近藤昭一の発言 （環境委員会）

○副大臣（近藤昭一君）　重要な御指摘をいただいておりまして、ありがとうございます。また、本当に今回は現地に御視察をいただきまして、谷川委員におかれましても現地で多くの関係者のお声を聞いていただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　国が乗り出すということではなく、今回は、先ほど来、谷川委員も御指摘なされましたように、大変なごみが発生をしている。こういう中で、やはり被災地を一日も早く復旧復興していくためには国がしっかりと関与をしていかなくてはならないと、こういうことであります。
　ただ、その前に、ごみの行政につきましては、瓦れきの行政につきましてはまず市町村が取り組むということでありますし、今、谷川委員も御指摘なされましたように、こういう中で地元の雇用を創出していけないだろうかと、こういう観点もあるわけであります。そういう観点から、私どもといたしましても、まず市町村が取り組んでいくべきだと、こういうことが大前提として考えております。
　ただ、これもまた谷川委員も御指摘なされましたように、市町村が、悲しい話でございますが、職員の方も亡くなられているところもあると。そういう意味では、私どもとしては、市町村ができない場合には県に委託してもらうと、こういう仕組みをつくらさせていただいているというところであります。そういう意味では、私どもといたしましては、地元とよく話合いをしながら、国が関与していくべきところにはしっかりと関与していくけれども、あくまで地元の声を受け止めてと、こういう考え方をさせていただいております。
　ただ、そういう中では、実は先般、宮城県の知事からは、県内、これ実は仙台市を除いておりますが、県内の災害廃棄物処理について、仮置場までの集積は県と市町村で行い、それ以降の焼却、粉砕、埋立てなどの処理は国で実施してほしいとの要望、こういうこともありました。そういう意味では、今御指摘をいただいたように、地元との連携をしながら、国が直接関与していくべきところは関与していくと、こういう考え方であります。