藤谷光信の発言 （決算委員会）

○藤谷光信君　総理並びに蓮舫大臣から答弁いただきましたが、今後も国民の期待にこたえて頑張っていただきたいと思っております。
　初めにも申しましたが、決算に対して毎年のように会計検査院より非常に多くの指摘があります。その中には資産に関する指摘もあります。
　平成二十一年度ですと、例えば、国立大学法人が所有している土地、建物や百三十七市町村に二百十六校もある廃校になっている公立小学校の校舎などの有効利用も指摘されております。補助事業で取得した下水道用地の利用状況や陸上自衛隊駐屯地の廃止された自動車教習所における跡地の利用状況などが指摘されています。また、これ以外にも、各省庁や独立行政法人などには、マスコミなどでも何度も取り上げられてきたことがいまだきちんとされていない元公邸や研究所や官舎など多くの建物や遊休地、そして相続税による物納の土地まで、あらゆるものがあります。これらには、単に国の資産というだけでなく、都市の再開発や地域の活性化、町おこしに役立つ優良資産も多く含まれています。
　会計検査院でも指摘されていますが、公立学校の校舎などは老人福祉施設や保育施設に積極的に活用できるシステムづくりが必要だと思います。既に、ある町では、旧校舎、古い学校の校舎を若い起業家たちの事務所、デザイナーや芸術家のアトリエ、工房などに活用して、若い人たちを呼び込むことで町おこしに一役買っている事例も知っています。
　現在、財務省では、総理が財務大臣在任時の指示によりまして、新成長戦略における国有財産の有効活用に取り組んでいることは存じておりますけれども、いまだ各財務局等での国有財産に関する相談、連絡などの窓口の設置の促進という財務省内の局としての動きでしかありません。新成長戦略というからには、局ではなく省として、あるいは政府部内に省庁間の垣根を越えた地域活性化のための企画調整部門とか営業部門ともいえるセクションを積極的に働きかけて、地方自治体と知恵を出し合って有効利用を考える環境づくりを促進することが大切だと思います。
　駅に近いなどの優良地などでは、単に売却するだけではなくて、民間企業や各種法人からも地域の再開発や発展のためにいかに寄与できるかという視点でアイデアを出させて、その内容が優れている企業や法人に売却をするなど、いかに地域の町おこしや地域の景気浮揚に貢献するかを第一に方策を考えるべきだと思いますが、野田財務大臣のお考えをお聞かせください。