予算委員会第三分科会

本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　竹田　光明君　　　　武正　公一君
　　　　　　本多　平直君　　　　山口　　壯君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　野田　　毅君
　　　　　　遠山　清彦君
二月二十四日
　武正公一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　武正　公一君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　阪口　直人君
　　　　　　竹田　光明君　　　　中島　政希君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　本多　平直君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　遠山　清彦君
　　　兼務　井戸まさえ君　兼務　山本　幸三君
　　　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　青沼　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　初鹿　明博君
　　山口　　壯君　　　　　向山　好一君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
　　野田　　毅君　　　　　柴山　昌彦君
　　遠山　清彦君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　山崎　摩耶君
　　向山　好一君　　　　　中島　政希君
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　柴山　昌彦君　　　　　伊東　良孝君
　　池坊　保子君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　政希君　　　　　阪口　直人君
　　山崎　摩耶君　　　　　浅野　貴博君
　　伊東　良孝君　　　　　村田　吉隆君
　　竹内　　譲君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　竹田　光明君
　　阪口　直人君　　　　　山口　　壯君
　　村田　吉隆君　　　　　野田　　毅君
　　高木美智代君　　　　　遠山　清彦君
同日
　第一分科員井戸まさえ君、山本幸三君及び第八分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————

○武正主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。江田法務大臣。

○江田国務大臣　平成二十三年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、犯罪や人権侵害から国民の安全と安心を守るという基本的な任務を遂行するとともに、国民にとって身近で充実した司法を目指して司法制度改革を推進しており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、この法務省に課せられた任務を円滑、確実に遂行するため、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千五百七億九千五百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、七百九億七千一百万円の増額となりますが、平成二十二年度末をもって一般会計に統合される登記特別会計を合わせた前年度当初予算額と比較いたしますと、二百一億四千四百万円の減額となります。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。

○武正主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま江田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武正主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武正主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○武正主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹田光明君。

○竹田分科員　おはようございます。民主党の竹田光明でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、法務大臣、主査、本当にありがとうございました。
　私は、一昨年、衆議院議員となり、初めて配属された委員会が法務委員会でした。全く法律の専門家でもなく、法務委員会に所属されて、本当に不安な思いで委員会室に行ったことをきのうのように覚えております。
　昨年の事業仕分けにおきましても、法務省所管の公益法人の調査を担当いたしました。最初の印象からいいますと、法務省所管の公益法人だからさぞかしきっちりとして立派な法人が多いんだろうという予想をしてまいりましたが、余りにずさんなところが数多く、びっくりしたことを鮮明に覚えております。中には、民事法情報センターのように、法人自体が解散するような、そういう事例もありました。
　本日は、仕分けにお伺いして問題点を指摘させていただいた点が、その後、改善されているのかいないのか、そのことを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、日本語教育振興協会、日振協について質問させていただきます。
　政府は、留学生三十万人計画を進めております。日本に来る留学生、そのほとんどがまず最初に接する場所が日本語学校だと思います。その日本語学校の印象、内容、態度、環境、そのことすべてが日本国に来る学生たちの第一印象となり、日本に好感を持つのか、嫌な思いをするのか、非常に重要な役割があると思っております。
　日本語学校の業者の中にも、ここで日本にいい印象を持ってもらい、勉強してもらって、日本とその国をつなぐ、これは国益になるんだ、そういう強い志を持って教育と経営に励んでいらっしゃる方もいれば、本当にお金もうけとして考えていて、私が行った際も、最近ブローカーが値上げをして困るとか、そういうブローカー相手の商売というようなことをおっしゃる経営者もおりました。
　その調査に際しまして、各地の日本語学校、また生徒、先生、いろいろな方からさまざまな御意見を聴取し、現在に至るまでおつき合いをさせていただいて、いろいろ勉強をさせていただいております。
　それでは、具体的にお伺いいたします。
　事業仕分けにおきまして、日本語教育機関の審査・証明を行う財団法人日本語教育振興協会について調査いたしました。日本語教育機関の審査・証明を行う唯一の機関であり、その権力は長年にわたり絶大なものがあり、印象とすると、日本語学校に対してやりたい放題をしているんじゃないか、そのような印象を持ちました。
　事業仕分けでは、廃止、法的により明確な制度に改めるという結果になりましたが、それから約一年が経過しております。
　法務省にお伺いいたします。
　現在の日本語教育の審査・証明事業はどのように行われているのでしょうか。

