環境委員会

平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　吉川　沙織君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　西村まさみ君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　松野　信夫君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大石　尚子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　成子　隆英君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　徳治君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百
　七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議
　院送付）（継続案件）
　　　　─────────────

○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官山田彰君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北川イッセイ君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本環境大臣。

○国務大臣（松本龍君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案につきましては、第百七十四回国会に政府から提出し、御審議をいただいておりましたが、継続審議のお取扱いとなりました。今国会において引き続き御審議をいただくに際し、再度提案理由説明をさせていただきます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以来、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところです。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のための配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（北川イッセイ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　質問に先んじて、まず、三月十一日に発生した東日本大震災によって、かけがえのない命やかけがえのないものをなくされた被災者の皆様に心を込めてお見舞いを申し上げ、天寿を全うできなかった命の尊さをかみしめ、人生設計の変更を余儀なくされた幾万の方々の、今この瞬間にもどのような思いでいらっしゃるのかという、そんな現状に思いをはせます。
　また、戦後最大の国難に直面する今、自らの命の危険も顧みず、今日も人命救助、災害復旧のために大きな貢献をされている自治体関係者、警察、自衛隊、海上保安官、消防、医療、社会福祉関係者、奉仕団の方々など、公益を実現されている方々に衷心から敬意を表し、その献身的な貢献を誇りに思います。
　同時に、防災担当大臣として昼夜を問わず人命救助、災害復旧の陣頭指揮に当たっておられる松本環境大臣を始め、被災地の拠点の一つである仙台に急遽赴任し、災害廃棄物、瓦れきの処理などの環境行政本部長になっていらっしゃる環境省清水審議官など、環境行政の執行に当たっておられる全国の仲間の各位の御努力を心に刻み、その労をねぎらいます。
　自由民主党も、震災発生後一時間半に、すぐに谷垣総裁と石原幹事長が官邸に赴かれ、この未曽有の震災を前にして自民党も民主党もない、与野党もないと、このことを政局にせずに、全て自由民主党が持っているネットワークやノウハウを与党に提供する、協力を惜しまないというふうに宣言をされ、事実、私たちもそれに専念するよう活動をしてきました。
　お通りになった方はお分かりになりますが、自由民主党の本部、地下一階と地下二階は全て倉庫にして、また大型テントを張って、現在のところ総計四百五十トンの飲料水やマスク、医療品などを自由民主党から国会議員自らが二トントラック、十トントラックを運転して現場に運び、私自身も地元で、今回の被災によってお父さん、お母さんを亡くされる震災遺児、孤児のための応援のエールを全県的にやるという、そういう新しいプロジェクトを私自身も取り上げ、イニシアチブをつくっていきました。
　こういうそれぞれ全国で、また世界から日本頑張れと思っていただいた意思が現場にメッセージとしてしっかりときずなが届くよう、私自身も祈っております。
　質問に入ります。
　東日本大震災の被災地では、莫大な量の瓦れきなど災害廃棄物の迅速な処理が求めていられます。今回の災害廃棄物の発生量は現時点でどの程度に上っているのでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　有村先生におかれましては、今回の震災対策におきましても大変御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、心からまず敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、地震そして津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生をしておりまして、その量は、阪神・淡路大震災における発生量、このときは約千四百万トンでございましたけれども、これを相当上回るのではないかと見込んでいるところでございます。
　災害廃棄物の処理を円滑に進めるに当たりまして、被災地域の関係者と国などが一体となって取り組むことが必要不可欠であると考えております。そのために環境省の方では呼びかけをさせていただきまして、被災三県、岩手県、宮城県、福島県、三県におきましては、現地に災害廃棄物処理対策協議会を設置をいただきました。
　このメンバーは、それぞれの県の幹部あるいは市町村、あるいは国の出先機関、また関係業界団体をメンバーとして、それぞれの地域の実情に応じた処理が速やかに行われるようにというスキームも早速つくらさせていただいたところでございまして、岩手県、福島県におきましては先月末にもう設置をされておりまして、そして、宮城県におきましても昨日開催をされ、様々な地元のお尋ねに対して直接国の方が、出先機関のメンバーも入っておりますので、その場ですぐ答えを返してあげる、返させていただいて、少しでも早く、一刻でも早く災害廃棄物を処理をするという体制を整備をさせていただいたところでございます。
　今回の震災によります災害廃棄物の量はとても膨大でございまして、被災地内の市町村の有する施設のみで処理を行っていくということはなかなか困難であろうというふうに見通しているところでございます。このために、環境省におきましては、この協議会にいろんな情報が集まってまいりますけれども、この協議会を通じて、被災自治体のニーズを的確に把握をすると。それと同時に、全国の自治体あるいは関係業界団体に対しまして協力要請をもう既に行ってございまして、両者のマッチングを図ってまいりたい、つまり広域連携をしっかりと全国規模で行ってまいりたいと思っております。
　こういった広域的な処理体制によりまして、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が進むように、私自身も今、環境省の災害廃棄物対策特別本部長を仰せ付かっておりまして、現地に六回足を運んでおりますけれども、自ら足を運ぶことによって、現地のニーズを的確につかみ、そして速やかな災害廃棄物の処理を行い、地域の皆様方の生活を一日でも、一時間でも、一分でも早く取り戻してまいりたいと思っております。

