決算委員会

平成二十三年三月十一日（金曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　安井美沙子君　　　　　江崎　　孝君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　山崎　　力君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　安井美沙子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　森　まさこ君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　安井美沙子君　　　　　田城　　郁君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　前川　清成君　　　　　外山　　斎君
　　　　　藤川　政人君　　　　　岡田　　広君
　　　　　秋野　公造君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　検査官　　　　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　斉藤　邦俊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、藤川政人君、秋野公造君、前川清成君、大久保勉君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君、岡田広君、木庭健太郎君、外山斎君、藤谷光信君及び加賀谷健君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、重松会計検査院長及び森田検査官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。重松会計検査院長。

○会計検査院長（重松博之君）　この度、二月二十五日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました重松博之でございます。
　国の財政事情が非常に厳しい中で会計検査院に寄せられる国民の皆様方の期待も年々大きくなってきておりまして、その責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。微力ではございますが、職責を全うするため誠心誠意務めてまいりたいと考えております。
　皆様方におかれましてもどうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。

○委員長（鶴保庸介君）　次に、森田検査官。

○検査官（森田祐司君）　検査官に就任いたしました森田祐司でございます。
　誠心誠意職責を果たす覚悟でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤谷光信君　おはようございます。民主党の藤谷光信でございます。
　まず、この決算委員会で質問の機会を与えていただきました諸先輩方に感謝したいと思っております。ありがとうございます。
　今朝、新聞を見ますと、「首相に違法献金の疑い」というのが大きく出ておりまして、実は私びっくりしましたんでございますが、今朝の一部の新聞報道の献金につきまして、総理の御見解なりお話を聞かせていただきたいと思っております。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今朝の報道について御説明をいたします。
　私が仲人をしました知人から数年前に、中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介をされました。釣りに誘われて、その知人と三人で出かけたこともあり、数回会食をいたしたこともあります。日本名の方で、日本国籍の方だと私は思っておりました。報道のように外国籍の方とは全く承知をいたしておりませんでした。
　献金については、事務所に確認したところ、いただいております。ただ、日時、金額については今詳細に調査をいたしているところです。
　報道のようにその方が外国籍であることが確認されたときには全額を返金をいたしたい、こう考えております。

○藤谷光信君　今の御答弁で大体了解いたしましたが、今後適切に処理していただきたいと思っております。
　さて、先月二十二日にニュージーランドのクライストチャーチ付近で震源として発生しました地震によりまして被災され、またお亡くなりになりました方々の御遺族と御家族の皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、救出・救援活動に御尽力いただいておりますニュージーランドの政府の皆様、また救援に行かれました関係者の皆様方には感謝を申し上げる次第でございます。
　ところで、人は一生懸命に考え行動しているようでも、失敗や過ちを犯します。しかし、人は過去の失敗や過ちを反省し、けじめを付けて、過去の教訓に学び、それを未来につなげていく能力があるからこそ人類の発展や国家の発展もあると思うのでございます。
