経済産業委員会

平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　姫井由美子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大藤　　朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　澤木　英二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柳澤光美君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。
　東日本大震災が起こった三月十一日に閣議決定されたこの法案、しかし、同日でありますけれども、二時四十六分を境にこの法案の持つ意味が大きく変化したと思っております。再生可能エネルギーをしっかり今後のエネルギー政策の根幹に据えていくという、言わば世界に向けての明確なメッセージとしての意味が出てきたものと考えています。
　昨日の本会議での民主党、友近議員の質問に対し大臣は、原発に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直すと答弁をされました。このゼロベース、これは一対九九もあれば、〇対一〇〇、二〇対八〇、いろいろな幅のある表現であるため、改めてこの持つ意味、そしてこれからの新しいエネルギー基本計画、もちろんこれは新内閣、政権が策定すべきものと考えますけれども、今後の日本のエネルギー政策について、次期総理を目指されております大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　姫井委員にお答えを申し上げます。
　ゼロベースの意味でございますが、私は一旦白紙にというつもりでおります。何が、例えば原子力がゼロなのかとか、あるいはその他のエネルギーがゼロなのかという、そのゼロとは結び付けておりませんので、とにかく三月十一日以降の新しい情勢の下で、気持ちも新たにして、真っ更な気持ちで、もう一回このエネルギーの問題、ベストミックス、どういう在り方がいいのかということを考えてみようと、こういうことでございます。

○姫井由美子君　先日、国会内で、福島の子供たちの声を政府に届けようという集会に私も立ち会いました。子供たちは、放射能なくしてほしい、原発なくしてほしいという素直な言葉を発しておりましたけれども、是非子供たちにも不安を与えないエネルギー政策をお願いしたいと思います。
　そして、次の問題ですけれども、昨日の委員会で、この電気料というものはサーチャージよりは税のようなものだという松議員の発言がありました。確かに、電力を使うのは企業、法人だけでなく、個々の家庭、個人も使います。そして、住んでいる地域の電力会社から、電力事業者から買うということで、私たちはその電力料金を払わざるを得ない。しかし、今回のこの再生可能エネルギーの、これでいきますと、もちろん、御存じのとおり、この負担価格は電気料に加算されてまいります。
　例えば太陽光パネルの場合、個人の住宅に太陽光パネルを設置をすれば余剰電力だけ売電できるということはありますけれども、では、残りの電力は節減、節約できるわけです。しかし、土地を持たない都会の住民にとって、狭い住宅事情もあり、あるいはマンションには太陽光パネルが付かない場合には、自分たちはそこで新しいこのエコエネルギープロジェクトに参加することもできず、しかし一方では、電気料は上がっていくだけという大変不公平感が残っているかと思います。
　こういった全ての国民に導入のインセンティブが働くためにも、今回、この修正決議の第十二項で市民ファンド等の設立を支援することというのが入ったことに大変私は感謝をしておりますけれども、まさに市民ファンド、電力オーナー制度などソーシャルビジネスの支援も含めまして、是非、全国民が再生エネルギーの活用に取り組むための具体的な支援策をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、屋根の大きさでありますとか、日照条件の制約があるところ、あるいは集合住宅のようなところについては、せっかく太陽光設備を入れて再生可能エネルギーを入れようとしてもなかなか難しいところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。それで、既にこういう状況を踏まえて、各地で御指摘の市民ファンドとかあるいはソーシャルビジネスが進んでおります。
　今度の買取り制度におきましては、こういったファンド等が設置する設備も買取りの対象といたしますので、是非こういったスキームを積極的に活用していただいて、これについても応援していきたいと思いますので、たくさんの方に参画していただいて、こういった仕組みになるということも是非、我々広く広報させていただいて、多くの方の参画を求めていきたいと思っております。

