湯原俊二の発言 （予算委員会第五分科会）

○湯原分科員　おはようございます。民主党の湯原俊二です。
　質問に早速入らせていただきます。きょう、私、児童虐待について時間の許す限り質問できたらなというふうに思っているところであります。
　児童虐待の相談件数は、厚生労働省の数字をいただきますと、平成二年度、相談件数として千百一件でありました。これが急増しまして、平成二十一年度では四万四千二百十一件。実に、十九年間で約四十倍相談件数が急増している、こういう状況であります。また、児童虐待の事件の検挙数は三百三十五件、これが一番直近のデータであります。もちろん、潜在化している、表に出ていないものもこれ以外にも当然考えられると私は考えております。
　また、大変痛ましいことでありますけれども、児童虐待によって子供たちが殺された、死亡した児童数でありますけれども、平成十六年が年間で五十一人の子供が殺されている。平成十七年では三十八人、平成十八年では五十九人、平成十九年では三十七人、平成二十年では四十五人、平成二十一年では二十七人、もう毎週のように子供たちが殺されていっているという残念な実態であります。その子供たちは、その加害者である親しか知らずに、そして逃げることもできずに、最終的にはその親に殺されていっている、こういう状況であります。
　私、以前から考えておりますのは、持論として、社会のストレスというものが非常にたまってきている、その社会のストレスというのは弱い方に弱い方に流れていっているのではないかなというふうに考えております。例えば、職場でもそうでありますし、学校でもそうである。家庭でも、弱い方に弱い方にそのストレスが流されていっている。最終的に、児童虐待で大変痛ましい状況になっている子供たちに社会のストレスがはけ口のように流されていっているのではないかなというふうに思っているところであります。
　なぜ児童虐待が急増していくのか、そして、それを食いとめることができないのか。もっともっと施策を打つべきというふうに私は考えているところであります。
　さて、その食いとめるための対策でありますけれども、まず一つ目として、子育て支援、養育の過程の親御さんへの支援のところからまず考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　今、地方自治体では、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業によって、母親の子育て支援、そして同時に、何か児童虐待とかといった異常がそこに見受けられないかといった訪問事業をされております。児童虐待というものの大部分が親のネグレクト、つまりは養育拒否でありますので、子育てサークルやファミリーサポートセンターなど、子育てにストレスをためさせないための対策が今行われようとしておりますけれども、一方で、もう一つは、出産した母親の十人に一人が産後のうつ病と言われておりますので、その辺の対策もぜひしていかなきゃいけない。
　つまり、子育ての分野での予防策について、より推進していかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。