○有村治子君　樋高政務官、早朝から深夜まで御日程の報告を受けて、もう本当に頑張っていらっしゃるというふうに私も敬意を持ちます。
　次の質問の答えまでおっしゃっていただきましたので、莫大な廃棄物を収集する捨場の確保、処理施設、最終処分場の需給バランス、広域連合でやっていくというところの陣頭指揮はやはり環境省が主体となって、かなり自治体の機能もなくしたところも多うございますから、引き続きの御活躍を御祈念申し上げます。
　環境大臣に伺います。
　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染については、国内外から人体、農産物、海産物、生態系全体への影響を心配されています。この発電所の事故に関連して、本日審議を進めるアセス法案でも、五十二条一項で、放射性物質による大気汚染についてはこの環境アセスメントを適用をしないという除外規定になっています。環境省は、放射線あるいは放射線汚染について直接所管をしないというふうに今までくくりになってきましたけれども、原子力や放射性物質の対応については、これは経産省ですよ、資源エネルギー庁ですよ、文部科学省が対応しますよというくくりでよいのでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　おっしゃるとおり、大変大事な指摘だと思います。いわゆる縦割りで、経産省、文部科学省、環境省あるいは様々な省庁でいろんなことをやっていてもしようがない、本当にこの困難に当たって、それぞれが知見を出して、知恵を出して、様々努力をしていかなければならない、そういう喫緊の状況だというふうに思います。
　まず、その前に、先ほど言われましたように、この問題に関しましては、与党、野党問わず、あるいは実務者会議で十五回お話をしていただきました。そういう中で、自民党、公明党始め様々な政党からもすばらしい知恵や提言を出していただきましたことを感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　御指摘の放射性物質による環境影響を防止するための措置は、環境基本法第十三条において、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるとされております。具体的には、原子力基本法の体系の下に、原子炉等規制法、放射線障害防止法などの個別法に基づいて、内閣府、経済産業省、文部科学省等の所管官庁において必要な規制措置が行われております。
　私もずっと危機管理センターに発災から入って、午後三時前に入りましたけれども、様々、いろんな知恵を出して、いろんな危機管理をしながら対処してきたところでありますけれども、環境省におきましては、一般環境中の放射性物質についての監視を実施をしており、関係省庁がそれぞれの役割分担の下に、今後とも政府全体として適切に放射性物質に係る対応を実施していくことが重要であるというふうに認識をしているところであります。