○江田国務大臣　委員が初々しい目で、この国の統治のあり方について、的確に、いろいろな調査研究、そして提言をされていることには、心から敬意を表します。
　また、民主党政権になって、事業仕分けということで厳しくさまざまなところへメスを入れている、これも大変大切なことだと思っておりまして、そんな中で、法務省所管のいろいろな公益法人についても厳しい目が注がれている、これを真剣に、真摯に受けとめていかなきゃならぬと思っております。
　財団法人日本語教育振興協会のことでございますが、委員御承知のとおり、留学ビザを出す場合に、日本語教育を行う機関、これが適切な機関でなきゃいけないことは、これも言うまでもないので、法務省の告示でその機関を定めるということになっております。
　その告示をする場合に、財団法人日本語教育振興協会の証明で、適切な機関であるということで告示をすることができる、こういう仕組みになっていて、その財団が法務省所管の財団になっていた、文科省の方も共管していると思いますが。しかし、御指摘のようなさまざまな問題があって、これは、これでいいのかということになっておりました。
　現在のところ、参考にすることができるということでございますから、今は、この協会の証明を参考とせず、文科省とよく相談をしながら、文科省の意見を聞きながら法務省としての告示を行おうということにしております。
　というわけで、財団法人日本語教育振興協会のそういう仕事というのは、今、中断といいますか、休止しているということになっております。
　この財団法人自体については、今のところそういうことですが、それではどうするか。新しい機関をつくるとかいうことにはまだなっておりませんで、現在のところは、文科省の方とよく相談し、打ち合わせをしながらしていこう、順次進めていこうということにしているところです。

○竹田分科員　ありがとうございます。
　今、事業仕分けでさまざまなところにメスが入ったと大臣おっしゃいました。よくマスコミでは、事業仕分けで幾ら減額になったとか、お金の面ばかりが強調されておりますが、私は、大事なことは、要らない事業、間違った事業が正される、なくなる、そういうことの方がより大きな意味を持つと思っております。
　法務省関連でいいますと、そんなに金額の多い法人ばかりではありませんが、あるべき姿に戻っていくことが事業仕分けの意味かなと思って、事業仕分けの調査に参加させていただいておりました。
　事業仕分けの成果を受けて、現在、暫定的ではありますが、日振協が審査を行っていないということに、ひとまず安心いたしました。
　それでは、法務省と文科省に伺いますが、今後、日本語学校の審査はどういう形になっていくのでしょうか。

○磯田政府参考人　今後の日本語教育の質の問題につきまして、昨年十一月に、高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議を立ち上げ、質の保証につきましては、その審査基準、審査枠組み、主体のあり方等、さらに、日本語教育機関と高等教育機関との連携につきましては、渡日前、渡日後、入学前、入学後、さらには就職に向けてという、現在の外国人留学生及びその前の方々を視野に入れた検討を行っているところでございます。

○竹田分科員　そもそも日振協の問題は、法務省、文科省、外務省の三省のすき間で、皆不自由しているところに、たまたま気のきく協会があって、そこが好き勝手みたいなことをしたというのが実情だと思っております。
　将来的に、日本語学校はどの省庁が担当する形になるんでしょうか。

○江田国務大臣　事業仕分けにおいても、日本語学校の審査業務自体の必要性、これは認められているところで、御指摘のような、ずさんな運用ということでは困るので、これはこれから考えていかなきゃならぬところでありますが、告示の審査に当たりましては、外国人の入国、在留という観点、これも一つあります。同時に、日本語教育と質の高い教育、これも不可欠でありまして、法務省はその旨を文科省に伝えております。
　さあ、これは、どちらがというよりは、やはりお互い協力をしながらきっちりとした行政運営を総合的に進めていかなきゃならぬということだと思いまして、現在のところは、日本語教育のあり方については、今文科省の方から説明があったとおり、文科省で検討が行われていますので、その結果を踏まえて、また制度の見直しについては結論を出していきたい。
　今のところ、どこがやるというような結論を出しているわけではありません。