○姫井由美子君　是非、周知とそして協力できる体制を支援していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、午前中の連合審査でも小水力発電についての質問が出されました。私の地元にも実は小水力発電所がございます。しかも、それは昭和二十七年から始まっておりまして、地域の遺産的な発電所というふうにまで言われております。現在、平均九円の売電単価料金では、この中国地方五十三施設の約半数が赤字の状態だとも言われております。
　そこで、お伺いいたしますが、今回、この買取り価格の設定も大事ですけれども、施設そのものも補助も重要、有効だという声も上がっておりますが、農水省、環境省、経産省におきましては、新規参入を促すため、あるいは既存発電事業者の施設の補修やあるいは更新への補助事業など、いろんな支援を考えていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（實重重実君）　御説明申し上げます。
　農業用水を活用した小水力発電につきましては、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献すると、また同時に、農業、農村の六次産業化につながると、こういう面で今後の発展が期待されるものと認識しております。このため、農林水産省といたしまして助成支援措置を講じております。
　土地改良施設などに電力供給する小水力発電施設の新設、それから今委員御指摘の古くなったものの更新、また集出荷施設といったような農業関係で整備された施設に小水力等の再生可能エネルギーを供給するための施設、こういったものに、ハードに対して支援をしております。
　また、ソフト面におきましても、この小水力発電を新設し更新するためには様々な活動が必要になります。調査、設計、河川法の関係法令の協議、技術開発、これらの支援も行っております。これらを通じまして小水力発電の導入を積極的に推進してまいりたいと思っております。

○姫井由美子君　もう時間がありませんので、申し訳ありません。
　最後に、日本は海に囲まれた島であります。海洋エネルギーにつきましては、今回のこの法案では研究開発途上のものにつきましては再生可能エネルギーには含まれておりませんけれども、昨年の三月の予算委員会で当時の直嶋大臣は、例えば海洋発電等については、一部導入ポテンシャルの調査等について今トライをしている、助成も行いつつあると答弁しております。是非、この恵まれた海、潮流等を利用いたしました海洋エネルギー発電がこれから主流になるかもしれません。これは経産、農林、環境だけでなく、外務、防衛も加えて是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、研究そして調査の支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　名残惜しいですけれども、時間が参りましたので、あとの質問はベテランの藤原委員に任せたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○藤原正司君　民主党の藤原です。大臣とは最初で最後のやり取りになるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　私は、ずっとこれまでの委員会の質疑、そして午前中の連合審査を見ていますと、どちらかというと再生可能エネルギーを増やす視点は多いんだけど、その金を誰が見るのよという視点はちょっと欠けているんじゃないかなと。まるで午前中なんか外国の委員会のような感じがいたしました。
　その上でちょっと質問させていただきたいと思うんですが、この法律のまず背景について、基本的なものについてお尋ねしたいんですが。
　私は、この狭い日本の領土に一億二千七百万人の民がいる。この民を一人だって飢えさせないというのが行政であり、国家の責任であるというふうに思うわけです。フィンランドやノルウェーにも確かに国民はいて豊かな生活をしておりますけれども、広い土地に僅かな国民がいるのと、狭い土地にたくさんの人がいるのと、その人たちを全部飢えさせないためには、農業だけでいいのか、林業だけでいいのか、漁業だけでいいのか。どういうふうにすればこの民を飢えさせないで済むのかという目線が絶えず要る。
　我々は、そういう狭い国土の中で、通商を通じてパイを得て、そしてそれを分けてきたという歴史がある。その歴史の中で、これからコストがどんどん上がっていったときに、いわゆる空洞化と言われる中で我が国はどういうふうにしてこの一億三千万の民を飢えさせないのかというのが大きな問題としてある。もう既にいっぱい企業が逃げていっているじゃないか。ＪＦＥがブラジルに行きますやのなんやのと言っている中で、どうするんでしょうか。この認識について大臣のお考えをお聞きしたいと。

○国務大臣（海江田万里君）　今、藤原委員がおっしゃいました国民を飢えさせないというのは、これはもう政治の要諦であろうと思います。いついかなるときも国民を飢えさせることがあってはいけないと、そう考えております。そして、その上で、やはり国民がまず飢えない、しっかりと自分の生命を維持していくということと同時に、やっぱり仕事を持つということは人間が人間らしくあるためには私は大変重要なことであろうと思っております。
　ですから、今御指摘のありました日本の空洞化、とりわけその原因が電力の供給が不足をすると。もちろん、この空洞化の原因というのは幾つもございます。五重苦、六重苦というようなことが言われているわけでございますが、その中でも、当委員会に関係しました、電力の安定的な供給がおぼつかないから、それならばやはり海外へ出ていこうというようなことがあっては、これはまさに政治がその責任を放棄をしたことになるんではないだろうかと、こういう考え方を持ちまして仕事に当たっております。