○有村治子君　恐れながら申し上げます。大臣の今の答弁は典型的な官僚答弁で、かつてにも同様の答弁は何度もなされております。
　放射能が環境に対して甚大な影響を有する、また大気、水質、土壌汚染に対して今まで粘り強く取り組んできた、環境庁ができたときから、やはり環境を守り抜くんだと、省庁とぶつかりながらも、時の政府とぶつかりながらもやってきた環境省。大気、水質、土壌も、また環境コンシャスなみんなとも連携をしてきて、環境省は私たちにとっていい仕事をしてくれるというその国民の負託に対して、未曽有の災害に当たって陣頭指揮を執っていらっしゃる松本大臣の発言とはよもや思えない発言だと思っています。
　やはり、今回を機に、環境省が持っている信頼を鑑みますと、環境省が知らぬ存ぜぬ、政府全体で頑張りますという精神論だけでは限界があるんではないでしょうか。今回の事故を踏まえてこれを見直す必要はないと認識されていらっしゃるんでしょうか。精神論ではなく、立法、また行政のトップとして、それぞれの環境基本法、原子力基本法、その壁を乗り越えて、国民の負託にこたえてこその防災担当大臣ではありませんか。

○国務大臣（松本龍君）　様々な御指摘、ありがとうございました。
　先ほど政府全体として取り組むというふうに申し上げましたけれども、環境省も実施する放射線モニタリングの在り方等についても検討してまいりたいと思いますし、大気に対する様々な問題等々、今回の問題、放射線モニタリングの問題もありますし、あるいは瓦れきの中のアスベスト、ＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、そういったものも含めて、本来の環境行政の在り方等々に立ち返ってこれからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○有村治子君　ゼロ回答なのは大変残念だと思います。
　というのは、国民の皆様からして、やはり環境を守ってくれるのは環境省だという率直な認識がおありになると思います。そして、土壌汚染、大気汚染、また水質汚染に関しても、これは放射線由来だから環境省は見ませんというようなことが、一般消費者としてその原因も分からない、どうしていいのか分からないというときに、これは法律のくくりです、所管のくくりですということが一人一人の国民の皆さんの喫緊の課題にこたえていくことになるのかどうか。見直しの変更の有無については大臣はどのようにお考えですか。

○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。
　先生は環境委員長もやられた先生でございますので御承知と思いますけれども、放射線等のモニタリングも実は平成十二年から離島等十か所で今行っているところでございます。日本の、例えば東北、北の方では青森県の竜飛岬、あるいは新潟県の佐渡などで行っているところでありますけれども、これらの常時監視、定点観測ではありますけれども、全国十か所で放射線等のモニタリングも実施をし、その結果を毎日ホームページで公表もさせていただきまして、政府の中で必要な役割を果たさしていただいていると認識をしているところでございます。
　緊急の対応を今求められているという今進行中の状況である当面の間は、引き続き関係省庁と連携をしながら既存の枠組みの中での取組を進めていきたいと考えているわけでありますが、ただし、今後、政府全体としての原子力行政の在り方が検討されるということに相なりました暁には、その一環として、環境省が実施する放射線モニタリングの在り方等についてもしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。

○有村治子君　民主党さんが政権与党になられて政権交代をされたとき前後には原子力行政を一括化すると、一本の省庁でやるというふうにもおっしゃっていましたから、それから比べると随分と変更路線を現実的にされたのだと思います。その中で、十か所、佐渡にもありますというのはいつも引用されることでございますが、日本海側で主に中国あるいは北朝鮮側からの経緯によって、定点調査ということで、十か所では十分じゃないというのはやはり樋高政務官も御認識のとおりだと思いますので、引き続きの御検討をお願い申し上げます。
　政府・与党、民主党が考える政治主導とは、端的に何を示すんでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　政治主導というのは、我々がリーダーシップを持って国民にアナウンスをして、そして引っ張っていくということだと思います。しかし、各省庁のそれぞれの知恵もありますから、そこもいろんな引き出しを持っておられますから、そこの知恵もいろいろ借りていきながらやっていくのも政治主導の一つだというふうに思っております。
　いずれにしましても、こういう大災害の場合には様々ないろんな人たちの知恵や知見を集めるのが重要だと思っておりますから、総理の下の政治主導も大変重要だと思いますけれども、それぞれが持っているそれぞれの知恵や引き出しをしっかり出していきながら、縦掘りをして横に連携をしていく、また横が連携をして縦掘りをしていくような様々なことをやっていくのが私は政治主導だというふうに思っております。

