松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○松村祥史君　であれば、是非、早急に指示を出していただいて、来年と言わず、この委員会でしっかりと審議ができますことを切望しておきたいと思います。
　あわせて、三・一一以降でございますけれども、私個人的には、いろいろ総理の発言の下で白紙撤回や脱原発、それから私どもの地元でございます玄海の問題、じくじたる思いがございました。そんな中でまずやっぱり政府にやっていっていただきたかったのは、復旧もさることながら、まず実務的に事故調査をしっかりとやるべきだったと思っております。
　経産委員会でも、この委員会でも早急に参考人を呼びまして、いろんな方々の御意見を聞きましたよね。そして、その中で原発関係者のみならずいろんな外部の方々からの厳しい御意見を聞いてしっかりとエネルギー政策を見直し、原発政策を見直すべきだと、こんな了解を我々は得たものだと思っております。
　そういう意味では、政府のやっておられた、私は、順序的にはまず原発事故、福島原発のしっかりと事故調査をやって、どこまでが天災でどこまでが人災だったのか、それを明確にすること。そしてその上で、残りの数十基の原発について一基一基確認をして、それを公表して、しっかりと国民の皆さん方に理解を得ながらエネルギー政策を見直し、こういう法案を出すべきだったと。この五か月、余りにも雑過ぎたのではないかなというふうに指摘せざるを得ません。
　そんな中、実は今衆議院で協議の段階に入っております東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案というものが実務者協議に入っておられます。これについては、我が党、公明党さん、そしてたちあがれ日本さんの三党共同で提出をさせていただいておりますが、政府が自分の政府の中で任命をした方々で調査をする機関ではなくて、外部に、国会に、三権分立の下にこの委員会を立ち上げる、これ極めて重要なことだと思います。恐らく憲政史上でも初めてのことではないかと思います。
　この法案のポイントというのは、福島原発に関し、政府内だけではなく国会に事故調査委員会を設置すること、安全独立性を確保して、事故経緯、原因解明、改善提案を実施すること、参考人招致などを通じて徹底的に経緯、原因を解明すること、そして、透明性を確保し、国民と世界に検証プロセスを明らかにすること、本委員会の報告書をまた設置後六か月を期限として両議長に報告をすることと。
　良識の府たる参議院では、やっぱりこういった政府内ではなく国会の中にこういう委員会をつくっていくというのは極めて重要なことだと思います。ましてや今回、揚げ足を取るわけではないんです。冒頭申し上げたように、どこまでが天災でどこまでが人災であったのか、総理の行動、発言、大臣、経産省、保安院、安全委員会、そしてこれまで担ってきた私どももそうでありましょう、いろんなものを全て検証をして、冷静に分析をして今後の政策を練ることは極めて重要だと思います。そして何より、我が国が世界に対していろんな支援を受けて、そのことに対する責任とお礼も込めてこういう機関をつくって我が国の説明責任を果たしていくことは極めて重要だと思いますが、残念ながらまだ衆議院の方で実務者協議でとどまっているようでございます。
　大臣、いかがでしょうか、こういった機関の設置について御所見をお伺いしたいと思います。