○藤原正司君　ありがとうございます。
　加えて、今、異常な円高です。円高の中で、かつ製品コストが上がっていったときに、国際競争力を我が国の産業は維持できるであろうか、これが一番大きな問題になってきておりまして、私のかかわっている物づくりの現場でももう悲鳴を上げているわけです。もうちょっとやそっとの話じゃないんです。この悲鳴を上げていることに対して国はきちっとした対応をしなければ、机上の空論を言っておってはいけないような気がいたしておるからでございます。
　その上で、エネルギーというのは、産業を支える重要ではあるけれども一つの柱にすぎない。かつて、エネルギーのものを考える基本的な柱として三Ｅというのがよく言われた。一つは経済性であり、一つは量的な確保であり、一つは地球温暖化に対応する、何といいますか、環境負荷が軽いということ。それに加えて今回は原子力を含めたＳ。三ＥプラスＳというのは、これはこれからもエネルギーを考える上で変わらない原則だと思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞きしたい。

○国務大臣（海江田万里君）　確かに藤原委員御指摘のとおり、これまでの我が国のエネルギー政策の一つの考え方、一つというか基盤の考え方は御指摘のありました三Ｅ、それにセーフティーですね、安全性が加わりまして三ＥプラスＳということがこれまでの考え方であったわけでございますが、これからエネルギー・環境会議などにおきまして、それから経産省といたしましては総合エネルギー調査会におきましてエネルギーの基本計画を定めるわけでありますが、そうした際にもこれまでの三ＥプラスＳというこの考え方は受け継がなければいけない考え方であろうかと思っております。

○藤原正司君　原子力に頼らない国家ということについては先ほど姫井委員の方からも質問がございました。また、総理の考え方、あるいは大臣が総理選に出るというふうなお考え、記者会見された中でも言われたやに聞いております。
　この原子力に頼らない国家というのは非常に分かりやすいんですが、一面誤解を招きます。というのは、今、原子力工学部を希望する生徒ってほとんどいないんです。ましてや、これから、メーカー、電力、それから環境省へ移管する安全規制、ここらで原子力に関する有能な若者がもう夢を失って原子力なんてやめだということになったときに原子力ってどうなるんでしょう。大変心配なんです。
　それは、過渡的なエネルギーとして原子力を見ておられるわけですから、この過渡的な存在としてどの程度の長さを見ておられるのか、どの程度原子力専門のキャリアがいなくなってしまうことを想定されているのか、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、これまでいろんな形で意見を求められますと、そこで言っておりますことは原子力の依存度を下げるということでありまして、そして最終的にゼロにしてしまっていいのかどうなのかということについては私もまだ熟慮中であると、こういう言い方をしております。
　それは、何となれば、今まさに藤原委員の御指摘ありましたけれども、これまで我が国は、核兵器を持たずに、そして原子力について技術を営々とと申しますか、連綿とと申しますか、やはりそういう技術を蓄積をしてきたわけでございます。
　そして、昨今のこの大変大きな、大変悲惨な事故がありましたけれども、もちろん私どもはこの事故を一日も早く収束をさせて、そして更なる安全性を確保した技術を確立をするということ、これはまず第一にやらなければいけないことでありますが、ただ種々のこれは地元の事情などもございます。
　そして、これまでエネルギー基本計画でうたわれておりました五〇％を超える割合というのは、これはもう実現が難しいということは、不可能であるということは、これは恐らく大方の理解だろうと思いますが、じゃ、減らしていくとき、何年後に何％ぐらいにして、そして最終的にゼロにするのか、あるいは最終的なところでやはりそこの技術は歯を食いしばってしっかりと保つべきなのかということについては、私はまだ断定的なことは申し上げたことはございません。
　そして、何年後にどういう割合になるのかというのは、まさにこれは政府として考えていかなければいけないことでございまして、その政府として考える枠組みとしてエネルギー・環境会議というものができておりますので、そこの議論を中心に、そしてもちろん経産省の中でもしっかりとした議論をしていくつもりでございますが、そういう議論の中でやはり大方の国民が納得のできる、いわゆるベストミックスですね、これを明らかにしていきたいと、こう考えております。

