環境委員会

平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午後三時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　江崎　　孝君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　白　　眞勲君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　梅村　　聡君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫取締
　　　　　　　役　　　　　　　　星　　文雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（災害廃棄物の処理方針に関する件）
　（海域のがれき処理に関する件）
　（仮設住宅の浄化槽の再使用に関する件）
　（放射性物質による土壌汚染に関する責任体制
　に関する件）
　（放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理責
　任に関する件）
　（自然公園内のがれき処理に関する件）
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
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○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
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○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外十名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行取締役星文雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北川イッセイ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会で行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山根隆治君。

○山根隆治君　御報告をいたします。
　去る五月十日、東日本大震災における災害廃棄物処理への取組状況等に関する実情調査のため、北川委員長、轟木理事、有村理事、川口理事、白委員、松野委員、谷川委員、加藤委員、水野委員、亀井委員及び私、山根の十一名で宮城県において調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　東日本大震災による被災状況、災害廃棄物への取組方針などについて、宮城県、仙台市及び多賀城市から説明を聴取いたしました。
　まず、宮城県についてであります。宮城県の被害状況は、死者約八千八百名、行方不明者約六千名、全壊した住宅は約五万七千棟、避難者数は約三万五千名に及び、被害額は約二兆二千八百億円と推計されております。
　災害廃棄物の量はおおむね千五百万トンから千八百万トンと推計され、これは県全体のごみの排出量約二十三年分に相当するとのことであります。処理については、まず、被災地から災害廃棄物を市町村内に数か所配置した一次仮置場に搬入し、その後、県内四地域にそれぞれ数か所配置する二次仮置場に集積し、破砕や焼却を行うとしております。その期間は、被災地からの災害廃棄物の搬出をおおむね一年とし、おおむね三年以内に処理を終了するとしております。
　派遣団との意見交換では、二次仮置場については設置のめどが立っていない地域もあること、また、仮置場での長期保管により有害物質が拡散する場合には応急的に対処せざるを得ないこと、焼却灰などの埋立ては県外処理も見込まれることなどの説明がありました。また、今回、地方自治法の事務委託として、県が市町村に代わり処理を行うことができるが、国からの補助金の事務手続が煩雑であり、この点、国直轄の方が負担は軽減され得るとの説明もありました。
　次に、仙台市についてであります。仙台市の被害状況は、死者六百八十名、行方不明者百八十名、住宅のうち全壊したものは三千百九十棟、津波により浸水した面積は市全体の約七％であり、産業やライフラインなどに多大な被害が発生し、その被害額は約六千四百億円と見積もられております。
　震災により発生した災害廃棄物は約百三万トンと推計されており、これは仙台市のごみの約三年分に相当するとのことであります。こうした災害廃棄物を集積するため、海岸公園など三か所に合計約百ヘクタールの仮置場を整備し、搬入が行われております。可能な限りリサイクルを行うため、仮置場では分別を進めているほか、仮設の破砕施設を設置するとしております。また、可燃物や津波により塩分を含んだ廃木材など、リサイクルが困難なものは仮設の焼却施設により処理することとしております。これにより、宮城県と同様、三年程度を目途に全処理の完了を目指すとしています。
　派遣団との意見交換では、国に対して、廃棄物処理業者などの団体等を通じて業者へ個別に処理を委託することについて、法令の弾力的な適用をお願いしたいこと、また、国の直轄処理も検討される中で、震災直後から市が早期に取り組んできた対策の費用負担についても国の補助を確実にお願いしたいことなどの要望がありました。なお、処理費用は全体で約一千億円と見込まれております。
