後藤斎の発言 （経済産業委員会）

○衆議院議員（後藤斎君）　昨日の本委員会でも、再生可能エネルギーを促進するために、いわゆる税方式か料金方式かといういろんな御意見もございました。
　今、藤原先生がお話をいただいたように、ある意味ではあらゆる電気料金を負担している方から当初の閣法ではサーチャージをお願いをして、それを原資にして再生可能エネルギーの導入促進という立て付けでありましたが、やはり現下の、先ほど逆に先生がおっしゃったように、やはり国際競争力の観点や産業空洞化の防止、さらには地域雇用の安定ということも含めて、十七条で、この委員会でも累次にわたり御議論をいただいていますように、賦課金の特例という部分、さらには、先ほど海江田大臣からもお話をいただいたように、東日本大震災で特に被害のあった地域の方々についての例外という事項を設けました。
　確かに、公定価格、要するに基準を一つ決めて、その金額によって再生可能エネルギーの導入を促進するという立て付けについては変わりませんし、その部分で確かに市場原理というものがどう生きるかというのは、その地域性をどうそれぞれ、これから発電をしていく方々が、水力でやった方がより効率的にできるのか、太陽光でやった方がより効率的にできるのか、さらにはバイオマスでやった方がいいのかと、そういう形態について閣法以上に、三条の一項に区分、設置の形態、規模という部分も導入して、できるだけ、市場メカニズムではありませんが、細分化してそれぞれの地域特性に応じて導入が促進し、なおかつ料金負担というものが過重にならないようにという法的担保も取ったという修正に与野党合意をしたということでございます。