○藤原正司君　やっぱり若者が夢を持って、今後とも夢を持ち続けて我が国の先端技術を背負っていけるような、それだけはお願いしたい。夢を失ったような若者がふらふらするような日本は絶対に困る。これだけお願いしたいと思います。
　その上で、我が国の一次エネルギーの自給率は四％だというふうに言われております。こういう中で、私は原子力の中でも特にＦＢＲサイクルについてお尋ねしたいんですが、天然ウランは〇・七％しか今使えないんですね。九九・三％はごみなんです。これがごみなのか燃料なのかということで、我が国の今後のエネルギー需給、根本的に変わってしまうというふうに思うわけでございます。
　この中で、しかも我が国の日米原子力協定は、二〇三〇年まで核兵器を持たざる我が国に対して濃縮と再処理を認めている唯一の国なんです。これはＩＡＥＡでもそうなんです。この意味は、日本がどういうふうに世界から思われているかということと大変大きな意味を持つ。こういう中で、我が国が原子力の、もちろん安全を前提としながらも、原子力路線を放棄してしまうことが本当にいいのだろうかということを、こういう安全保障の目線からも是非お考えいただきたいというふうに思うわけでありますが、もしお考えがございましたらお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの三Ｅ、これは供給安定性それから経済性、環境適合ということでございますが、その供給安定性の中に別な言葉で言い換えますとエネルギーの安全保障ということが考えられているんではないだろうかということでございまして、今御議論いただいておりますこの再生可能エネルギーあるいは自然エネルギー、これもその意味では、これは我が国で自前の風力でありますとか自前の地熱でありますとかあるいは自前の太陽光でありますとか、そういう形で外国に依存をしない、あるいはほかの特定の地域に依存をしないで、そしてエネルギー源としてそれを活用できるというところに大きな特徴があろうかと思いますが、私は原子力についても、その意味では今まさにお話のありましたこのシステムを通じて、サイクルを通じてそうした安全保障が確立をされるべきものではなかろうかと。これまでそういう点でこの三つのＥの中のやっぱり供給安定性ということで評価をされてきたものではないだろうかと、そういう考え方を持っております。

○藤原正司君　環境省の方にお尋ねしたいと思うんですが、三月十一日の東日本大震災が起きた直後に、今衆議院で継続案件となっている温対基本法のマイナス二五は見直さなければならないということを事務次官が発言されました。これは報道によって、単社だけではなく複数社の報道によって私は確認をいたしました。このことが本当なのかどうかということでございます。
　この背景には、その後、例えば京都議定書を結んでいる、あるいは削減義務の伴っている国々、特にＥＵは、日本も地震で大変だろうからまけたろかというような話があったのかどうかということが私は大変心配になるわけであります。
　問題は、今回の大地震そして福島第一発電所の事故、こういうものがあって、なお二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束というのは本当に守れるんでしょうか。守れることを前提に直されたんでしょうか、それとも直してないんでしょうか。どうなんでしょう。

○政府参考人（鈴木正規君）　震災等の事態が生じたわけですけれども、地球温暖化問題を人類共通の課題ととらえまして積極的に取り組む必要性というそのものについては変化はないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我が国は今後二〇一三年以降、具体的に温暖化対策をどのようにやっていくかという計画を現在持っていないという状況でございます。したがいまして、今後、エネルギー政策の見直しに並行いたしまして、二〇一三年以降、具体的に温暖化対策をどのようにやっていくかについての検討を行う必要があるというふうに思っております。
　この検討に当たりましては、原発の今後の稼働や新増設の見込み、あるいは震災による経済活動への影響、あるいは省エネルギーや再生エネルギーといったものがどこまで大きなうねりとなるか等々、様々なことを検討する必要があろうと思っておりまして、こうした点を見極めながら具体的な温暖化対策の内容、そしてＣＯ２排出の見通しを併せて検討する必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、我が国が引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢ということははっきり示していく必要があろうと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような具体的な検討を既に環境省の地球環境審議会において開始しておりますので、その中でよく検討してまいりたいというふうに思っております。

