田島一成の発言 (環境委員会)
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○衆議院議員(田島一成君) 御質問ありがとうございます。
今御指摘いただきましたように、いろいろな、様々な主体間の協定がやはり考えられると思います。例えば、里山を所有している山林の地主とそれからNPOとの協定、また、企業が持っている場合ですと、その社有林だとか社有地の企業とNPOといったような協定も考えられますし、そこの協定を結ぶ際には、両者が今回行おうとしているその土地の利用方法であるとか、また環境教育の内容などについて協定を結んで、協働して自然体験活動や環境学習活動に寄与するといったようなことを想定して考えさせていただいております。
申し上げましたように、事業者とNPOの間だけではなく、地方公共団体も当然入ってまいりますし、住民団体というのも考えられます。こうした様々な主体間で、様々な組合せで締結されるということを想定させていただいているところでございます。