近藤洋介の発言 （予算委員会）

○近藤（洋）委員　平野大臣お答えいただいたとおり、この二重債務問題、公明党さん、自民党さん、三党の協議の場を設けて、我々、党としても議論を進めてまいりました。同僚議員でいえば階議員、また大久保参議院議員等、専門家が集まって議論をしてきたわけでもあります。
　この中で、先ほど大臣御答弁いただいたとおり、被災者の方々の声を真摯に受けとめて、まずはだれもが相談できる窓口を各県ごとに設けるほか、事業者の方々を支援するための新たな地域再生のための組織、機構と言っておりますが、これを被災県ごとに設置する方向を打ち出しました。これは、自民党、公明党のアイデアを受けとめてつくったものでございます。
　新たに設置する機構は、再生が可能な事業者、またその意思のある事業者について、これまでの借金を一定期間買い取るほか、出資や融資を行い、地域の金融機関と一緒になって事業の再生を手助けする組織であります。また、支援対象は、小規模事業者の方々でなくて農業者の方々、農林水産業者の方々、また医療機関の方々にも広げる、国は最大で八割を出資する、こういう枠組みであります。
　自民党、公明党さんは法律を制定して機構をつくる案ということを提案されています。政府そして与党は、スピードを重視して、また被災地域の要望を重視する立場から、現行制度をフル活用する、こういうことであります。手法の違いは与野党でありますけれども、目指すべき姿というのは同じだ、こういうふうに認識しておるわけであります。
　そこで、実際に実務を担当されている経済産業省、農林水産省の協力も得て、こういうことでありますが、経済産業大臣、この新しい機構の設置について、被災地域との協議状況について御説明いただけますでしょうか。