伊藤哲夫の発言 （環境委員会）

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、被災地域における雇用の確保というのは非常に重要でありまして、まさにこの瓦れきの処理が非常にそういった意味で有効であるというふうに考えております。私どもも、この災害廃棄物の処理に当たっては、被災自治体に対しまして、地元の被災した方々を優先的に雇用する取組を進めていただくよう、政府から依頼してきたところでございます。
　現在この瓦れきの処理に何人地元の方を雇用しているかということは、全体を今把握しているわけではございませんけれども、少なくとも岩手県におきましては、大船渡市、釜石市、山田町、田野畑村などの自治体で瓦れき処理等の人手として合計二千四百人の地元住民の雇用を見込んでいると、こういうことでございます。
　また、宮城県につきましては、これは石巻市、気仙沼市、女川町等の自治体で腐敗水産物の処理を進めておるわけでございますけれども、この腐敗水産物の処理のための人手として合計約二百九十人の地元住民の雇用が見込まれていると、こういうふうなことも聞いております。
　また、福島県のいわき市、矢吹町、新地町等の自治体で、瓦れき処理の仮置場の管理等の作業に関する人手として合計百三十人の地元住民の雇用が見込まれていると、こういう話も聞いておりますが、これは全体の一部でございます。
　いずれにいたしましても、この大震災に遭われた人々がこの瓦れきの処理ということで地元の雇用に役立つということが非常に重要な課題だと思っておりまして、政府としても応援していきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。