江田五月の発言 （予算委員会第三分科会）

○江田国務大臣　委員が初々しい目で、この国の統治のあり方について、的確に、いろいろな調査研究、そして提言をされていることには、心から敬意を表します。
　また、民主党政権になって、事業仕分けということで厳しくさまざまなところへメスを入れている、これも大変大切なことだと思っておりまして、そんな中で、法務省所管のいろいろな公益法人についても厳しい目が注がれている、これを真剣に、真摯に受けとめていかなきゃならぬと思っております。
　財団法人日本語教育振興協会のことでございますが、委員御承知のとおり、留学ビザを出す場合に、日本語教育を行う機関、これが適切な機関でなきゃいけないことは、これも言うまでもないので、法務省の告示でその機関を定めるということになっております。
　その告示をする場合に、財団法人日本語教育振興協会の証明で、適切な機関であるということで告示をすることができる、こういう仕組みになっていて、その財団が法務省所管の財団になっていた、文科省の方も共管していると思いますが。しかし、御指摘のようなさまざまな問題があって、これは、これでいいのかということになっておりました。
　現在のところ、参考にすることができるということでございますから、今は、この協会の証明を参考とせず、文科省とよく相談をしながら、文科省の意見を聞きながら法務省としての告示を行おうということにしております。
　というわけで、財団法人日本語教育振興協会のそういう仕事というのは、今、中断といいますか、休止しているということになっております。
　この財団法人自体については、今のところそういうことですが、それではどうするか。新しい機関をつくるとかいうことにはまだなっておりませんで、現在のところは、文科省の方とよく相談し、打ち合わせをしながらしていこう、順次進めていこうということにしているところです。