菅直人の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　まず、原子力事故に関して言えば、御承知のように、原子力災害対策本部、これは全閣僚を含む、これが法律で規定されていて、私が本部長にあります。これに関することの最終決定はこの本部で行い、必要なことは閣議でそれを確認する、そういう形になります。
　今お話のありました補償については、二十八日に、原子力損害賠償紛争審査会、これも法律で決まっておりまして、文科大臣がいわばそれの事務方のフォローをしていただいておりますが、その一次指針が出されて、まだ一次指針の段階ですから風評被害等は入っておりませんが、政府が出荷をとめたとか、少なくともそういったものについては必ず補償するようにということが指針として出されたわけであります。
　そういった意味で、それに基づいて具体的な補償が進まなければならない。その折に、仮払いということも当然必要になりますので、仮払いについても、補償の第一義責任者である東京電力に、できるだけ迅速に仮払いをするようにということを指示いたしております。また、場合によってはそのつなぎの資金を公的金融機関から出せるように、そういった手当てもいたしているところです。