○藤原正司君　私は、二〇一三年以降の話ではなくて、二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束期間の、これ、マイナス六％というのを本当に守れるんでしょうか。というのは、二五％をもうすぐ断念するという事務次官の発言というのは、もう当面あかんぜという発言に聞こえたわけです。
　そのことを踏まえて、二〇一二年までの話をしてください。

○政府参考人（鈴木正規君）　二〇〇八年と二〇〇九年の実績が既に出ておりますけれども、この二年間の累積はかなり今の目標から余裕を持った形でクリアする水準になっております。第一約束期間の六％削減というのは五年間の平均でございますので、二年間分についてはかなり余裕は、貯金があると言うと変な言い方でございますけど、余裕がある形になっております。
　したがいまして、今後のことについては予断を許さない状況ではございますけれども、何とかこの目標を達成できるよう引き続き努力したいというのが私どもの考えでございます。

○藤原正司君　今まで排出ガスが減ったのは何とかいう不況のときだけですね。だから、温暖化ガスの削減対策で減ったって余り聞いたことないんです。そのことを含めて努力を是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、費用負担の問題についてお尋ねをしたいと。これ、経産大臣にお尋ねしたいんですが、エネルギー利用者全体で負担すると、電力、電気、これ、たしかこの法案の提案理由の中に書いてありました。これ全員でというのには例外があるのかないのか。例えば、自家発の方、あるいは他の電力以外のエネルギーの方、あるいは低所得の方、あるいは被災地の方、この人たちは例外ですか、例外でないんでしょうか。例外を含む場合は、最初から分かっている場合は全てのという言葉を普通は使わないと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（海江田万里君）　まさに私ども政府は、この法律案の御審議をお願いをした時点では、これは全てのということでございますから、今委員が御指摘のありましたような低所得の方々でありますとか、あるいは今回の東日本大震災の災害に遭われた方々ですとか、そういう方々について負担をしていただかなくて結構ですというような考え方には立っておりませんでした。
　しかし、その後、衆議院での議論を踏まえて、やはり特にそういう被災地の方々でありますとか、あるいは低所得の方々でありますとか、こういう方々に電力の料金の上に上乗せをしてサーチャージ、賦課金という形でお願いをするのは無理があるんではないだろうかという御意見があって、そして与党と野党の間でそういう合意が出されたというふうに認識をしておりますので、私どもは、現在の時点ではそうした与党と野党の間で交わされましたこの修正の中身、衆議院を通過をしてございますので、その意味ではそれに従ってしっかりと執行していきたいと、こういうつもりでございます。

○藤原正司君　全てのというのには、電力でも例外がある、ましてやエネルギーということになったら物すごい例外があるということは承知をいたしました。他のエネルギーという面においても、この人たちはみんなで再生可能エネルギーを進めていこうということに参加していないんだというふうに理解をさせていただきます。
　次に、買取り価格についてお尋ねしたいと思います。
　修正をいただいた皆さんに申し訳ないんですが、単一価格というのはそれなりの意味がある。それは、競争原理が働くからです。例えば、一キロワット二十円で買いますと言ったら、二十円で合うような発電方式を用意するからです。それを、いやいや、ケース・バイ・ケース、エネルギーの種類だ、地域だ、いろんな条件によって値段を付けるということは、そういう競争原理を放棄さすということになると同時に、例えば、今までのやり取り聞いておりますように、山間部がバイオをやれば、木材が山間部の産業を興すことができる。これは二つの意味がある。
　一つは、キロワット・アワー当たりが三十円して実際の買取りが二十円なら、十円は山間部の開発、予算でやればいいじゃないですか、それは。何もかも電力のお客さんがその費用負担をせないかぬということじゃないような気がする。もう一つは、非常に高くなるということなんです。この高いことに対して、これ誰が負担するんですか。このことを、負担のことを全然考えていないということ。
　これは、山にバイオをします、小水力入れますというのは、結果的に政治介入を招くんです。まあまあまあまあ、まあまあまあ何とかしてやるから選挙のとき頼むでみたいな話になりかねない。これ、政治介入を一番招きやすいんです。これは機械的に行った方がいいんです。二十円なら二十円で競争した方がいいんです。当時は風力だけしか入らなけりゃ、風力で入ったらいいんです。それよりもっと安い努力をしたらいいんです。それを、それでもどうしても駄目でどうしても入れたいというんなら、別の予算プラス電力料金、サーチャージ料金で見ればいいんであって、全部が全部、電力のお客さんが全ての再生可能エネルギーの料金を、コストを負担しなければならぬというのはかえっておかしなような気がしませんかという若干気がするわけでございますが、この点について修正者と大臣と両方にお考えをいただきたいと思います。

