菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　私も、阪神・淡路の震災の折には、自社さ政権のさきがけの政調会長という立場で与党の一角で、私どもなりの対応をさせていただきまして、そのときのことは、お父上の小里担当大臣のもとでいろいろなことが進んだこともよく覚えております。
　今、専任の大臣ということでありますけれども、この大震災が始まる前から、防災担当大臣としては松本龍大臣にお願いをいたしております。もちろん、環境大臣という重要な職責と兼務ということでありまして、この震災が発生した中で大変過重な仕事だということはよくわかっておりました。そういう意味で、この間はどちらかといえば、環境大臣の仕事は副大臣などに主にお願いをするということで対応をしていただいております。
　もちろんこの問題でも、あるいはもう一つ、今回は原子力事故が並行しておりますので、原子力事故に対する問題でも、本来専任できる体制をつくりたいという思いはかなり早い段階からあります。
　しかし、御承知のように、現在の内閣法では、閣僚は総理以外で十七名と上限が決まっておりまして、もし専任の方を置くとすれば、他の部署をさらに兼任を重ねなければならないということになり、そういった意味で、何とか内閣法改正をお願いできないかということで、各党間で御協議を現在もいただいていると認識しております。
　いずれにいたしましても、できる限りそうした迅速な対応、集中的な対応ができる体制をつくるために今後も努力をしてまいりたい、こう考えております。