加藤修一の発言 （環境委員会）

○加藤修一君　丁寧な答弁、ありがとうございます。
　私は、大悲劇、今回起こっておりますけれども、大悲劇のときに偉大な発想の転換が生まれる、そういうふうに思っておりまして、エネルギーといえば話題は今原発でありますが、私自身は立地展開は抑制的であるべきと考えてまいりました。今や新規増設は大変難しいところでありますし、停止中の原発の再稼働が新指針の策定とどう絡んでくるかと。中越地震のときに原発事故の際に、規制と推進が同じ組織の中にあるということで、これについては安全性を前提とするという意味から指摘し、改革すべきであるというふうに主張してまいりました。
　個人的には、原発はステップアップ政策からステップダウン政策、段階的削減という方向性かなと、そういうふうにとらえておりますが、ただ、安定した代替エネルギー確保が前提であると。雇用対策も重要である。そのための可能性分析も必要であると。私は、今回のこの法律の中で、環境教育という話でありますけれども、やはりエネルギー教育、そういった点についてもしっかりと対応していなければいけないということであります。
　それで、いろいろお話ししたいわけでありますけれども、丁寧な答弁が返ってくることを期待しまして手短にしたいわけでありますけれども。
　そういう中で今回のエネルギーのことの関係を考えてまいりますと、やはり学生時代からこういうエネルギーについて一定の認識を深める機会があればなと、日常生活や社会の持続可能性の意義に踏み込みをすることが容易にできたのではないかなと、そんなふうに考えておりまして、そういう意味ではエネルギーに対する認識、教育の機会、意識を変えて行動を変えるチャンスになるというのがやはりこの環境教育であり、かつまたエネルギー教育でないかなと、そんなふうに考えております。
　そこで、質問になりますけれども、持続可能性あるいは未来可能性、このことを含めてエネルギー教育は環境教育の対象としても認識すべきでありますし、そこで確認ということでありますけれども、本改正案においてＥＳＤとエネルギー教育についてどのような対応をしているか、この辺についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。