　過去の予算がどのように使われたかを検討し議論するこの決算委員会は、まさしく過去の教訓を未来につなげていく場だと認識しています。決算の参議院と言われておりますが、今日は私なりに今まで感じてきたことや考えてきたことを質問いたしまして、過去を顧みて未来に臨む場にしたいと思っております。
　言うまでもなく、国の予算は国民の血税で成り立っているのですから、無駄があってはいけないし、ましてや不正があってはなりません。また、各部署において、当初予算より少なく済めば返納して次年度に役立たせるのが当たり前のことです。ところが、長い間その当たり前のことが当たり前でなかったのです。また、国と地方の二重行政も、例えば道路、河川、ハローワークなど、国と県の事務所があることが当たり前のようにとらえられて、効率化という面も余り重要視されてきませんでした。例えば、先般、総務省の行政評価局が六省に改善勧告を行ったバイオマス事業のように、政策効果を十分に分析せず予算化が続くということなど、非効率の例も挙げれば切りがないと思います。
　そして、これは我々国会議員も、私もでございますが、襟を正すべきことですけれども、国全体のビジョンよりも自分の選挙区に何を持ってきたかと、そういうことにきゅうきゅうとする議員が力のある議員としてもてはやされたり、地方自治体においても市民の目に付きやすい箱物が多く建てられまして、そしてその維持管理が後々地方財政を圧迫しておるという例もたくさんございます。これらは全て近視眼的な政策であるというだけでなく、使われるお金は国民の血税だという認識、つまり国家も地方自治体も人様のお金を託されているんだという感覚が希薄であったからこそ引き起こされてしまった結果だと言われても仕方がありません。
　そういう風潮が国民の皆さんの国家財政に対する危機意識を増大させる中で、一昨年の衆議院選挙において、特別会計を含む予算の在り方の見直しをマニフェストに掲げ選挙戦を戦ったことも政権交代実現の大きな要因だったと思います。民主党は、その期待にこたえるべく、政権発足後の十一月から今日まで各種の事業仕分を行う一方で、省庁内においても予算執行監視チームを設けるなど、新しい手法を取り入れて現在まで予算執行のチェックをしてきました。
　気が付けば、政権を担うようになって一年半という時間が経過しました。もう一年半と言う人もいますれば、まだまだ一年半しかたっていないと言う人もいます。私たちは、より良い政治システムの構築、真の政治主導とは何かを考えて、一年目、二年目と試行錯誤も繰り返しながら、国民の皆様と約束した事柄を実現すべく行動して、また地道に実行してきたと思うのでございますが、菅総理の御所見をお尋ねいたします。
　また、民主党マニフェストへの対応状況や政権交代後の実績について読みますと、非常に細かいところまで変革している様子がよく分かるのですが、予算編成の在り方という観点から、今後の方針、どのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
　また、あわせて蓮舫大臣にもお尋ねしますが、仕分といえば蓮舫大臣というほどで、仕分という言葉も流行語になったわけですが、第一弾の一般会計予算、第二弾の独立行政法人や政府の公益法人が行う事業について、第三弾の特別会計と事業再仕分、誰もが傍聴できる公開の場というガラス張りの中で行うことなど、国民の皆さんの予算の在り方に対する認識が深まったと思います。また、直接的な効果としても、二十三年度予算においても、事業仕分などによる歳出削減や埋蔵金により三兆円相当の新財源を捻出する効果があったとも聞いております。
　しかし一方では、昨年の十一月五日の会計検査院の報告では、無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘が九百八十六件、総額で一兆七千九百四億円にも上ります。その中でも、会計検査院が平成十九年から二十一年度の三か年において検査した農林水産省、国交省所管の国庫補助事業に関しましては、検査対象の四十七都道府県、十八政令指定都市の全てにおいて虚偽内容の書類の作成によって需用費が支払われていたとあり、補助対象でない用途に賃金や旅費までも支払われているなど、五十二億八千八百九十七万円もの不適正経理が明らかになったとあります。また、国の機関における物品購入においても、虚偽内容の関係書類を作成するなどして庁費などが三十二億三百四十一万円が支払われています。
　虚偽の内容の書類作成とは、不適正経理というよりも詐欺行為に近いのではないかと思います。人様のお金を、大事なお金を預かっているという心持ちがありますれば到底できることではありません。また、仕分で指摘された中にも、まさしく自分たちが国民から預かって執行する大切なお金、血税だと思っていれば起きるはずのない事柄も多く含まれております。
　そこで、先日行われた規制仕分を含めまして、これまで四回の仕分の意義、成果と今後の在り方についてお伺いしたいと思います。また、一部に、仕分をしても後から復活する事業もあり、法的措置がなければ本当の仕分の結果は期待できないという声がありますが、今後、仕分の結果をどのようなやり方で生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（菅直人君）　政権交代から一年半が経過をして、この間のマニフェスト、さらには予算の方針、どういう形で進んでいるかというお尋ねをいただきました。