　次に、多賀城市についてであります。多賀城市の被害状況は、津波により市の約三分の一が浸水し、死者は百八十五名、行方不明者は四名、全壊した家屋は約千二百棟などとなっており、いまだ九百五名が避難所生活を余儀なくされております。仙台港の石油コンビナートが爆発し、火災が発生したほか、市内の中小企業の被害も大きく、復興への道のりは険しいものがあります。
　瓦れき等の撤去は既に始まっており、市内に三か所の仮置場が設けられております。また、ペットを連れた避難者の対応につきまして、四か所の避難所のうち二か所におきまして専用エリアを設けているとのことです。派遣団からは、事業系一般廃棄物の処理状況、仮設トイレのし尿処理の状況、浄化槽の被害状況、ボランティアの活動状況などについて質疑が行われました。
　なお、その際、東日本大震災への支援についての要望書が菊地市長から北川委員長へ手渡されました。
　以下、視察先であります仙台市災害廃棄物搬入場、石積埋立処分場及び松森工場、多賀城市災害廃棄物仮置場並びにＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所の取組状況を御報告いたします。
　まず、仙台市が宮城野区の海岸公園蒲生地区に設置しました災害廃棄物の搬入場についてであります。海岸公園蒲生地区は野球場施設など広大な敷地があることから、最初に仮置場とされたものであります。蒲生地区は二十三万立方メートルの災害廃棄物を搬入する予定であり、既に八万立方メートルの災害廃棄物が搬入されております。
　搬入した災害廃棄物は、自動車や家電に加えて、金属、木くず、可燃ごみなどに分別して保管しておりますが、有害物質による土壌汚染を防ぐため遮水シートなどが敷設されております。
　次に、仙台市の石積埋立処分場及び松森工場についてであります。
　まず、石積埋立処分場は、焼却工場の焼却灰や不燃ごみを埋め立てているほか、焼却灰の溶融スラグを管理しています。震災後は瓦れきなどを埋め立てており、当初、平成三十年度までとしていた埋立期間が短くなると予想されております。派遣団からは、溶融スラグの利用状況、処分場の跡地利用などについて質疑がありました。
　また、松森工場は、平成十七年竣工の最も新しい焼却施設であり、一日当たりの処理能力二百トンの焼却炉が三基二十四時間運転し、余熱により自家発電を行っているほか、灰溶融炉も備えております。震災により、ごみクレーンの脱輪などの被害が発生し、焼却は再開しているものの、現時点において約七千トンのごみが未焼却の状態となっております。派遣団からは、放射性物質によるごみの汚染状況、紙ごみの焼却とリサイクル状況、補修管理等の民間への委託状況、余熱の利用状況、今後の焼却処理の見通しなどについて質疑がありました。
　次に、多賀城市が三陸自動車道のインターチェンジの予定地に設置しました災害廃棄物の仮置場についてであります。
　ここには十一万立方メートルの搬入を予定しており、既に約二万立方メートルが搬入済みとのことであります。二次仮置場が未定のため、焼却処理のめどが立っていないとのことでありました。
　次に、仙台港にあるＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所についてであります。
　仙台製造所は、主に内外の自動車メーカー向けの特殊鋼を製造しており、生産量は年間八万トンとなっております。震災により自家発電設備の煙突が倒壊し、また大津波により一瞬のうちに構内全域が水没し、電気設備に甚大な被害が生じたほか、構内には汚泥や廃棄物が堆積するなどの被害が発生し、岸壁には大型船舶が乗り上げた状態となっております。社員四百三名のうち、二名が死亡し、一名がいまだ行方不明であります。
　現在、構内の排水作業及び道路整備がほぼ完了し、廃棄物の集積、搬出が始まっており、七月の東北電力による電力供給再開に合わせて復旧作業が行われておりますが、設備の復旧には長時間を要することなどから、国に対して、被災地を特区とし、復興に向けた財政・税制面の支援など、総合的な支援策をお願いしたいとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　今回の派遣では、仙台市において災害廃棄物への取組が着実に進んでいる状況を見ることができましたが、一方、県北の市町村では復旧が遅れている地域もあり、膨大な災害廃棄物処理には全国的な見地から広域的な処理体制の構築が早急に必要であると強く認識した次第であります。
　なお、多賀城市からいただきました要望書につきましては、おおむね被災地市町村の共通事項と考えられますことを勘案し、またＪＦＥ条鋼株式会社仙台製造所からも八項目に及ぶ要請を受けましたが、これらの要請事項につきましても、被災された企業の共通事項と考えられますことから、参考資料としてこれを本日の会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　最後に、改めまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
