湯原俊二の発言 （予算委員会第五分科会）

○湯原分科員　議員立法ということで、政府側、役所側もなかなかというところはあろうかと思いますけれども、例えばドメスティック・バイオレンス、男性から女性が主だと思いますけれども、加害者もある意味で被害者だと僕は思っているんですね。ですから、先ほど申し上げたように、社会のストレスが弱い方に弱い方に流れていって、最終的なところに行って、そこから暴力という形へ、あるいは児童虐待であれば虐待という形へ流れていく。
　つまり、ドメスティック・バイオレンスでいえば、簡単に言うと、大部分が夫でありますけれども、その夫も加害者であり被害者である、児童虐待について言えば、親もある意味では被害者の一人であろうかなという認識を私は持っておりまして、先ほど再統合というお話もありましたけれども、加害者であり被害者である親御さんが更生するためには、やはり児童相談所とは、相対する敵対関係というのが、できることならば一緒になって更生をしていくパートナーシップで働けるような立場になったら私はいいんじゃないかなということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、いろいろな児童虐待に対する通報があって、虐待の認識があった後に、いろいろ子供たちに対する施設について若干お伺いしたいなと思っています。児童養護施設等の支援についてであります。
　現在、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会が設置されている。虐待を受けた子供への対応や保護者への対応で職員の負担が、これらについて検討がなされているところでありますが、児童養護施設等においては、虐待を受けた子供への対応、保護者への対応で職員の負担が過重となっていると考えます。きめ細かい支援をするためにも、負担の軽減を図るべきであります。職員の負担が重く、燃え尽き症候群になって、専門性が身につく前に職員が退職を求めたりする事例も見受けられております。
　地域主権の義務づけ、枠づけの絡みもありますので、一概に基準を設けることも考えなければなりませんけれども、しかしながら一方で、児童養護施設等の職員配置基準は昭和五十四年、三十年ぐらい前から見直しがなされていない状況であります。先ほど申し上げたように、データ的には非常に急増していることも見受けられますし、今日の実態に即してこうした基準を見直し、底上げすべきと考えます。
　被虐待児童六人に一人という職員の配置基準の見直しと、そして、それに伴う財源措置についてどのように考えていらっしゃるか、答弁願いたいと思います。