○竹田分科員　ぜひ連携を密にしていただいて、以前のような状態にはならないように、よろしくお願いいたします。
　次に、矯正協会についてお聞きします。
　裁判員裁判が昨年から行われて、テレビ等で、裁判員の方の感想、それから、悩む様子、涙を流す様子、さまざまな映像が流れております。この裁判員制度によって、裁判に自分たちも参加しているんだという国民の関心が非常に高まってきたと思います。どちらかといいますと、私たち一般市民からすると、専門家が議論をして量刑を決めていたという印象のある裁判が、例えは適切かどうかわかりませんが、血の通った、私たちの気持ちが入った判決に変わっていく、そういう印象を受けております。
　矯正行政の一端を担う矯正協会についてお伺いします。
　直近の会長、四代にわたり検事総長がついておりました。事業仕分けの中では天下りだという指摘を受けましたが、現在はどうなっておりますでしょうか。

○江田国務大臣　矯正協会も事業仕分けでメスを入れられたことはよかったと思っております。
　御指摘のように、過去四代の矯正協会の会長が検事総長経験者ということになっていたのは事実でございますが、直近の矯正協会会長は、平成二十二年の十月十九日に任期を満了いたしまして退任されました。現在は、会長職は空席になっております。学識経験者等から適任者を選任中であるということでございまして、現在は空席になっております。

○竹田分科員　民間から選ぼうという姿勢は、やはり事業仕分けの成果だと思っております。
　私が以前、協会にお尋ねしたとき、なぜ四代にわたって検事総長なのですかとお聞きしたら、非常に高度な専門的知識が要るのでほかの役所の方では務まらないという説明を受けたんですが、この四カ月にわたって空席というのは余り好ましい状況ではないと思いますので、ぜひ早急に会長をお決めいただきたいと思います。
　テレビ等で裁判員の方のお話、マスコミ等の話を見ても、今私たちの関心が、犯罪者に対する、刑罰を与えるということから、更生はできるのかできないのか、また遺族の方の心情とか、少しずつ変わってきているように思います。
　その中で、社会が刑務所に期待する役割も変わってきております。刑罰でそこに閉じ込めるというよりも、更生をさせる、再犯防止を求める、そういう考えが社会的になってきていると思います。刑務所は、罰を与える、強い、そういうイメージがありましたが、更生、復帰、再犯防止という観点からの国民の要請にこたえ、変わっていくべきだと思いますが、どういうことをお考えでしょうか。

○江田国務大臣　刑罰の歴史というものがございまして、大昔は、それはもうひどい刑罰を行っていたんですね。目をそぐ、腕を切り取るなどなど、石川五右衛門じゃありませんが、かまゆでとか、いろいろなことがあった。
　しかし、そういう残虐な刑罰で、見せしめでというのではなくて、やはり人ですから、それは、いろいろな犯罪を犯しても人である限り更生をさせていこうということで、いわゆる応報刑から教育刑への流れというのがずっと進んできたのが、洋の東西を問わず、人類の刑罰をめぐる歴史であっただろうと思っております。
　日本でも同じようなことで、犯罪者が刑務所に収容される、それは応報の面が全くないわけではないんです。やはり刑罰権というのを、それぞれの被害者の人が直接行使をするということではなくて、すべて国家が独占するということでやりますから、それぞれ自分の怒りの気持ち、これを国家は引き受けなきゃならぬということはそのとおり。しかし、やはり人ですから、もう一度社会に戻っていただく、あるいは、そうでない場合でも、いい人になっていただく努力はしていかなきゃならぬということで教育刑をやっていきたい。
　ところが、やはり従来は刑務作業というものが受刑者処遇の中心だったのは事実です。そこで、平成十八年の五月に、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、これは画期的な法律でございまして、この法律ができて以降、個々の受刑者の問題性あるいは特徴等に応じて、作業だけでなくて、改善指導とかあるいは教科指導とか、そういう矯正処遇を行っていこうということで、今、例えば、改善指導につきましては、薬物の依存離脱指導であるとか、あるいは、人の命を奪ったような場合には、受刑者に被害者の視点をしっかり取り入れた教育をやるような特別改善指導であるとか、その他、出所後の就労支援とか、いろいろそうしたことにも精いっぱい意を用いていく、そういうことを今やっている最中でございます。
　政府としても、犯罪対策閣僚会議のもとに再犯防止対策ワーキングチームをつくりまして、そこで議論をし、今後とも改善指導のプログラムの充実に努めていきたいと思っているところです。