　今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（北川イッセイ君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にございました現地からの要望書等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○轟木利治君　民主党の轟木でございます。
　まず、松本大臣を始め環境省の皆さん、被災地の復旧復興に対しまして大変努力されておりますことを心からお礼申し上げたいと思ってございます。
　今ほど御報告がございましたように、私も五月十日の日にこの当委員会として宮城、仙台を中心に視察に行かせていただきました。そういったことも含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、廃棄物の処理についてでございますけれども、この処理については環境省のマスタープランでもおおむね三年で処理をしたいということも聞いておりますし、実際現地に伺った宮城県も三年で処理をしたいと、こういった意向でございました。そこに対しまして、具体的にどのような方法で処理を進めていかれるのか、また、計画どおり処理しようと思えば相当なスピードアップをしていかなければならないと思います。
　そういった意味で、国はどのような取組をされているのかということをお聞きしたいんですが、現地を見た感想から申し上げさせていただきますと、先ほども話がございましたように、宮城県全体で二十三年分が蓄積されているということ、そしてこの量がどれぐらいかというと、東京ドーム十九個分だとも言われておりました。それを三年間で処理をするということなんで相当スピードアップしなきゃならないと思いますが、特に現地を見て、仮置場を見まして、これは時間掛かるなと思ったのは自動車、車の処理でございまして、車が仮置場に随分運ばれておりました。
　ナンバープレートが付いているやつもあれば付いていないやつもございました。ナンバープレートが付いているのはいいんですが、ナンバープレートが付いていないのは現地の人が二、三人でボンネットを開けて車番をチェックして、その置場に持ってきてからようやくその所有者の確認をするんだということで、所有者の確認が終わったものが運ばれているわけではないと。
　こういったことを考えると、人海戦術を含めて相当な時間掛かると思うんですが、国としてどのような計画で進められようとされるのかをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（樋高剛君）　まず、先生方におかれましては、現地調査をいただきまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、轟木先生から重要な御指摘をいただいたと、このように考えているところでございます。
　五月の十六日、先週でございますけれども、災害廃棄物の処理指針、マスタープランというのを発表させていただきました。今おっしゃいましたとおり、瓦れきの処理につきまして、住民の生活している近くのものにつきまして本年八月末までをめどに仮置場におおむね移動することを目標とするというふうにさせていただきました。また、再生利用予定のコンクリートくずなどを除きまして、三年後の二十六年三月までをめどに処理をすると、全ての処理を終えるという指針を出させていただいたところでございます。
　松本大臣からの強い指示もありまして、とにかく処理の徹底的なスピードアップを図るということで、人材、機材、処理施設など全国の能力をフルに有効に活用していく今所存でございます。
　今、全国の市町村、全国の四十一の都道府県、そして五百を超える五百二十二の市町村、一部事務組合の皆様方から受入れをして是非瓦れきの処理を手伝いたいという有り難い申出をいただいているところでございます。その量も大変な今、単純計算でありますけれども、全国の受入れ処理可能量、新たに受入れをするという処理可能量が、一年間でありますけれども、焼却につきましては年間約二百九十万トン、そして破砕につきましては年間約七十万トン、そして埋立てにつきましては年間約百六万トン、これは単純に足すものではありませんけれども、これを単純に足しただけでも四百六十六万トンにも及ぶ広域連携の申出をいただいているということでありまして、環境省がリーダーシップを発揮して広域処理を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、環境省におきまして、先ほど事務の煩雑化ということがありましたけれども、これを徹底的に簡略化をさせていただくということと同時に、被災県に対しまして、いわゆる契約面あるいは技術面での強力な支援を取りたいということで、環境省の職員の派遣を進めるだけではなくて、いわゆる例えば政令指定都市の職員の皆様方はごみの処理に精通していらっしゃるわけでありますけれども、協力依頼をいたしまして、例えば政令指定都市の職員の方を現地にお送りをする、あるいは民間のコンサルタントの派遣などについても今調整を進めさせていただいているということでございます。
　また一方で、例えばでありますけれども、特に電力が不足をするであろう東京電力管内などにつきましては、いわゆるごみ発電と言っておりますけれども、廃棄物発電施設、発電機の付いた、ここ例えば首都圏において、木くずなどの可燃物の受入れを中心に積極的に行っていただくことによって電力供給にも資すると。つまり、瓦れきをごみと見るのではなくて、むしろ有効な資源、宝として対処してまいりたいと思っております。
