藤原正司の発言 (経済産業委員会)
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○藤原正司君 環境省の方にお尋ねしたいと思うんですが、三月十一日の東日本大震災が起きた直後に、今衆議院で継続案件となっている温対基本法のマイナス二五は見直さなければならないということを事務次官が発言されました。これは報道によって、単社だけではなく複数社の報道によって私は確認をいたしました。このことが本当なのかどうかということでございます。
この背景には、その後、例えば京都議定書を結んでいる、あるいは削減義務の伴っている国々、特にEUは、日本も地震で大変だろうからまけたろかというような話があったのかどうかということが私は大変心配になるわけであります。
問題は、今回の大地震そして福島第一発電所の事故、こういうものがあって、なお二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束というのは本当に守れるんでしょうか。守れることを前提に直されたんでしょうか、それとも直してないんでしょうか。どうなんでしょう。