　まず、政権交代をして、お約束をしたマニフェストについては、御承知のように、その多くを実施を始めあるいは着手をいたしております。例えば、子ども手当について初年度一万三千円に加えて今年度からは三歳児までは二万円、また高校の無償化、農業の戸別所得補償、こういったことは順次実行をされております。また、工程表に記載されたもの以外でも、生活保護の母子加算復活、父子家庭への児童扶養手当の支給、こういったことも着実に実施をいたしております。民主党が掲げたこういう政策は、従来ややもすれば子供とか若い人に余り手厚くなかった政策の大きな転換であり、また、これらは従来の無駄を削減して実現をするという方向でやられたものであります。
　こういう中にあって、マニフェストについては、本年九月の衆議院の任期の半ばを迎えることから、更に推し進めるもの、あるいは若干の見直しが必要なもの等を検証して国民の皆さんにしっかりと丁寧に説明していきたいと。
　同時に、予算の方針について、私はこの間、景気の回復と財政規律のぎりぎりのところでの両立を考えて進めてまいりました。リーマン・ショックの直後の政権交代でありましたので、まだ緊縮財政を組むのは日本経済にとっては早過ぎる、そういう点で、景気回復の道筋がおかげでこの一年半の間に、例えばＧＤＰでいえば二〇一〇年度は三・九％の成長、また失業率もやっと五％を切って四・九％になってまいりました。
　そういった意味では、この一年半の政権交代からの状況の中、私は、今予算委員会で審議をいただいている来年度予算を成立させていただき実行できれば、景気の回復も成長という本来の軌道に乗せることができるんではないか、このように考えて頑張ってまいりたいと、こう思っております。

○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　藤谷委員御指摘のとおり、これまで政権交代を行って、事業仕分は第一弾、第二弾、第三弾、そして規制仕分を行ってまいりました。国の事業を対象に、独立行政法人あるいは政府系公益法人、特別会計再仕分と行ってきました。これまでなかなか表に出ることがなかったお金の使われ方がどうなっているのか、事業仕分の特徴である外部性、公開性を基に情報公開をして行ってまいりました。その結果、天下り団体に中抜きされている構造ですとか、あるいは、競争性があるにもかかわらず不透明に一社にずっと事業が丸投げされているといった事例も明らかになってまいりました。
　やはりこういうことは、限られた財源、税金を使っているわけですので正さなければいけない。理念、目的、事業は否定はしませんが、お金の使われ方を正していただきたい。私どもの事業仕分の評価結果に沿って各府省が真摯に見直しをいただいて、政府一体となって税金のより効率的な使われ方、そして行政サービスをどうやって高めたらいいのかを菅総理の下、改革を取り組んできたところでございます。
　また他方で、国会においてこうした決算審議あるいは予算審議、様々な御問題を指摘された事項、あるいは総務省における行政評価、あるいは財務省の予算執行調査、査定、あるいは独立した会計検査院の結果、その全てを踏まえて不断の見直しを行っていくことが最も大切だと思っていますので、これからも税金の使われ方、より効率的な政府の在り方、行政はどうあるべきか、見直しを行ってまいりたいと考えています。

○藤谷光信君　総理並びに蓮舫大臣から答弁いただきましたが、今後も国民の期待にこたえて頑張っていただきたいと思っております。
　初めにも申しましたが、決算に対して毎年のように会計検査院より非常に多くの指摘があります。その中には資産に関する指摘もあります。
　平成二十一年度ですと、例えば、国立大学法人が所有している土地、建物や百三十七市町村に二百十六校もある廃校になっている公立小学校の校舎などの有効利用も指摘されております。補助事業で取得した下水道用地の利用状況や陸上自衛隊駐屯地の廃止された自動車教習所における跡地の利用状況などが指摘されています。また、これ以外にも、各省庁や独立行政法人などには、マスコミなどでも何度も取り上げられてきたことがいまだきちんとされていない元公邸や研究所や官舎など多くの建物や遊休地、そして相続税による物納の土地まで、あらゆるものがあります。これらには、単に国の資産というだけでなく、都市の再開発や地域の活性化、町おこしに役立つ優良資産も多く含まれています。
　会計検査院でも指摘されていますが、公立学校の校舎などは老人福祉施設や保育施設に積極的に活用できるシステムづくりが必要だと思います。既に、ある町では、旧校舎、古い学校の校舎を若い起業家たちの事務所、デザイナーや芸術家のアトリエ、工房などに活用して、若い人たちを呼び込むことで町おこしに一役買っている事例も知っています。
　現在、財務省では、総理が財務大臣在任時の指示によりまして、新成長戦略における国有財産の有効活用に取り組んでいることは存じておりますけれども、いまだ各財務局等での国有財産に関する相談、連絡などの窓口の設置の促進という財務省内の局としての動きでしかありません。新成長戦略というからには、局ではなく省として、あるいは政府部内に省庁間の垣根を越えた地域活性化のための企画調整部門とか営業部門ともいえるセクションを積極的に働きかけて、地方自治体と知恵を出し合って有効利用を考える環境づくりを促進することが大切だと思います。