　以上申し上げましたとおり、県や市町村に対する人的支援の強化あるいは広域的な処理体制の構築を進めることによって、瓦れき処理のスピードアップを徹底的に図ってまいりたい。先生の御指摘をしっかりと受け止めて、全力を尽くさせていただきたいと思っています。

○轟木利治君　ありがとうございます。是非全力でスピードをアップしてやっていただきたいと思います。
　実際、自分の目で見た形で一番心配するのは、それともう一つは、仮置場が本当に足りるのかなという心配もございます。
　そこで、一つの提案でございますけれども、環境も含めて考えますと、私は一つの活用として、海で、仮置場としてメガフロートなんかの活用というのも、これから海の廃棄物も集めていかなきゃいけないわけですから、そして仮の焼却炉も造るという計画もあると聞いておりますので、そういった活用、まあメガフロートでいえば、福島の原発で今活用されようとしておりますけれども、そういった仮置場でも活用できるんではないかなと思っております。
　そして、スピードアップということを十分御理解いただいて進めるという御回答でございましたけれども、実際現地へ行きまして、企業さんで回ったＪＦＥ条鋼さんはまだまだ、ようやくこれからというところで、特に事業が再開しようと思っても、特に車がまだ動けないということで重機が入らないと、こういったことも言われておりましたので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
　それと同時に、この廃棄物の処理で地元の経済、雇用も兼ねて配慮していくということが一つの考え方としてあるんではないかなと思っています。
　そういった意味で、この雇用という目で、意味で被災された方々を見ますと、雇用の部門でいきますと、雇用保険、それと雇用調整助成金、これも改善がされましたけれども、特に本当に仕事がなくなった方々をこの廃棄物の処理で、まあ一時的になるかも分かりませんけれども、雇用して賃金を得ていただくと、そして自立の一つの方法として考えていただくと、こういったことも廃棄物の処理と雇用という意味での一石二鳥の対応ができるんではないかと、こういった考え方もございます。
　そういったところについて、政府としての考え方をお聞きしたいと思います。
　以上です。

○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘で、私もあの発災の午後三時前に危機管理センターに入りまして、様々ないろんな方々の声を聞きました。そして、十日ばかり危機管理センターにおりましたけれども、出てきてテレビを見ていますと、漁民の方が自分たちの網を拾っておられる、あるいは、いかだを片付けておられる姿を見て、これは海の清掃という雇用にならないのかなというふうなことを思いまして、すぐ事務次官会議を招集をして、それぞれ被災者の雇用ということについて指示をいたしました。そういった中では、厚生労働省も被災者の中からいわゆるお年寄りの見守りや子供の見守り、避難所のパトロール、あるいは様々なことで雇用を早く緊急雇用創出事業でつくっていただきました。
　そういう意味では、今、岩手県、宮城県、福島県三県で二千八百人以上の被災者の雇用が見込まれておりますけれども、これまだまだ私たちが用意したスキームより少のうございますから、いろんな意味で、仮設住宅の建設あるいは災害廃棄物の収集等々、くれぐれも安全なことに気を付けて、国交省にもそのガイドラインを示すようにという指示も出しました。慣れない仕事ですから、けがをしたら元も子もありませんので、そこのところも指示をしながら今やっているところであります。
　いずれにしましても、今後の被災地の経済復興と被災者の自立支援につながることを期待をしておりますし、これからも大いに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○轟木利治君　是非、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　この度の東日本大震災によりまして多くの人々が犠牲になり、今なお多くの人々が行方が定かでないということであります。大変なことでございます。また、改めて御冥福をお祈りを申し上げますとともに、災害が発生してから二か月以上がたっているにもかかわりませず、なお不自由な避難生活を強いられている方々がたくさんおられるわけですね。もうこれは大変なことですよね。もうプライバシーは全然ないわ、二か月も三か月もどんどんいきますね。
　こういう人たちに本当に申し訳ないなと、こう思っておるわけでございますが、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　この大震災の対応につきましては、福島の原発の対応を始めといたしまして、私は政府に申し上げたいことはもう数限りなくあります。しゃべっておればもう一日掛かってもまだ申し上げ足らぬなというぐらいに思います。思いますが、本日は環境委員会でございますので、この視察、この前、五月の十日、当委員会では北川委員長を先頭に、いわゆる災害瓦れきの処理がどうなっているかということを中心に仙台の方へ皆で行ってまいりました。