○有村治子君　では、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正あるいは政治主導確立法案というのは、小沢さんの権力の凋落とともに、あるいは今回の震災によって取り下げられたと認識をしてよろしいんでしょうか。

○大臣政務官（樋高剛君）　国会の中での議論、どの法律が提出をされ、あるいはどういった理由でそれを取り下げられたかということについて、私どもは、政府の立場からは、大変申し訳ないんですけれども、申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

○有村治子君　政府が閣法を出すんじゃないですか。与党が議員立法を出すんじゃないですか。あずかり知らないというのはにわかには信じ難い発言だと認識をします。
　今回の事故によって、我が国の原子力発電も含めたエネルギー政策、地球温暖化対策等の見直しは避けられないとの指摘が出始めています。環境省、経済産業省の御認識を伺います。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘のとおり、エネルギー政策、原子力政策のことについては喫緊の課題でありますし、この未曽有の災害につきましてはこれから様々な検証が行われるものと思っております。地球温暖化対策を所掌する環境大臣としては、この地球温暖化問題と表裏一体であるエネルギー問題に関し、二酸化炭素を排出をしないと、エネルギーの利用拡大と省エネの推進が重要な役割を担ってきたと考えております。
　今回の事故を機に、一層の原子力発電の安全性の確保や再生可能エネルギーの導入促進などが、御指摘のエネルギー政策、原子力政策についての大きな議論になってくるというふうに思っております。また、被災直後も、現時点においては、まず災害からの一刻も早い復旧といいますか、私は、まだ復旧の前の瓦れきの処理等々ありますから、まず通常の生活、ゼロベースに戻すということが大事だと思いますけれども、この復旧に全力を尽くしながら、電力需給の逼迫が避けられない見通しの今年の夏、そして冬の電力の需給対策を温暖化対策も見据えて総合的に進めていくことが肝要だというふうに認識をしているところであります。

○政府参考人（横尾英博君）　経済産業省から答弁をさせていただきます。
　エネルギー政策、原子力政策に関しまして、今何よりも重要なことは福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございまして、ここの緊急時の対応に全力を集中をしまして、政府、事業者一体となって取り組むということでございます。
　その上で、今回の地震、津波の状況、あるいは何が事故原因であったか、これを徹底的に検証する必要があろうかと思っております。そうした検証を踏まえながら、原子力政策のありよう、それを含めたエネルギー政策全般の在り方につきまして、今環境大臣からも御答弁ございましたが、我が国の直面する様々な状況を踏まえながら、国民各層の御意見を伺ってしっかりとした検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

