理に御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　三月十一日、我々は未曾有の災害を経験することになりました。私も中越地震で被災をした体験から、自然災害の猛威の前に人間の力の無力さを一回は実感するものだと思います。だからこそ、人の自然に対する力、そのことに謙虚であるべきで、そのことは私は総理にぜひお伝えをしたいと思います。そして、犠牲者にどういうメッセージを伝えていくのか、リーダーとしての覚悟を問われる七週間でもあったろう、私はそんなふうに思います。
　しかるに、この七週間、私なりに、みずからのことも踏まえて冷静に振り返らせていただきました。
　総理が最初、命をかけてこの災害復旧に当たられるというメッセージは国民に伝わりました。ただ、その中で、今回の補正予算を見てみると、本当に犠牲者の思いをかなえることになっているのか、そして、避難をしている人たちにメッセージとして伝えることになるのか、できるだけ早く皆さんの生活を再建したいというところがこの補正予算に込められているのかという思いを少し抱いております。
　まして、財源論の中で、本来は政府が覚悟を決めて、国債を発行してでも皆さんの生活は取り戻す意思を明確にすべき補正予算だったと私は思います。ただ、手をつけてはいけない年金財源まで手をつけなければいけないということを露呈したことは、私は少し疑問に感ずるところであります。
　総理が肝いりで始めた復興構想会議、初回の議論が増税論から始まったことに、私は違和感を感じる一人であります。そもそも、この復興構想会議、総理が求めている目的というものはどんなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○菅内閣総理大臣　御承知のとおり、現在御審議をいただいている第一次補正は、まさに、いかにして救命から被災者支援、そして復旧に至るかという、その段階での必要なものを予算としてお願いをいたしております。特に、瓦れきの処理、そして仮設住宅の建設、そういった形で生活再建に全力を挙げる、そういう予算内容になっていることは御承知のとおりであります。
　今御指摘の復興構想会議は、復旧を進めながら次に向かう復興の姿について御議論をいただきたい、私からは、単にもとに戻すという形ではなくて、創造的な未来に向かって、東日本として、あるいは東北として、より望ましい、夢のある復興計画、そういうビジョンをお示しいただきたい、こういうことを諮問でお願いをいたしております。
　メンバーも、学識経験者の皆さん、特に東北にいろいろ縁のある方にかなり入っていただきました。また、地元の意向、これは何よりも重要でありますから、被災された三県の知事にも入っていただきました。
　六月末をめどに復興に対する一つの基本的な考え方、方向性を示していただきたい、そういったことを期待いたしております。

○長島（忠）委員　昨日の議論の中でも、実は、この復興構想会議を受けないとなかなか次の予算も組めないというような御答弁があったように記憶をしております。
　総理が今日まで七週間やってきた中で、会議、本部、幾つあるのか私は正確に把握していないので、たしか二十八までは数えさせていただいたんですが、また対策本部、会議を設置する。本当に復興構想会議が描く姿を予算に落としてこられるのか、とても疑問なところが実はあります。災害のときには組織はシンプルな方がいいと私は思っている。余りに多くすると、お互いが牽制をし合って、お互いが調整するだけで時間がかかってしまう。
　一つだけ例を挙げさせていただきます。
　今回の災害の中で、なかなか象徴的なことが出てこない。応急復旧だと総理はおっしゃるけれども、私のところで災害が起きたとき、国道二百九十一号線、延長十・五キロ、すべて道路が跡形もなく被災をして、災害復旧をするには原形でないところに道路を切らざるを得なかった。新しいトンネルが一本、新しい橋が二本、だれが来ても五年から七年かかると言われた。私は、五年から七年では住民の希望がなくなってしまう、二年でやり上げてくれとお願いをして、特例を用いていただいて国直轄にしていただいた。一年十カ月と十一日で開通をしてもらった。
　これは希望ですよ。地域に帰れる希望ですよ。この乱立した本部の中で、こういった希望を特例として政治決断できるところはどこにあるのか、総理からちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○枝野国務大臣　本部、会議が乱立という御指摘を受けておりまして、それについては、名称のつけ方とか、それぞれの会の立ち上げのところでの説明が必ずしも十分でなかったのかもしれませんけれども、決して、会議をするためにいろいろな組織というかチームを組んだわけではありません。いずれも、省庁横断的な課題がたくさんある、そのときに、省庁横断で、特に事務方の皆さんのチームをしっかりと組んでいただき、また、事務方の皆さんも、こういう役割でこのチームで仕事をしていくんですよということをしっかりと酌んでいただく。
　例えば、生活支援特別対策本部、ここは、内閣府の地下講堂のところに各省よりすぐりの皆さんに集まっていただいて、まさに省庁横断の事務的な連絡調整等にしっかりと問題がないように、そしてそれに対して政治的な判断が必要な場合に対応するために、それぞれの政務の責任者あるいは担当者というものを明確に置いたということでございまして、決して会議等が乱立をしているわけではない。そして、そうしたことの中で、政治決断においては、震災対策ということでは、菅本部長のもとで、しっかりとした指揮系統のもとで進めております。