　そういうこともございますので、仙台では、大変瓦れきの処理でお手数をお掛けしているにもかかわりませず、我々大挙して行って、大変親切な対応をしていただきました。この場をお借りいたしまして、その関係者に御礼を申し上げたいというふうに思うところでございますが、いずれにしても、いわゆる瓦れき処理に限りまして、これはもう大変いろんな問題点がございますから、数点お伺いをいたしたいというふうに思いますので、簡単明瞭にお答えを、もう修飾語みたいなものは要りませんから、簡単明瞭にお答えをいただきたいなというふうに思います。
　まず、この大震災によりまして被害を受けたのは、ずっとベルト地帯みたいになっていますが、大体東北三県、いわゆる岩手県、宮城県、福島県の三県だと思います。それ以外にもある県もあると思いますが、大きな被害を受けたのはその三県だろうというふうに思いますんで、この三県の当該市町村の名前、その県ごとの数、そして被害を受けた人口、面積、これを県単位でお答えを願いたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　まず、岩手県について申し上げます。岩手県において特に被害が甚大だということで、東日本大震災の対処のための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、特別の財政援助の対象となる市町村、特定被災地方公共団体と呼んでおりますが、この数は、宮古市、大船渡市、久慈市などを始めとする二十ございます。被害者数につきましては、五月二十三日の時点で死者四千四百六十九人、行方不明者二千九百三十七人でございます。また、浸水面積につきましては、五十八平方キロメートルであるという状況でございます。
　また、宮城県におきましては、この特別被災地方公共団体の数でございますけれども、仙台市、石巻市、塩竈市など三十一ございます。また、被害者数につきましては、五月二十三日の時点で死者八千九百十八人、行方不明者五千三百人であり、浸水面積は三百二十七平方キロメートルであるところでございます。
　そして、福島県におきましては、特別被災地方公共団体の数は、福島市、郡山市、いわき市などの三十五でございます。被害者数につきましては、五月二十三日の時点で死者千五百三十五人、行方不明者五百十七人であり、浸水面積は百十二平方キロメートルでございます。
　以上でございます。

○谷川秀善君　大変な市町村の数でありますね。だから、阪神・淡路のときは非常に限られていたんです、むしろ。災害は非常に大変だったんですけど、限られていた。ところが、今回はざあっとベルト状でしょう。そして、もう市町村によっては壊滅的に近い状態で、もう役場もないというぐらいのところもたくさんあるわけでございますから、その辺のところが大分違うと思うんですよね。
　それで、北は大体青森から南はまあ千葉まででしょうけどね、被害受けているのは。だけど、大体一番大きな被害を受けたのはその三県ですね、今おっしゃった。その三県でそれぞれの瓦れきの発生状況も、また瓦れきの種類ももう全部違いますわね、状態が。全部違いますからね。福島はこれまた原発がありますから、これはこれでまた違うんですね。これからどうなるかもこれ分かりませんからね。
　だから、そういうことでございますから、推定で結構でございますから、その瓦れきの発生量、大体岩手で幾ら、宮城で幾ら、福島で幾らと、どれぐらい推定しておられるか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省では、衛星画像等を用いまして津波等により倒壊した家屋等の瓦れきの量を推計しております。その結果でございますが、岩手県では約六百万トン、宮城県では約千六百万トン、福島県では約二百九十万トンとそれぞれ推計しているところでございます。

○谷川秀善君　だから、これは大変な量ですよ。
　平成七年の阪神・淡路大震災のときも大変でした。もう膨大な災害瓦れきが出ました。私もちょうど尼崎のお寺に帰っておりまして、それでもう家具の下敷き、半壊いたしまして、家具の下敷きになって、一命を取り留めたんですけど、何とか。ちょっと家具が、倒れ方いかんによってはもう私も今ここにおらぬと思いますけれども。そういう状況でしたけれども、その瓦れきの量は、大体あのときでも推定千五百万トンぐらいかな、阪神・淡路のときは。
　だから、今度、今おっしゃったように二千四百九十万トン、二千五百万トンぐらいございますね。そうすると、一千万トン以上多いと思いますよ。それに、まだ分かりませんね、福島原発がどういう状況になるのかということはこれはまだ分かりませんから、その辺も入れますと、これは大変な私は瓦れきの量だろうというふうに思います。
　ところが、その瓦れきをまず、この前視察したときもそうですけど、一旦どこかへ持っていかないかぬわけですわな。第一次仮置場に持っていって、それからまた第二次仮置場、また仕分というふうにいろいろしなきゃいかぬわけですけれども、まず更地にすることが大事ですね、その瓦れきがいろいろ、方々に散っていますから。
　だから、二か月以上経過しましたが、現在その瓦れきの集積状況、まだそのままの状況の市町村もあるやに聞いておりますから、集積状況を各三県ごとにお知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　各県を通じて私ども、仮置場への集積量を集計しているところでございます。その結果でございますが、岩手県では八十一か所の仮置場で約百十四万トン、宮城県では百七十か所の仮置場で約二百三十万トン、福島県では百三十二か所の仮置場で約三十二万トンの瓦れきが、五月十七日現在でございますけれども集積されていると、こういうふうに把握してございます。

