江田五月の発言 （予算委員会第三分科会）

○江田国務大臣　刑罰の歴史というものがございまして、大昔は、それはもうひどい刑罰を行っていたんですね。目をそぐ、腕を切り取るなどなど、石川五右衛門じゃありませんが、かまゆでとか、いろいろなことがあった。
　しかし、そういう残虐な刑罰で、見せしめでというのではなくて、やはり人ですから、それは、いろいろな犯罪を犯しても人である限り更生をさせていこうということで、いわゆる応報刑から教育刑への流れというのがずっと進んできたのが、洋の東西を問わず、人類の刑罰をめぐる歴史であっただろうと思っております。
　日本でも同じようなことで、犯罪者が刑務所に収容される、それは応報の面が全くないわけではないんです。やはり刑罰権というのを、それぞれの被害者の人が直接行使をするということではなくて、すべて国家が独占するということでやりますから、それぞれ自分の怒りの気持ち、これを国家は引き受けなきゃならぬということはそのとおり。しかし、やはり人ですから、もう一度社会に戻っていただく、あるいは、そうでない場合でも、いい人になっていただく努力はしていかなきゃならぬということで教育刑をやっていきたい。
　ところが、やはり従来は刑務作業というものが受刑者処遇の中心だったのは事実です。そこで、平成十八年の五月に、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、これは画期的な法律でございまして、この法律ができて以降、個々の受刑者の問題性あるいは特徴等に応じて、作業だけでなくて、改善指導とかあるいは教科指導とか、そういう矯正処遇を行っていこうということで、今、例えば、改善指導につきましては、薬物の依存離脱指導であるとか、あるいは、人の命を奪ったような場合には、受刑者に被害者の視点をしっかり取り入れた教育をやるような特別改善指導であるとか、その他、出所後の就労支援とか、いろいろそうしたことにも精いっぱい意を用いていく、そういうことを今やっている最中でございます。
　政府としても、犯罪対策閣僚会議のもとに再犯防止対策ワーキングチームをつくりまして、そこで議論をし、今後とも改善指導のプログラムの充実に努めていきたいと思っているところです。