○長島（忠）委員　答弁をいただきました。ただ、私が言っているのは、スピード感あふれる対策をとるときにどこの部分がこのことの決断をするんですか、この補正予算でそういったことの対応ができるんですかということを聞いたんです。
　もう一つ例を挙げます。
　今回、福島の原子力発電所の災害によって、二十キロ圏内、三十キロ圏内、三十キロ圏外でも計画的避難区域が設定されたことによって、人だけではなくて、多くの動物、牛や馬、ペットが取り残されています。そのことを取り出すすべが、今のところなかなか方向性が見えてきません。
　私のところは予算がなかったんですよ。予算はありませんでしたよ。政府は決断をしてくれて、千二百頭の牛をヘリコプターで運んだんですよ。牛という命、それは飼う人にとっては家族の命なんですよ。それを助けることによって、今も牛を飼うことを継続しているんですよ。被災地というのはそういうものですよ。希望を失わせたらその地域は二度と立ち上がれないかもわからないという目線で絶えず見ることが私は大切だと思うんです。
　だから、そういった決断を、今二十八ある対策本部、対策会議、その中のどこで決断をするのかということを聞いているんです。

○枝野国務大臣　ただいまの牛の件について、具体的にお尋ねでございますので、それについて言えば、原子力災害対策本部がこの原子力災害事故についての対応をいたしております。実務的な調整は、そのもとに原子力災害の生活支援のチームがございますが、その上で政治決断が必要であれば、そしてそれが重要であれば、そのチームにおいても政務の担当者、海江田担当大臣がいらっしゃいますが、さらに重要な決断が必要であれば、最終的には原子力災害対策本部長である総理が行います。

○長島（忠）委員　原子力災害のことについては後で聞こうと思ったんです。今、原子力のことに触れられましたので、少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　今、十キロ、二十キロ、三十キロ、そして圏外でもということで、政府は線を引き始めている。今被災者が一番心配をしているのは、仮払金を払うということではなくて、補償がどうなるのか、どういった業種、あるいはどういった作物に対してどういう補償ができるのか、そしてそれはどれぐらいの期間に及ぶのか。九カ月の工程表は何となく東京電力から出たけれども、政府は、九カ月を受けて、これから先その人たちに対する工程表をどうやっていくのかということを明確に示さない限り、やはり落ちつくことはあり得ないと思うし、そして、避難生活を何とか支え合って暮らすことはできないと思うんです。
　そこのところの指示は、きのうの答弁を聞いていると、東京電力、確かに一義的には東京電力に責任がある。だから、逆に言ったら、政府が仮に支出をして東京電力に請求をするという方法をとってスピード感を増すわけにはいかないかな、私はそう思っている。東京電力が補償するわけですからね。東京電力に任せたらスピード感が鈍るんだったら、一時的に政府が立てかえて、請求をして東京電力からもらう、そういう政治決断をどこの場所でするんですかということを聞きたいと思うんです。

○海江田国務大臣　この補償につきましては、二十八日に審査会の方からまず第一次の基準が出たところでございます。そして、それを受けまして、私どもの方から、やはりこれは早く、避難された方々に対する仮払いと同じような現金の仮払いが必要だということでございますので、連日のように、まず東京電力にどういう準備があるのかということを聞いておりますが、それが余り長引くようであれば、今先生がおっしゃったようなことも考えなければいけないと思っております。

○長島（忠）委員　大臣から聞きました。
　それでは、総理にお聞きをします。
　総理として、東京電力さんなのか災害対策本部なのかわからないけれども、被災者に向かってどういう補償、どういう作物についてどういう範囲という目標をいつ示せというふうに指示をしていただけるか、御答弁いただきたいと思います。

○菅内閣総理大臣　まず、原子力事故に関して言えば、御承知のように、原子力災害対策本部、これは全閣僚を含む、これが法律で規定されていて、私が本部長にあります。これに関することの最終決定はこの本部で行い、必要なことは閣議でそれを確認する、そういう形になります。
　今お話のありました補償については、二十八日に、原子力損害賠償紛争審査会、これも法律で決まっておりまして、文科大臣がいわばそれの事務方のフォローをしていただいておりますが、その一次指針が出されて、まだ一次指針の段階ですから風評被害等は入っておりませんが、政府が出荷をとめたとか、少なくともそういったものについては必ず補償するようにということが指針として出されたわけであります。
　そういった意味で、それに基づいて具体的な補償が進まなければならない。その折に、仮払いということも当然必要になりますので、仮払いについても、補償の第一義責任者である東京電力に、できるだけ迅速に仮払いをするようにということを指示いたしております。また、場合によってはそのつなぎの資金を公的金融機関から出せるように、そういった手当てもいたしているところです。