藤谷光信の発言 （決算委員会）

○藤谷光信君　今の御答弁で大体了解いたしましたが、今後適切に処理していただきたいと思っております。
　さて、先月二十二日にニュージーランドのクライストチャーチ付近で震源として発生しました地震によりまして被災され、またお亡くなりになりました方々の御遺族と御家族の皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、救出・救援活動に御尽力いただいておりますニュージーランドの政府の皆様、また救援に行かれました関係者の皆様方には感謝を申し上げる次第でございます。
　ところで、人は一生懸命に考え行動しているようでも、失敗や過ちを犯します。しかし、人は過去の失敗や過ちを反省し、けじめを付けて、過去の教訓に学び、それを未来につなげていく能力があるからこそ人類の発展や国家の発展もあると思うのでございます。
　過去の予算がどのように使われたかを検討し議論するこの決算委員会は、まさしく過去の教訓を未来につなげていく場だと認識しています。決算の参議院と言われておりますが、今日は私なりに今まで感じてきたことや考えてきたことを質問いたしまして、過去を顧みて未来に臨む場にしたいと思っております。
　言うまでもなく、国の予算は国民の血税で成り立っているのですから、無駄があってはいけないし、ましてや不正があってはなりません。また、各部署において、当初予算より少なく済めば返納して次年度に役立たせるのが当たり前のことです。ところが、長い間その当たり前のことが当たり前でなかったのです。また、国と地方の二重行政も、例えば道路、河川、ハローワークなど、国と県の事務所があることが当たり前のようにとらえられて、効率化という面も余り重要視されてきませんでした。例えば、先般、総務省の行政評価局が六省に改善勧告を行ったバイオマス事業のように、政策効果を十分に分析せず予算化が続くということなど、非効率の例も挙げれば切りがないと思います。
　そして、これは我々国会議員も、私もでございますが、襟を正すべきことですけれども、国全体のビジョンよりも自分の選挙区に何を持ってきたかと、そういうことにきゅうきゅうとする議員が力のある議員としてもてはやされたり、地方自治体においても市民の目に付きやすい箱物が多く建てられまして、そしてその維持管理が後々地方財政を圧迫しておるという例もたくさんございます。これらは全て近視眼的な政策であるというだけでなく、使われるお金は国民の血税だという認識、つまり国家も地方自治体も人様のお金を託されているんだという感覚が希薄であったからこそ引き起こされてしまった結果だと言われても仕方がありません。
　そういう風潮が国民の皆さんの国家財政に対する危機意識を増大させる中で、一昨年の衆議院選挙において、特別会計を含む予算の在り方の見直しをマニフェストに掲げ選挙戦を戦ったことも政権交代実現の大きな要因だったと思います。民主党は、その期待にこたえるべく、政権発足後の十一月から今日まで各種の事業仕分を行う一方で、省庁内においても予算執行監視チームを設けるなど、新しい手法を取り入れて現在まで予算執行のチェックをしてきました。
　気が付けば、政権を担うようになって一年半という時間が経過しました。もう一年半と言う人もいますれば、まだまだ一年半しかたっていないと言う人もいます。私たちは、より良い政治システムの構築、真の政治主導とは何かを考えて、一年目、二年目と試行錯誤も繰り返しながら、国民の皆様と約束した事柄を実現すべく行動して、また地道に実行してきたと思うのでございますが、菅総理の御所見をお尋ねいたします。
　また、民主党マニフェストへの対応状況や政権交代後の実績について読みますと、非常に細かいところまで変革している様子がよく分かるのですが、予算編成の在り方という観点から、今後の方針、どのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
　また、あわせて蓮舫大臣にもお尋ねしますが、仕分といえば蓮舫大臣というほどで、仕分という言葉も流行語になったわけですが、第一弾の一般会計予算、第二弾の独立行政法人や政府の公益法人が行う事業について、第三弾の特別会計と事業再仕分、誰もが傍聴できる公開の場というガラス張りの中で行うことなど、国民の皆さんの予算の在り方に対する認識が深まったと思います。また、直接的な効果としても、二十三年度予算においても、事業仕分などによる歳出削減や埋蔵金により三兆円相当の新財源を捻出する効果があったとも聞いております。
　しかし一方では、昨年の十一月五日の会計検査院の報告では、無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘が九百八十六件、総額で一兆七千九百四億円にも上ります。その中でも、会計検査院が平成十九年から二十一年度の三か年において検査した農林水産省、国交省所管の国庫補助事業に関しましては、検査対象の四十七都道府県、十八政令指定都市の全てにおいて虚偽内容の書類の作成によって需用費が支払われていたとあり、補助対象でない用途に賃金や旅費までも支払われているなど、五十二億八千八百九十七万円もの不適正経理が明らかになったとあります。また、国の機関における物品購入においても、虚偽内容の関係書類を作成するなどして庁費などが三十二億三百四十一万円が支払われています。
　虚偽の内容の書類作成とは、不適正経理というよりも詐欺行為に近いのではないかと思います。人様のお金を、大事なお金を預かっているという心持ちがありますれば到底できることではありません。また、仕分で指摘された中にも、まさしく自分たちが国民から預かって執行する大切なお金、血税だと思っていれば起きるはずのない事柄も多く含まれております。
　そこで、先日行われた規制仕分を含めまして、これまで四回の仕分の意義、成果と今後の在り方についてお伺いしたいと思います。また、一部に、仕分をしても後から復活する事業もあり、法的措置がなければ本当の仕分の結果は期待できないという声がありますが、今後、仕分の結果をどのようなやり方で生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。