樋高剛の発言 （環境委員会）

○大臣政務官（樋高剛君）　有村先生におかれましては、今回の震災対策におきましても大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心からまず敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震そして津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生をしておりまして、その量は、阪神・淡路大震災における発生量、このときは約千四百万トンでございましたけれども、これを相当上回るのではないかと見込んでいるところでございます。
　災害廃棄物の処理を円滑に進めるに当たりまして、被災地域の関係者と国などが一体となって取り組むことが必要不可欠であると考えております。そのために環境省の方では呼びかけをさせていただきまして、被災三県、岩手県、宮城県、福島県、三県におきましては、現地に災害廃棄物処理対策協議会を設置をいただきました。
　このメンバーは、それぞれの県の幹部あるいは市町村、あるいは国の出先機関、また関係業界団体をメンバーとして、それぞれの地域の実情に応じた処理が速やかに行われるようにというスキームも早速つくらさせていただいたところでございまして、岩手県、福島県におきましては先月末にもう設置をされておりまして、そして、宮城県におきましても昨日開催をされ、様々な地元のお尋ねに対して直接国の方が、出先機関のメンバーも入っておりますので、その場ですぐ答えを返してあげる、返させていただいて、少しでも早く、一刻でも早く災害廃棄物を処理をするという体制を整備をさせていただいたところでございます。
　今回の震災によります災害廃棄物の量はとても膨大でございまして、被災地内の市町村の有する施設のみで処理を行っていくということはなかなか困難であろうというふうに見通しているところでございます。このために、環境省におきましては、この協議会にいろんな情報が集まってまいりますけれども、この協議会を通じて、被災自治体のニーズを的確に把握をすると。それと同時に、全国の自治体あるいは関係業界団体に対しまして協力要請をもう既に行ってございまして、両者のマッチングを図ってまいりたい、つまり広域連携をしっかりと全国規模で行ってまいりたいと思っております。
　こういった広域的な処理体制によりまして、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が進むように、私自身も今、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かっておりまして、現地に六回足を運んでおりますけれども、自ら足を運ぶことによって、現地のニーズを的確につかみ、そして速やかな災害廃棄物の処理を行い、地域の皆様方の生活を一日でも、一時間でも、一分でも早く取り戻してまいりたいと思っております。