　駅に近いなどの優良地などでは、単に売却するだけではなくて、民間企業や各種法人からも地域の再開発や発展のためにいかに寄与できるかという視点でアイデアを出させて、その内容が優れている企業や法人に売却をするなど、いかに地域の町おこしや地域の景気浮揚に貢献するかを第一に方策を考えるべきだと思いますが、野田財務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（野田佳彦君）　藤谷委員からは国有財産の有効活用について御指摘をいただきました。
　財務省は、国有財産の総括権を有しておりますけれども、昨年六月十八日に「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を策定をさせていただきまして、未利用国有地について、従来は原則売却中心でございましたけれども、これに加えて定期借地権を利用した貸付けを可能とするなど、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図っているところでございます。
　具体的には、地元地方公共団体と連携をして、保育所の用地であるとか、あるいは医療や介護の用地として定期借地権を利用した貸付け、あるいは地区計画を策定した上での売却など、地域のニーズや町づくりにも配慮をさせていただいております。
　今後とも、財務省本省とそして各財務局等が一体となって、個々の財産の特性に応じた国有財産のより一層の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　今私が指摘しましたこととほぼ同じお考えだと思いましたので私も安心しておりますけれども、どうぞ積極的にこのことを取り組んでいただきたいと思っております。
　予算はしっかりと締めていかなければいけない部分もありますけれども、一方では、国の施策は、隅々まで細かく配慮していくためには十分な配慮がなされねばならないと思います。幾ら国の財政が厳しいとはいえ、削ってはいけない、逆に少しずつでも増やしていかなければならないものや、政策的にまた外交的に難しくても解決しなければならない問題も多くあると思います。
　それでは、それらを幾つか挙げて、総理を始め関係閣僚の皆さんの御所見を伺いたいと思います。
　まず、冒頭に過去の失敗にということをちょっと触れましたけれども、日本は、日本国は長い歴史の中でいろんな他の外国とのあつれきがあったわけでございますが、私は一昨年の七月に質問主意書、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨問題に関する質問主意書を出さしていただきました。
　仏教界においては、戦後早い時期から、個々の宗派や寺院が朝鮮半島出身者の旧軍人軍属の遺骨返還や民間徴用者の遺骨返還に関して個々取り組んでおります。
　平成十六年十二月開催の小泉総理と盧武鉉大統領との日韓首脳会談においては、韓国側から、朝鮮半島出身者の旧民間徴用者などの遺骨返還についての協力要請がなされました。それに基づきまして、遺骨返還の取組について、平成十七年六月、政府より全国の宗教団体や地方自治体、そして民間企業などへ情報提供の要請が行われたのです。
　仏教界においても、国内伝統仏教宗派や都道府県仏教会が加盟します財団法人全日本仏教会が、政府の要請を受けて、人権、平和の取組の一環として各関係団体と協力を要請をしております。全日本仏教会はもとより、加盟の各宗派、各都道府県仏教会は全くのボランティアで、およそ国内七万五千のお寺で本格的な調査を行い、国に報告をしました。そして、それとは関係なく、今でも埋葬されている遺骨が見付かれば遺骨収集のボランティア活動が行われております。
　しかし、既に完全に身元が分かったものが何体もあるにもかかわらず、会談から七年もの歳月が流れる現在においても、政府レベルではいまだに一体の御遺骨も返還されていないのです。
　昨年八月の首相談話で「朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。」との一文が入ったにもかかわらず、いまだ進展がないために、民主党内では、民間ボランティアの皆さんと連動しながら議員連盟内でプロジェクトチームを組んで活動しております。
　全日本仏教会では、本年一月二十一日に内閣官房、外務省、厚生労働省に対しまして遺骨の早期返還を求める要望書を提出し、また二月十日には、京都において返還交渉に当たっている担当者との意見交換会を開いたところです。
　権哲賢韓国駐日大使は、先月の二十四日、韓国としても第二次大戦中に日本に民間徴用され亡くなった民間人の遺骨返還問題の解決などに力を入れているという発言をしておられます。
　菅総理におかれましては、昨年の広島、長崎の原爆戦没者慰霊式、平和祈念式にも参列くださいました。硫黄島の遺骨収集の特命チームを発足させて、十二月には自ら硫黄島を訪れ、日本軍戦没者の遺骨収集の現場を視察、拝礼、参拝をされておりました。また、自ら、総理として初めて地中で発見された遺骨を手にして土などを取り除いて遺骨を収容され、先月十五日には千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれました硫黄島戦没者遺骨の引渡式にも総理大臣としては初めて出席をされました。