○谷川秀善君　大分、何といいますか、集積場も確保されておられるようですけれども、いろんな集積場が要るわけです、これから。そうすると、やっぱりできるだけ私は市町村に近いところの方がいいんだろうと思いますけれども、なかなか、この前行った仙台みたいにうまく集積場が、グラウンドが空いてたりなんかしてあるところはいいですけど、これはないところもありますわね。
　そういたしますと、非常に更地にするという状況が難しいと思うんですよ。そういう意味では、何か公共用地も使わなきゃいかぬのやないかと思いますけれども、私有地も頼んで使わなきゃなかなか、私有権がどうやとかこうやとかと言うてもしようがないと思うんですね。
　そういうこともありますので、現在、用地が確保されている状況は各県で何％ぐらいなのか、その辺のところ、分かったらお知らせ願いたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　現在のところ、岩手県では八十一か所で約百三十ヘクタール、宮城県では百七十か所で約四百ヘクタール、福島県では百三十二か所で約百ヘクタールの仮置場が設置されているところでございます。
　仮置場の必要面積の何％ぐらいかということでございますけれども、これは仮置場から焼却施設へどういったスピードでまた持っていくか、こういったことにもかかわってきますので、現時点ではそれぞれその必要面積を算出するということはなかなか難しいわけでございますけれども、各県においては当面の瓦れきの搬入については対応できているということでございますけれども、まだまだ更なる仮置場の確保が必要だということで努力をしているところでございます。
　国としても、国有地の提供はもちろんでございますし、また、民有地につきましてはその借料については当然補助の対象としているということで関係省庁とも連絡して支援してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○谷川秀善君　是非、その民有地についても借り上げて、そう急に民有地に家が建つというような状況でもないと思いますから、どんどん借り上げないとなかなか進まぬと思いますよ。
　どうも私の調べたところでは、相当市町村によってはまだ必要面積の一〇％もいっていないというような市町村もあるようですから、その辺のところはしっかりよく地元と話合いをして、環境省の方で指導してやってもらわぬと。まだそのままの状態が相当続いているわけですよ。そういうことでは、もう三か月、四か月たってきますから、やっぱり是非どこかへ集めるということをまずやってあげていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　厚生労働省が五月の十三日時点でまとめました東日本大震災で失業した人の数は、岩手、宮城、福島三県で約十万六千数百人だというふうに発表をこの前いたしましたね。これは、あの辺は農業だとか漁業だとか、何といいますか、自営業の方が相当おられますね。その人はカウントされていないということでございますから、相当もっとこれ以上にいわゆる職をなくした方がたくさんおられるわけです。だから、相当な失業者が出ているわけですね。
　それで、あの同じ発表では求人も相当あると、こういうふうに書いてありましたが、三万幾ら求人もあると書いてあったけれども、なかなか、その求人のほとんどは県外であると、こう言うとるんですね。そうすると、県外に行かないかぬ、働きに。だから、その働きたいという求職者の要望と働いてもらいたいという求人者とがマッチしていないわけですな。この辺が私は非常に大変なことだろうというふうに思っておるわけですよ。
　そうすると、この瓦れきの処理というのは大変な人手が要るわけですよ。これをなぜそういう人たちを雇ってあげないのかと私は思いますよ。そうすると、一時的にしろ、永久的なものじゃないですから、瓦れきの処理は、しかし相当一年なり二年なりはいけるわけですよ。だから、これは是非雇ってやってもらわぬと、そんな普通の雇用状態だけを考えておったら、らち明きませんで。
　そういう意味では、私は、こういう人たちを雇用する、現在ですね、どういう状況になっておるのか。どんどん雇用しているとも聞いていますけれども、なかなか数字は微々たるものというふうに聞いておりますんで、三県別にお答え願いたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、被災地域における雇用の確保というのは非常に重要でありまして、まさにこの瓦れきの処理が非常にそういった意味で有効であるというふうに考えております。私どもも、この災害廃棄物の処理に当たっては、被災自治体に対しまして、地元の被災した方々を優先的に雇用する取組を進めていただくよう、政府から依頼してきたところでございます。
　現在この瓦れきの処理に何人地元の方を雇用しているかということは、全体を今把握しているわけではございませんけれども、少なくとも岩手県におきましては、大船渡市、釜石市、山田町、田野畑村などの自治体で瓦れき処理等の人手として合計二千四百人の地元住民の雇用を見込んでいると、こういうことでございます。