○竹田分科員　今おっしゃいましたが、再犯防止ということが一番大事なテーマだと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　また、実際に仕分けの調査で刑務所を訪れたときに、いろいろお話を聞いてまいりました。
　刑務所の総務部長が矯正協会の支部長を兼ねております。矯正協会の現役職員の加入率が九八％で、俸給の二百分の一を会費として徴収しているということでしたが、加入率が九八％で任意というのはちょっと信じがたいんですが、これは強制なんでしょうか、任意なんでしょうか。

○江田国務大臣　任意でございます。

○竹田分科員　また、会費の支払い方法を法務省の方に尋ねたところ、三回とも、皆自主的に、現金で持ち寄るというお話だったんですね。ちょっとイメージで、現金で大勢の方が持ち寄るというのは全然信じられなかったので、府中刑務所に行った際、どうやって払っているんですかと聞いたら、引き落としだということをその場で聞いたんですが、現在はどういう形で会費を徴収しているんでしょうか。

○江田国務大臣　これは、私も余りよく存じ上げていることではないんですが、説明を聞きますと、何か現金でというようなことを答えたこともあるようですが、そんなことはないだろうと。
　ただ、給与の天引きというわけではなくて、今は給与を口座振り込みにしていますね。そこから自動に引き落としというんですか、保険料とかをそういう形で引き落とす、それと同じように、預貯金の口座からの引き落としが中心だと思いますが、そういうようにして、本人の希望によって実施しているというように承知をしているところです。

○竹田分科員　あくまでも本人の希望で徴収している、また、そういう形式も本人の希望によるということで間違いないでしょうか。
　そして、そのようにして集められたお金が、平成二十二年度の収支予算書によると、四億一千三百五十七万円にも上ります。
　現役の刑務官から集めたお金はどのように使われているのか、その大切なお金は刑務官たちに喜んでもらっているのか、それを具体的に、例があれば教えていただきたいと思います。

○江田国務大臣　これは、矯正活動に関する調査研究であるとか、それから、矯正図書館というのがありまして、その運営、あるいは研修の教材であるとか参考書の発行といったことなんですが、現場の矯正職員に一番身近なのは、恐らく、矯正活動の功労者を表彰する、間もなくその表彰式も行われるんですが、これによって皆エンカレッジされるとか、あるいは、子弟、子供たちの奨学金の事業、それから、公務災害が起きた場合に、お見舞金ですが、そういうものを支出するとか、そうしたことで、身近に、みんなで互助の活動をしているというように承知しておりまして、矯正行政の活動や矯正職員の福祉に有効に活用されており、多くの矯正職員の理解も得ているものと思っております。

○竹田分科員　刑務作業の製品についてお伺いいたします。
　イメージ的に、たんすとか、大きいものをつくっているというイメージが多くて、実際、展示販売会に行きますと、非常に大きいたんす、机、立派なものがいっぱいあります。実際、それが今、需要があるのか、売れているのかということを現場の販売の方に聞きますと、なかなか売れていないというお話もありました。では、なぜそのような大きいものをつくっているのかと聞きますと、これが伝統だという答えでありました。
　伝統は伝統で結構なんですが、やはり時代とか社会の状況に合ったことをすべきじゃないか、自分たちと、百年やってきたことと現在は違うのだからもっと現在の状況を考えたらどうだということをちょっとお話しさせていただきましたら、受刑者の中にさまざまな方がいるから難しいことは無理なんだ、だからこういうことになっているんだというお話もありますし、納入業者の方に、業者としてもっといろいろな提案をしたらどうだというお話をしましたら、大きいものは単価があるからこれでいいんだという業者の説明もありまして、どんなものかなと思って帰ってきたんです。
　作業全般を見直しまして、例えば農業であるとか介護であるとか、そういうことも刑務作業として取り入れるとか、そういうお考えはどうなんでしょうか。