　不本意にも異国の地で命を落とし、いまだ肉親の元に帰ることができないという状況、そして、せめて遺骨だけでもと待ち望む高齢化した遺族の皆様の気持ちはよく御理解いただけると思います。
　先ほどの朝鮮半島出身者の民間徴用者の遺骨問題は、日本人の遺骨とはちょっと状況も異なりますし、乗り越えなければならないハードルもたくさんあります。また、国と国との協議ですから、いろいろと難しい問題があることも存じております。難しいからちゅうちょするというのでは何事も前には進みません。一日も早くその御遺骨が故郷の家族の方々の元へ戻れるよう、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　藤谷議員から、遺骨、その中でも朝鮮半島出身者の民間徴用などで亡くなられた方の遺骨について、一日も早く御家族の元へという思いを込めての御質問をいただきました。
　日本政府としては、人道的な観点から、朝鮮半島出身の方々の御遺骨の返還に可能な限り真摯に対応をしてきており、これまでも祐天寺に預託されている旧軍人軍属の方々の御遺骨を返還を進めてまいりました。そのほかにも、御遺骨の返還について、返還に向けた進展を図ることが両国関係の発展にも資すると考えており、これまでも韓国政府との間で真摯に話し合ってきているところであります。
　今後とも、昨年の八月の談話で、私が出しました談話で明らかにしたとおり、可能な限り早期に返還が行われるよう、韓国政府と協力しつつ、誠意を持って対応していく考えであります。
　今、全国の仏教界、お寺での自発的な調査ということも言われまして、私も、硫黄島のことにも触れていただきましたけれども、戦後六十五年が経過した中で、日本人だけではなく、当時日本のためにある意味いろいろな仕事に携われた皆さんが、そうした形で御家族の元に遺骨を返還することは、これは本当に政府としての、国としての責務だと考えて一層の努力をしていきたい、こう考えております。

○藤谷光信君　どうぞよろしくお願いいたします。
　戦争は、終戦以来六十五年たっているわけでございますが、大変悲惨なものでございます。
　私は山口県岩国市の出身でございまして、岩国市というのは山口の一番東側にございまして、広島市から約四十キロのところに私は住んでおります。いわゆる原爆の爆心地から四十キロでございますが、小学校三年生に私はその岩国におりました。あの原爆の爆発した光、そして一瞬のうちにカメラのフラッシュが一遍に百ぐらいたいたぐらい、四十キロも離れておるんですよ、そこでも私は分かりました。真っ白になったというかピンク色になったというか、今でも如実に覚えておりますが、それから二、三分か五分ぐらいたった後でしょうか、ゴオーという地震のような地鳴りのようなものが伝わってまいりまして、何だろうか何だろうかということでございましたが、昼ごろには東の方の空に大きなキノコ雲を見ました。
　ここに今二百人ぐらいの先生方が、記者の方も含めて議員の先生方もたくさんいらっしゃいますが、多分原爆のこの光あるいはその爆風というのを実際に経験された方は私一人ではないかと思っております。地元にいますときは一々そういうことを申し上げたことはございませんが、国会議員にならせていただきましてじっと考えてみますと、やはりこれは、私がその立場におる限りはこれを皆さんに伝えていかなければいけないと、私の使命だと思っております。
　そして、十二月に、それから四か月たって十二月に私、父親と一緒に広島に行きまして、その焼け野原を見ました。バラックも建っておりました。広島銀行の前には、原爆の光、爆風で御影石の前に人の形が残っておるのも私、頭の中によく覚えております。そして、いろんな厳しいことがあったわけでございますが、そういうことは別といたしましても、何とかそういう悲惨なことがないようにこれからも頑張っていきたいと思っておりますが。
　終戦を迎えましてもう六十五年もたっていますけれども、御承知のように、日本には米駐留軍が駐留しております。岩国には米軍の基地がございまして、日米条約の下に日本が米国に提供している基地がございます。在日米軍がいますので、この米軍の再編問題で米空母艦載機五十九機が岩国に今度配備になるということで、その準備工事が行われているところでございます。
　戦争に反対する思い、あるいは日米友好をしっかりやらなければいけないということと、あるいは国防の問題、あるいはいろんな考え方の人、そうしたこと、いろんなことがありますけれども、皆さん方、山口県の、広島から岩国の瀬戸内海沿いに、来られて御存じの方よく御存じと思いますが、コンビナートがございまして、大変たくさんの石油とかパルプとかあるいは繊維関係とかたくさんございますが、そういう、基地が存在することによって地域の振興や経済発展にマイナスになっていると考えておる地元の人たちもたくさんいられます。これ以上負担が増えるんではないかとか、あるいは基地が存在するための不安を思う気持ちもたくさんあります。その基地が、そういう不安を解消するために政府はいろんな地元対策をしているわけでございますが、そして理解をしてほしい、協力してほしいということからされております。
　また、つい三月二日には岡山県で米軍のジェット戦闘機が訓練中に低空飛行したというので家が倒れたというのもありまして、そういうふうなことがつい如実に起きますと、いろんなことが起きてまいります。