　また、宮城県につきましては、これは石巻市、気仙沼市、女川町等の自治体で腐敗水産物の処理を進めておるわけでございますけれども、この腐敗水産物の処理のための人手として合計約二百九十人の地元住民の雇用が見込まれていると、こういうふうなことも聞いております。
　また、福島県のいわき市、矢吹町、新地町等の自治体で、瓦れき処理の仮置場の管理等の作業に関する人手として合計百三十人の地元住民の雇用が見込まれていると、こういう話も聞いておりますが、これは全体の一部でございます。
　いずれにいたしましても、この大震災に遭われた人々がこの瓦れきの処理ということで地元の雇用に役立つということが非常に重要な課題だと思っておりまして、政府としても応援していきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○谷川秀善君　今の話を聞いていますと、大体百人とか千人単位なんです。とてもやないが、十万、十五万の失業者をですな、急に失業したわけですよ。この人たちをどうするかというようなことには、とてもやないが取組が全然私は進んでないと思いますよ。本気になって雇ってもらわないと。そんな支障があるとかないとか、そんな話じゃないでしょう。どんどん使うてやってもろうたらええんやないですか。遊んでおるんですから、行くとこのうて。考えてみりゃお気の毒に。違いますか。それは進みますよ。
　それはいろいろ、民間との契約をしているからその雇用関係がどうだとかこうとか、いろいろありますよ、それは難しいことが。そんなのは乗り越えてやってもらわぬと。本当に瓦れきの処理など進みませんよ、そんなこと言うてたら。その辺のところは、しっかり地元の人を雇用するという基本的な立場に立ってやっていただきたいということをお願いをいたしておきます。是非それを頼みますわ。
　それで、この前の仙台の実態調査でも、瓦れきを一旦どっかへ集めるということを今やっているわけですね。ところが、市町村によってはそれすらできないというところもまだあるわけですね。一旦どっかへ集積をすると、それさえできひんという。だから、その場合には県なり何かが代替的にやってあげるということのようですが、行ったときにちょっと話を聞いたら、国が何か乗り出すというようなことを言うてるやに聞いたわけです。
　そうすると、仙台なんかは、今やっとうまくいっているのに、訳も分からぬ国が出てきてもろうたってしようがないというようなことを言うてましたよ、ぼそぼそと。はっきりとは言うてないけどね。その辺のところは私も分かりませんから、その実態、国だってそんなに手足があるようには思えません、私は。やっぱり手足持ってるのは府県であり市町村だと思いますから。
　だから、そういう意味で、国は、どういうつもりでそういう話が出たのかどうかということをまずお伺いするのと、それはやめた方がええと思いますよ、私は。むしろ市町村にしっかりそういう民間の人を雇用してやってもろうてやった方が私は処理は早く進むと思いますので、どういう意味で国が出かけようと、出かけてもいいよというふうに考えておられるのか、その点、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（近藤昭一君）　重要な御指摘をいただいておりまして、ありがとうございます。また、本当に今回は現地に御視察をいただきまして、谷川委員におかれましても現地で多くの関係者のお声を聞いていただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　国が乗り出すということではなく、今回は、先ほど来、谷川委員も御指摘なされましたように、大変なごみが発生をしている。こういう中で、やはり被災地を一日も早く復旧復興していくためには国がしっかりと関与をしていかなくてはならないと、こういうことであります。
　ただ、その前に、ごみの行政につきましては、瓦れきの行政につきましてはまず市町村が取り組むということでありますし、今、谷川委員も御指摘なされましたように、こういう中で地元の雇用を創出していけないだろうかと、こういう観点もあるわけであります。そういう観点から、私どもといたしましても、まず市町村が取り組んでいくべきだと、こういうことが大前提として考えております。
　ただ、これもまた谷川委員も御指摘なされましたように、市町村が、悲しい話でございますが、職員の方も亡くなられているところもあると。そういう意味では、私どもとしては、市町村ができない場合には県に委託してもらうと、こういう仕組みをつくらさせていただいているというところであります。そういう意味では、私どもといたしましては、地元とよく話合いをしながら、国が関与していくべきところにはしっかりと関与していくけれども、あくまで地元の声を受け止めてと、こういう考え方をさせていただいております。
　ただ、そういう中では、実は先般、宮城県の知事からは、県内、これ実は仙台市を除いておりますが、県内の災害廃棄物処理について、仮置場までの集積は県と市町村で行い、それ以降の焼却、粉砕、埋立てなどの処理は国で実施してほしいとの要望、こういうこともありました。そういう意味では、今御指摘をいただいたように、地元との連携をしながら、国が直接関与していくべきところは関与していくと、こういう考え方であります。