○江田国務大臣　刑務作業ででき上がった製品などについて御関心を持っていただいて、大変ありがたく思っております。
　ＣＡＰＩＣといいますか、これが、矯正展といいまして、できた製品の即売所をずっとやっておりまして、私も何度か行ったことがあるんですが、確かに、大きなたんすであるとか、時にはおみこし、そんなものをつくって、だけれども、おみこしもお祭りに買っていただくようなケースもあるようですが、まあ、そんなものが中心というわけではなくて、これは、こういうこともしていますよというある種の宣伝効果のようなものだと思います。それでも、私も参議院の議長時代にベンチを買ったりしまして、なかなかいいものもできたりするんです。
　それからまた、その刑務所がある土地に伝統的に伝わっている工芸、漆とか、なかなかそういう伝統工芸の伝承者がいなくて、刑務所の中でそういうものが伝わっているというようなこともあったりで、それもまた大事なことだとは思います。
　しかし、さはさりながら、雇用情勢、世の中の状況が大きく変わっていく中で、やはり刑務作業も対応していかなきゃいかぬということで、職業訓練につきましては、今おっしゃる、例えば農業であるとか、あるいは新しく、介護であるとか、既に大分導入もしておりますが、さまざまな新たな展開を今やろうとしているところです。
　例えば、農業ですと、農場へ行きますから、そうすると外へ出るんですね。そのことが一定の緊張感と一定の解放感とを与えて受刑の効果に大変役に立つとか、そうしたことを今考えているところです。
　最近ですと、ちょっと細かくなりますが、平成十九年度には、配管とか測量とかビルハウスクリーニングとか、二十年度には、ＣＡＤ、これはコンピューターのようですが、総合美容技術、平成二十一年度には、建築塗装、あるいは内装施工、電気通信設備など、こういうものにも刑務作業を展開していく努力をずっと続けております。

○竹田分科員　今のお話ですと、外部の作業も加わっているということでしょうか。

○江田国務大臣　外部で行う作業もそれは入っております。

○竹田分科員　大分時間がなくなってきましたが、受刑者が出所時に渡される報奨金の平均が、平成二十年のデータで五万九千八百三十一円です。刑罰でありますから、作業対価としてお金を渡すことに否定的なことを言う方も多いですが、現実の問題として、五万円、六万円を持たされて社会にいきなり出ていけといったときに、なかなか生活を自立できないのではないか。結局、知り合いに相談する、知り合いに頼る、そうすると、ついつい悪い仲間のところに声をかけ、助けを求め、またもとのもくあみに戻って、犯罪を繰り返す、そういうような例があると聞いております。
　出所後に生活して自立できるようにある程度のお金を、ある程度ですが、お金を渡す方向に持っていくとか、また、そういう施設をつくるとか、自立できるような出所後の対策、そういうことをどういうふうにお考えでしょうか。

○江田国務大臣　作業報奨金というのは、今冷たい考えの人もいるとおっしゃいましたが、さはさりながら、やはり懲役ですから、刑務所で役務を行う、作業を行う、これが刑罰なので、そこへお金をそのまま、その作業の対価として適正な給料を払ってしまったのでは、そういう刑罰という効果、機能がなくなってしまうということもあって、なかなか難しいところです。
　しかし、委員がおっしゃるとおり、何も、一銭も持たずに社会に飛び出して、すぐまた再犯に戻ってしまうというのでは、これはいけません。
　そこで、作業報奨金というのは、刑務作業に従事した受刑者に対して、円滑な社会復帰のための資金という意義も確かに持っていますので、今後とも、諸般の事情を考えながら、適正な額になるように努めていきたいと思っております。
　なお、受刑者一人当たりの釈放時の支給額ですが、平成二十二年度が六万三千余、平成二十三年度はそれが六万六千余というように、ちょっとですが上がってきているのは確かなので、そこは努力していきたいと思います。

○竹田分科員　もう時間も参りましたので、あと印象を述べさせていただきますが、本当に、罰することで、閉じ込めて、また繰り返す、そういうイメージがある矯正行政から、反省をし、また社会に復帰して、社会の一員として社会生活を行う、我々の仲間となる、そういうことが求められておると思います。
　一層、更生、自立のための矯正指導をお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。