菅直人の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（菅直人君）　政権交代から一年半が経過をして、この間のマニフェスト、さらには予算の方針、どういう形で進んでいるかというお尋ねをいただきました。
　まず、政権交代をして、お約束をしたマニフェストについては、御承知のように、その多くを実施を始めあるいは着手をいたしております。例えば、子ども手当について初年度一万三千円に加えて今年度からは三歳児までは二万円、また高校の無償化、農業の戸別所得補償、こういったことは順次実行をされております。また、工程表に記載されたもの以外でも、生活保護の母子加算復活、父子家庭への児童扶養手当の支給、こういったことも着実に実施をいたしております。民主党が掲げたこういう政策は、従来ややもすれば子供とか若い人に余り手厚くなかった政策の大きな転換であり、また、これらは従来の無駄を削減して実現をするという方向でやられたものであります。
　こういう中にあって、マニフェストについては、本年九月の衆議院の任期の半ばを迎えることから、更に推し進めるもの、あるいは若干の見直しが必要なもの等を検証して国民の皆さんにしっかりと丁寧に説明していきたいと。
　同時に、予算の方針について、私はこの間、景気の回復と財政規律のぎりぎりのところでの両立を考えて進めてまいりました。リーマン・ショックの直後の政権交代でありましたので、まだ緊縮財政を組むのは日本経済にとっては早過ぎる、そういう点で、景気回復の道筋がおかげでこの一年半の間に、例えばＧＤＰでいえば二〇一〇年度は三・九％の成長、また失業率もやっと五％を切って四・九％になってまいりました。
　そういった意味では、この一年半の政権交代からの状況の中、私は、今予算委員会で審議をいただいている来年度予算を成立させていただき実行できれば、景気の回復も成長という本来の軌道に乗せることができるんではないか、このように考えて頑張ってまいりたいと、こう思っております。