○谷川秀善君　それは、どこもできぬという場合は国がもうおのずから関与してもらわざるを得ないと思いますがね。国が関与するのはお金だけでええんですよ。お金どんどん出してあげたらええんですよ。お金をちびちびするから、いろいろややこしくなる。私、そう思いますよ。財政的援助だけしっかり考えたってもろうたら、市町村なり県はちゃんとやりますよ。それが不安やからいろいろ問題が起こっておる。
　そういう意味では、是非、今しっかり副大臣の方からお答えをいただきましたから、その辺、しっかり考えたってください。要はお金ですよ。このお金があればちゃんとできる。人もその地元にたくさんおられるわけで、そういう人を雇用してあげてもらって。
　そういうことで是非、それはどうしようもないという場合は国の方でお出ましをいただかないかぬという場合もあろうと思いますけれども、県しっかりしていますがな、岩手県も宮城県も福島県も。福島はちょっと原発でいろいろあって大変でしょうけれども。そういう意味では、県止まりぐらいにしてちゃんと対応してもらいたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それで、この瓦れきは、最後は焼却処分なり埋立処分なりといろいろするんだろうと思いますけれども、この焼却は、急に起こったことですから、それは宮城県でも二十三年分だとかいろいろありますが、この焼却炉が間に合っているのかどうか、各それぞれの県で。焼却は広域的に焼却できる場合もあると思いますけれども、そういう意味では、どれぐらい各県で、宮城へ行ったときも、ここに臨時の焼却炉を造りますというような話も聞きましたから、焼却炉が間に合っているのか、間に合っていない場合はどれぐらい造る必要があるのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のように、瓦れきの処理につきましては、まず可能な範囲でリサイクルを行うと、こういったことが重要であります。
　金属やコンクリートくずについてはできる限りリサイクルを進めていきたいと、こういうふうに考えております。また、可燃物につきましても、例えば、特に電力が不足している東京電力管内の廃棄物発電施設で木くずなどを受け入れて広域処理をしていくと、こういったことも非常に重要であり、こういった取組も環境省が中心になって進めているところでございます。これらの取組によって既存の処理施設をまずは最大限活用できるよう努めていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、環境省では、五月十六日に災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランを公表し、このマスタープランに基づきまして各県によって実行計画が今策定されつつあるということでございます。
　この実行計画の中で最終的に広域処理と仮設焼却炉等による、それぞれどれぐらい処理していくかといったことが具体的に決められ、新たな焼却炉も造っていかなければならないことも間違いないわけでございまして、それはどれぐらい必要かといったことも今後決まっていくことになるだろうというふうに考えております。

○谷川秀善君　だから、この焼却炉はそう急にばっと造れるわけはないですから、大体早いこと調査をしていただいて、焼却炉が是非必要だというところについては焼却炉を建設をするということを是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　この瓦れき処理をするのに、市町村の職員も非常に一生懸命働いてくれているわけですけれども、最終的にはやっぱり委託して民間業者に集めてきてもらうということになるんだろうと思うんですね。その場合に、市町村によっては適当な民間業者がないというようなところもあるやに聞いているんです。その辺のところはどういう形態でおやりになろうとしているのか、いや、ちゃんと適当な民間業者はおりますよというふうにお考えになっておられるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは、様々な市町村、いろんな事情があって市町村ごとに異なってくるのではないかというふうに考えております。
　私ども、先ほど申しました災害廃棄物の処理のマスタープラン、先般発表させていただき、その中で、住民の生活している近くのものを本年八月末を目途に仮置場へおおむね移動すること、こういうことを目標として、現在、被災地の市町村では災害廃棄物の仮置場への搬入作業が、まさにおっしゃられたとおり、地元の事業者を中心に行っていただいているところでございます。
　こういった八月末までという一定の目標におきまして、地元の事業者だけではなかなか対処できないと、こういった場合におきましては、その県内あるいは県外の事業者も積極的に活用していただいたらどうかといったことを先般環境省から各市町村にお願いをした状況にあるところでございます。

○谷川秀善君　是非、支障のないように各市町村とよく御相談をいただいて、適当なアドバイスをしてあげていただきたいというふうに思います。
　そして、このような大変な廃棄物ですから、これを大体何年ぐらい、各県によって計画が違う、おおむね三年から四年ぐらいだろうと思いますけど、ちょっと違うように思いますので、それぞれ何年ぐらいで処理をしようと考えておられるのか、県ごとにお知らせをいただきたいと思います。