○衆議院議員（後藤斎君）　昨日の本委員会でも、再生可能エネルギーを促進するために、いわゆる税方式か料金方式かといういろんな御意見もございました。
　今、藤原先生がお話をいただいたように、ある意味ではあらゆる電気料金を負担している方から当初の閣法ではサーチャージをお願いをして、それを原資にして再生可能エネルギーの導入促進という立て付けでありましたが、やはり現下の、先ほど逆に先生がおっしゃったように、やはり国際競争力の観点や産業空洞化の防止、さらには地域雇用の安定ということも含めて、十七条で、この委員会でも累次にわたり御議論をいただいていますように、賦課金の特例という部分、さらには、先ほど海江田大臣からもお話をいただいたように、東日本大震災で特に被害のあった地域の方々についての例外という事項を設けました。
　確かに、公定価格、要するに基準を一つ決めて、その金額によって再生可能エネルギーの導入を促進するという立て付けについては変わりませんし、その部分で確かに市場原理というものがどう生きるかというのは、その地域性をどうそれぞれ、これから発電をしていく方々が、水力でやった方がより効率的にできるのか、太陽光でやった方がより効率的にできるのか、さらにはバイオマスでやった方がいいのかと、そういう形態について閣法以上に、三条の一項に区分、設置の形態、規模という部分も導入して、できるだけ、市場メカニズムではありませんが、細分化してそれぞれの地域特性に応じて導入が促進し、なおかつ料金負担というものが過重にならないようにという法的担保も取ったという修正に与野党合意をしたということでございます。

○国務大臣（海江田万里君）　私どももそうした与野党の合意を尊重する立場でございます。

○藤原正司君　私は与党でございますので、全ての法案に賛成をいたします。ただし、疑問をただしているんです。言い訳だけ申し上げておきたいと思います。
　その次に、国民に対する周知徹底義務についてお尋ねしたいと思います。
　この制度は極めて逆進性の強い制度です。消費税なんか比較になりません。私の田舎では、低いところから高いところへ土持ちすると言うんです。所得の低い人からお金持ちに持っていくんです。そういう逆進性の極めて強い制度。この逆進性なるがゆえに、これが支えとなって再生可能エネルギーによる発電を進めようとしているわけです。
　その上で、これは国民の理解がなかったら絶対進まぬのです。そのことについて、国は本当に考え方を持った上で進めようとされているのか。
　実は前回、家庭用の余剰電力の買取りのとき何をやったんですか。まず、お問い合わせくださいは〇三ですよ。フリーダイヤルじゃないんです。九州から〇三で電話したら何ぼぐらいお金掛かると思います、〇三ですよ。しかも、徹底するための内容はどうしたんですか。それで、問合せの電話といったら電力会社と役所との間を振りまくっているだけですよ。そんなものをもって国の責任だというんだったら国やらない方がいい。
　本当にこの問題を進めようとするのであれば、極めて逆進性の強い制度を進めていこうとするのであれば、国はそれだけの覚悟と方法を持たなければ絶対に前へ進まない。このことについて大臣の決意をお聞きしたい。