　いろんな政府の方では基地周辺の整備として地元要請に基づいて防音工事とか道路とか港湾とかの整備をされているわけでございますが、そういう箱物とかいうのでなくて、あるいは要望があったからというのではなくて、もっと住民生活そのもののいわゆるソフト面にももっと配慮した基地問題に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　沖縄の問題もそうでしょう。岩国の問題も私は同じだと思っております。例えば岩国市では、つい先年までＮＨＫ第一放送が聴けなかったんです、山口第一放送が。仕方がないので海を隔てた松山のＮＨＫ第一放送を聴いていました。それはなぜかというと、電波の割当てがもうないんだと。ところが、米軍基地には千五百七十五キロヘルツというＡＦＲＳ、ＦＥＮの放送があります、今もありますが。米軍のその放送は隊内の兵士に聴かす放送ですから、ＦＭ放送でもいいんじゃないかと。だから、中波の放送を私がもらったらどうかということをしましたら、ＮＨＫの方がなるほどということで一生懸命運動してもらいまして、新しい五百八十五キロヘルツというのができました。これも、まず先に米軍の方に電波の割当てがあったわけです。
　また、岩国ではシンフォニア岩国という県立の大きな音楽堂があります。千三百人の、大変立派な、百億円も掛けて造ったホールでございますが、そこは基地の使用電波と競合するのでワイヤレスマイクが使えないんです。何本かは使えます。だけど、例えば劇団四季が来ましたら、俳優が全部、三十人が全部ピンマイクを使ってやります。そのマイクは使えぬのです。それはなぜかというと、米軍の中に電波の割当てがもう行っているからですが、そういう問題も、先日来いろんなことでその話が出ていますので、そういうことの解決なども、ただ箱物を造るというのでなくて、大切なことじゃないかと私は思っております。
　住民の皆さんが安心、安全に暮らせるように、引き続き地元要望というものに対しても耳を傾けていただきたいと思っております。
　北澤防衛大臣も、就任以来、政権交代しましてちょうど一年ぐらいになりますが、岩国に来ていただきまして、私と地元選出の平岡現総務副大臣と一緒に基地と米軍再編ということでフォーラムを開きました。そのときに自ら来られまして、市民の方々に直接防衛大臣がお話をされました。これは過去になかったことですので、大臣のその積極的な姿勢、人々と、国民と、一人一人と話そうという姿勢を高く私は評価しておるわけでございますが、概して今まではあめとむちという考え方で基地周辺対策が行われていた懸念があります。副大臣の方も度々来ていただきまして、岩国の人たちに語りかけております。それはやっぱり前政権時代にはなかったことで、その辺のところしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　そしてまた、基地の整備と同時に岩国の空港が、岩国の飛行場が今度再編されます。昔はあったんですが、中止になっておりましたのが今度再編されます。そして、山口県では、今度平成二十七年に、国際親善と青少年の健全育成ということで、世界の百六十か国以上の国が参加する世界ボーイスカウトジャンボリーが行われます。そういうことなど、岩国に、基地にはもう既に五千人のアメリカ兵がいます。そしてそういう人がどんどんやってまいります。一般の人たちも、米人、アメリカ人と、将兵と日本人の人たちが一緒に日ごろは交流がたくさん行われておりますので、基地対策とインフラ整備ばかりでなくて、そういうものも含めて、そういうことも含めて、日米親善、日米基軸をしっかり大事にしながら、そして地元の方に本当に納得してもらえるような基地対策が私は大切だと思います。
　地元からは、今回の再編で、野球場を造ってほしいとか、あるいはコミュニティーセンター造ってほしいとか、航空博物館を造ってくれというのもあります。そして、友好親善もしっかりしたいとか、そして米軍の住居の、柵で囲ってありますが、そういうものでなくて、柵で囲まずにできるような対応が必要じゃないかという意見もたくさんあるわけですが、そういうことに対して、この電波の問題とかあるいはインフラ整備の問題につきまして、防衛大臣からお考えを聞きたいと思っております。

○国務大臣（北澤俊美君）　岩国基地の運用につきましては、藤谷議員始め地元の皆さん方に大変前向きに御理解をいただいておりまして、今お話のありましたように、私も直接市民の皆さん方との対話もする中で、市民の皆さん方の多様な思いというものは実感をしてまいりました。