○有村治子君　両省とも日本のこれからの生存を引っ張っていかれる省庁でございます。今御言及お二方からいただいたもののみならず、やはり中国が核を持つ、北朝鮮もその技術をミサイルに搭載するのも時間の問題と言われている中で、原子力の研究を日本がやめたところで海外は続けていく。そんな中で、やはりエネルギーのこと、それから国民の安心のこと、それから安全保障のことも含めて真摯な議論がなされることを私も御期待を申し上げます。
　同時に、やはり中東依存ということから脱却するために、エネルギーベストミックスを考えてきた日本の知恵の今後のありようということも、両省連携しながら、安全とそれから競争力を強化した将来像を描くリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　今回の原発事故を受けまして、四月一日、環境大臣の会見では、二五％、温暖化効果ガスの二五％削減目標、その見直しをするつもりはないと大臣は述べておられたと認識をしておりますが、その二日後の四月三日、タイに出張されていた環境省の事務方トップ、南川事務次官が、二〇二〇年までの温室効果ガス排出量は九〇年比二五％削減目指す、その数値目標、見直し議論の対象になると述べられています。報道の旨ありました。
　そもそも二五％という数字は、国内で発表も合意もされずに、党内でも審議されずに鳩山前首相が政権交代直後に海外でいきなり発表した数値でありまして、私はその数値の根拠、実現可能性に懐疑的で、自民党もそのような立場を取っておりますが、国民の合意も見ていませんが、民主党はこだわり続けられた数値でございます。
　国際的に表明している数値目標の見直しという重大な方針転換、方向変換を事務方が発信してもいいのかどうか。しかも、随行記者ブリーフという極めて非公式でのやり取りが新聞報道で堂々と出されるという、そんな現実の動きをつくってきました。これについて政務三役はどのような御認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　先ほどの党内議論もされていないというのは誤解であるというふうに思いますし、様々いろんなところで議論がされたというふうに私は聞いておりますし、それぞれ努力してこられた方の話もいろいろ聞いております。
　今おっしゃいました二〇二〇年二五％削減目標については、今おっしゃったように、私自身は現在、政府としてこの問題の検討や作業には入っていない、ある意味では復旧に向けて今努力を行ってきているという状況にあります。
　御指摘の中期目標に係る規定も含めて地球温暖化対策基本法について、従来より私は、一日も早い審議をお願いしたいと考えていること、もう一点は、その際は政府として与野党の御意見を真摯に受け止めて誠実かつ柔軟に対応をしたいという考えをずっと就任当時から述べてきております。
　そういう意味では、申し上げてきたとおり、今回の南川次官の発言もこうした趣旨に沿ったものと私は承知をしているところであります。

○有村治子君　党内議論が全くなされていないということを私は意図したつもりではありません。ただ、党内の合意も見られていない、実際には……ヤジ委員長、不規則発言は……

○委員長（北川イッセイ君）　静粛に願います。

○有村治子君　法案は提出していらっしゃいます。私どもも法案を提出しています。ただ、二五％、どんなときにそれを実現するのかという前提は小沢前大臣のときにもここで明らかにされませんでした。外交交渉なのでということで、そこのコンセンサスは得ていないと民主党議員からも聞いております。そういう意味で、この二五％を下ろされるのでしたらそれは一つの方向です。下ろされないのならそれも一つの政治決断です。
　そういう意味では、そんな状況を、しかも、この日本の発信いかんによっては、最大の排出国である米国、中国のこれからの参加、国際関与をどうするかということにも掛かってくる。こんなに重要なことを事務方が発信をされるということに関してどう思われますかという点を伺っております。

○国務大臣（松本龍君）　今おっしゃった指摘は大事な指摘であります。
　二〇年に二五％削減というのは、昨年のメキシコ・カンクンでの気候変動枠組み条約ＣＯＰ16でもスピーチを私はしてまいりました。そういう意味では、それぞれの政党がそれぞれ今目標を掲げてやっておられます。地球温暖化を防止しようという思いは皆さん一緒だと思います。ある意味では、こういう一つの、三月十一日を境にして、いろんな意味でいろんな日本の状況は大きく変わりました。世界の状況も大きく変わったというふうに思っております。
　そういう中で、これからその中でのエネルギーや様々な問題に対して検証が必要だということは、私たち、ここにおられる全ての皆さんが共通の課題だというふうに思っております。
　私は、一つの政党が、この問題で一つの政党の言うとおりになるというふうな状況が、これから温暖化の対策のそれぞれの法案ありますけれども、まとまるというのはなかなか厳しい状況がある。そういう意味では、早く御審議をしていただいて、この中で様々な議論を交わしていただき、それを私どもはしっかり謙虚に受け止めながら柔軟な対応をしていかなければならない。
　いずれにしても、この様々な法案が、地球温暖化に対する法案がなければ次のＣＯＰ17、南アフリカでのダーバンに行くときにかなりきつい国際的な批判を浴びると思いますし、いずれにしても国内法が要るということは去年の十二月、メキシコで痛感をいたしましたので、そのことはしっかり自分自身も受け止めながら、それぞれの皆さんと御相談をしながら努力をしていかなければならないと考えております。

○委員長（北川イッセイ君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（北川イッセイ君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松本龍君）　事務次官は事務次官なりのお考えのあっての発言だというふうに思います。