加藤修一の発言 （環境委員会）

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　本日は、議員立法であります環境教育推進法の改正案について確認質疑をさせていただきます。委員長、理事に時間をいただきましたことに感謝いたします。
　以前、議員立法であります石綿健康救済法、これも質疑になった記憶がございます。
　国連持続可能な開発のための教育の十年、この日本における、あるいは国際的展開について、さらに、最終年の二〇一四年ですか、この取組について確認したいと思います。
　まず、ＥＳＤでありますけれども、これは持続可能な社会の担い手を育む教育であります。
　経緯を少し述べますと、一九九二年にアジェンダ21、すなわち持続可能な開発のための人類の行動計画や利用原則に基づいて、環境保全と社会経済開発が持続可能な開発の基本であると合意したわけでありますが、そして、地球規模の計画を採択し、その実施手段の一つとしてアジェンダ21の第三十六章があります。その章は、教育、意識啓発及び訓練の推進です。これは持続可能な開発のための教育になります。
　そして、この十年後の二〇〇二年に第二回の地球サミットが南ア連邦共和国で開催されたときに、いわゆる実施計画を再確認し、さらに一九九二年のアジェンダ21についても再確認したところであります。
　この第二回の地球サミットにおいて、日本政府は、一九九二年のアジェンダ21の実効性を上げるために、我々は地球を救い、人間の開発を促進し、そして世界の繁栄と平和を達成するという共通の決意により団結し、共同で行動することを約束すると、これに合意したところであります。
　また、ＮＧＯの提案でもあります、日本政府は、持続可能な開発のための教育の十年を国際社会に提案いたしました。このことが一つの契機でありましたが、人間の開発、特に環境教育の推進については、当時参加した国会議員がいち早く法制化を進めようと衆議一致して、平成十五年には同法が成立いたしました。本日の提案者の一人であります江田さんも加藤も関与しておりますが、言うまでもなく、同法は持続可能な開発のための教育の十年とも関係しております。
　そこで、確認でありますが、二〇〇五年にＥＳＤがスタートし、二〇一四年が最終年でありますが、日本におけるＥＳＤ活動と国際的展開、さらに二〇一四年の最終年についてどのようにふさわしい内容にすることを考えているか、これについて確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。