有村治子の発言 （環境委員会）

○有村治子君　両省とも日本のこれからの生存を引っ張っていかれる省庁でございます。今御言及お二方からいただいたもののみならず、やはり中国が核を持つ、北朝鮮もその技術をミサイルに搭載するのも時間の問題と言われている中で、原子力の研究を日本がやめたところで海外は続けていく。そんな中で、やはりエネルギーのこと、それから国民の安心のこと、それから安全保障のことも含めて真摯な議論がなされることを私も御期待を申し上げます。
　同時に、やはり中東依存ということから脱却するために、エネルギーベストミックスを考えてきた日本の知恵の今後のありようということも、両省連携しながら、安全とそれから競争力を強化した将来像を描くリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　今回の原発事故を受けまして、四月一日、環境大臣の会見では、二五％、温暖化効果ガスの二五％削減目標、その見直しをするつもりはないと大臣は述べておられたと認識をしておりますが、その二日後の四月三日、タイに出張されていた環境省の事務方トップ、南川事務次官が、二〇二〇年までの温室効果ガス排出量は九〇年比二五％削減目指す、その数値目標、見直し議論の対象になると述べられています。報道の旨ありました。
　そもそも二五％という数字は、国内で発表も合意もされずに、党内でも審議されずに鳩山前首相が政権交代直後に海外でいきなり発表した数値でありまして、私はその数値の根拠、実現可能性に懐疑的で、自民党もそのような立場を取っておりますが、国民の合意も見ていませんが、民主党はこだわり続けられた数値でございます。
　国際的に表明している数値目標の見直しという重大な方針転換、方向変換を事務方が発信してもいいのかどうか。しかも、随行記者ブリーフという極めて非公式でのやり取りが新聞報道で堂々と出されるという、そんな現実の動きをつくってきました。これについて政務三役はどのような御認識をお持ちでしょうか。