　防衛省としては、昨年、あれたしか二月でしたね、私と防衛省の幹部がお伺いをしまして、「米軍再編と岩国」を考えるフォーラムにおいて米軍再編の状況について地元の方々に丁寧に御説明をいたしました。そのときは藤谷委員そして平岡議員が地元の議員として御同席をいただいてきたわけでありまして、私どもとすれば、安心、安全対策や地域振興策に従来から取り組んできておるわけでありますが、周辺環境整備法に基づく防音工事やスーパー防犯灯の設置等のハード事業のほかに、再編交付金を活用した医療費の助成であるとか学校給食施設の管理運営、学校施設等の耐震診断などのソフト事業を積極的に今推進しておるわけでありまして、一方また、今お話のありましたように、岩国市民と米軍の関係者との相互理解というのも今お話しのとおり私は非常に重要なことだというように思っておりまして、日米の学生や児童による合同コンサートやクリスマスイベントなどの交流事業を中国四国防衛局の主催により実施をしてきておるわけでありまして、今後ともこういうことはしっかりやっていきたいというふうに思いますが、その折、岩国の市長それから議会の代表の方とも懇談をする機会を藤谷議員、平岡議員に設定をしていただいて、私はそこをスタートにして、新しい政権としては非常に友好的にお話をする機会ができました。今後また、愛宕山の施設については、頻繁に交流を進める中で御要望を体していきたいと、このように思っております。

○副大臣（平岡秀夫君）　藤谷委員の方から先ほど電波の問題がございまして、シンフォニア岩国で高品質ワイヤレスマイクが使えないというような事態があったということでございますけれども、一般的に言えば、他の無線局との混信問題がある地域においては一部利用が制限されているということがあることは事実でございます。
　御指摘の米軍岩国基地周辺の問題については二つの事情がございまして、改善しつつある、あるいはこれから改善される見通しであるということでございます。
　一つは、まずワイヤレスマイクの利用についてはデジタル化ということを制度化させていただいておりまして、おととしの三月からデジタル化ということになりまして、これまでアナログでは二十チャンネルしか取れなかったんですけれども、七十二チャンネルということで周波数帯とチャンネル数を拡大するということができました。そのことによって利用数が増えるということなので、改善されてきているということであります。
　もう一つは、そうはいってもデジタル方式のワイヤレスマイクというのはまだ普及途上にあるということなんで、アナログ方式でも利用できるようにしてほしいという、地元の要望といいますか、いろんな方々の要望があるわけでございまして、この点については、米軍岩国基地についていえば、今年の夏には混信問題を解消できるという方向で今米国側と調整をしているところでございます。
　以上のことによりまして、シンフォニア岩国の問題等については大きく改善されるというふうに考えております。

○藤谷光信君　基地問題、どうぞ解決につきまして御努力をいただきたいと思っております。
　電波も大変な国の財産でございますので有効利用をして、そして一般の市民がいろんなことで影響を受けないような、みんなが電波の利用を、地デジの問題も今後ありますけれども、しっかりその電波文化を享受できるようにしていただきたいと思っております。
　もう時間も、私の割り当てられた時間が余りありませんのでちょっと先を急ぎますが、仏教のお経の中で仏説無量寿経というのがあります。その中に兵戈無用という言葉がありまして、兵戈無用って、ヒョウというのは兵、兵隊の兵です。ガというのは戈という字を書きまして、そういう争い事には武器を用いないで話を付けていく、片を付けていくというのが大切だというのが兵戈無用というのでございますが。もう二千五百年前の話、説かれた説でございますが、今の時代も決して国と国が戦争が望ましいわけじゃありませんが、そしてそのことを心に銘じながら、皆さんとともに私も頑張っていきたいと思っておるわけでございます。
　それでは、先日来、ニュージーランドの地震がありました。また、昨年来、あちこちで大雨の洪水あるいは新燃岳の災害、これは噴火の災害でございますが、いろんなことが起きてまいります。
　そして、自衛隊の国内派遣だけ見ましても、二十一年度の国内災害派遣だけでも五百五十九回、延べ人数三万三千七百名の方がその災害支援に出動しております。大変この御努力には敬意を表するわけでございますが、災害というものは、災害対策、起きてからばたばたするのではなくて、いざというときのための施策や予算、こういうものも細部に至るまできちんとしておくことが必要ではないかと思うんでございますが、例えば、地震係数というのがございます。私は民主党内の私学振興推進議員連盟の事務局長をしておりますが、いろいろと調べていくうちに、私学と公立学校との違いというだけで施策上の幾つか不思議な事例にぶつかることがあります。
　例えば、校舎の建設や改築をするときの建物の強度、耐震の指針が、公立学校と私立学校では、同じ学校法上の一条校であるにもかかわらず、しかも同じ町にあり校舎が少ししか離れていないのに、ただ公立と私立というだけで地震の地域係数が異なるという奇妙な現象があります。公立と私学では、激甚災害の適用措置においても、地域を限定しない、災害そのものを特定しないいわゆる本激の場合は私学も同じく適用範囲に入っていますが、これ市町村単位で起きた局激の場合、災害の地域的な局激では私立学校は適用範囲に入っていないわけでございます。全国で六十万人の多くの人が通っている専門学校というのがあります。最近は就職活動などで非常にこれ脚光を浴びておりますけれども、専門学校を中心にした専修学校、ここでも、学校法人である場合も含めて、いずれの場合も激甚災害法に基づく適用範囲から全く除外されているのです。
　そういうことも、地震とかそういう大きな災害やトラブルがありましたときに本当にこれを救済することができるのか。私立学校、専修学校は公立学校と同じように、建物の場合は同じでなければいけないと思うんですね。私立学校だからこうだ、公立学校だからこうというのでなくて、同じような厳しい基準、あるいはそこは大丈夫というなら同じように大丈夫という基準でなければいけないと思うんでございますが。そして、未来のために学ぶ学生たちが希望を持って一生懸命同じく、専修学校に行こうが、あるいは大学に行こうが、高等学校に行こうが、同じように安心して勉強できるような場を用意するのが必要だと思います。
　そして、そういうことが、じっと考えてみますと、案外教育を受ける権利を阻害していると思われるところもあります。その点につきまして、文部省の方のお考えをお尋ねしたいと思います。
　私立学校、専修学校、それから学校法人格のある専修学校ではない、法人格のない学校もありますけれども、そういうものがいわゆる地震の地域係数で異なることがないようにすべきではないかと思うんでございますが、大臣、あるいはこの災害などの担当の大臣の方の、防災担当大臣でございますか、お尋ねをしておきます。

○国務大臣（高木義明君）　藤谷委員にお答えいたします。
　藤谷委員は、かねてから教育問題には非常に積極的なお取組をされております。とりわけ、私立学校の環境整備につきましても御提言をいただいております。
　御指摘のように、私立学校施設の耐震化に対する補助事業では、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値というのがおおむね〇・七に満たない建物を〇・七を超えるように補助の要件としております。このＩｓ値の算定につきましては、御指摘のとおり、地震地域係数というものを公立の場合は考慮しておりますが、私立では考慮しておりません。しかしながら、公立については地域地震係数を考慮しておることがまず第一。二つ目には、地震地域係数を考慮をしないことで一部地域においては大規模な補強を求めることになって学校法人の負担の増加を招くという実態もございます。
　そういうことでありますので、私どもとしましては、平成二十三年度以降、私立においても公立と同様に地域係数を考慮するよう、取扱いを変更する方向で検討してまいりたいと思っております。
　また、専修学校の件についてもお触れになりました。
　現行の激甚災害法においては、学校教育法第一条、いわゆる一条校に限定をしておりまして、専修学校は対象としておりません。一方、専修学校としては、一条校と異なって自由度の高い学校種としての制度の特性も生かしておられまして、産業界などにおいての柔軟な展開を社会も求める今状況にもなっておりまして、現行の激甚災害法における補助対象の範囲の取扱いにつきましては、文部科学省としても今後、学校制度における専修学校の位置付けなどを踏まえた上で、必要な場合に内閣府において検討を要請をしてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（松本龍君）　藤谷委員にお答えをいたします。
　今御指摘のとおり、公立学校、私立学校、そして専修学校、それぞれ激甚災害あるいは災害復旧のやり方が異なっているのは事実であります。ただし、十六年前の阪神・淡路大震災、そして新潟の中越沖地震の際には、被害が甚大でありましたから、このときは特別に国庫補助が行われたものであります。
　今文部大臣が言われましたように、激甚災害制度を含む災害復旧制度における扱いが異なっておりますのは、そもそも学校教育制度による扱いや一般災害の際の支援が異なるということによるものであります。学校施設の災害復旧事業を激甚災害制度の中でどう扱うかは、所管官庁における既存の制度と密接に関係するものでありますから、まず文部科学省でよく検討していただき、私たちもしっかり連携をしていきながら取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしましても、願以此功徳平等施一切という精神をしっかり腹に入れながら努力をしてまいりたいと思います。

○藤谷光信君　ありがとうございました。
　教育問題ですから設備とかあるいは法令などが裏にあるわけでございますが、どうぞ前向きで、時には法令を乗り越えて子供たちのために、教育のために頑張っていただきたいと思っております。
　時間がありませんので終わりたいと思いますが、教育問題では幼保一体化の問題でもお尋ねしたいことがあったんでございますが、大変なこれ問題でございますので、これは要望にとどめておきますけれども、幼保一体化は大変大事なことでございますので、慎重に、そして子供たちのために、あるいは関係者が納得いくような答えをひとつ出していただきたいと思っております。
　先ほど松本大臣からお話ありました、願以此功徳というお話がありましたけれども、今年はちょうど法然上人が亡くなって八百年、親鸞聖人が亡くなって七百五十年の大変なけじめの年でございまして、町中には安穏という字があちこち出ております。これは先ほど私が言いました、過去の厳しい経験に照らして世の中が安穏になってほしいという願いから出ておるこれは仏教の言葉でございますので、国民のために、菅総理もお遍路をされたということでございますが、そういう精神でこれからも国のため、国民のためにしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　どうもいろいろとありがとうございました。終わります。