藤谷光信の発言 （決算委員会）

○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　今私が指摘しましたこととほぼ同じお考えだと思いましたので私も安心しておりますけれども、どうぞ積極的にこのことを取り組んでいただきたいと思っております。
　予算はしっかりと締めていかなければいけない部分もありますけれども、一方では、国の施策は、隅々まで細かく配慮していくためには十分な配慮がなされねばならないと思います。幾ら国の財政が厳しいとはいえ、削ってはいけない、逆に少しずつでも増やしていかなければならないものや、政策的にまた外交的に難しくても解決しなければならない問題も多くあると思います。
　それでは、それらを幾つか挙げて、総理を始め関係閣僚の皆さんの御所見を伺いたいと思います。
　まず、冒頭に過去の失敗にということをちょっと触れましたけれども、日本は、日本国は長い歴史の中でいろんな他の外国とのあつれきがあったわけでございますが、私は一昨年の七月に質問主意書、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨問題に関する質問主意書を出さしていただきました。
　仏教界においては、戦後早い時期から、個々の宗派や寺院が朝鮮半島出身者の旧軍人軍属の遺骨返還や民間徴用者の遺骨返還に関して個々取り組んでおります。
　平成十六年十二月開催の小泉総理と盧武鉉大統領との日韓首脳会談においては、韓国側から、朝鮮半島出身者の旧民間徴用者などの遺骨返還についての協力要請がなされました。それに基づきまして、遺骨返還の取組について、平成十七年六月、政府より全国の宗教団体や地方自治体、そして民間企業などへ情報提供の要請が行われたのです。
　仏教界においても、国内伝統仏教宗派や都道府県仏教会が加盟します財団法人全日本仏教会が、政府の要請を受けて、人権、平和の取組の一環として各関係団体と協力を要請をしております。全日本仏教会はもとより、加盟の各宗派、各都道府県仏教会は全くのボランティアで、およそ国内七万五千のお寺で本格的な調査を行い、国に報告をしました。そして、それとは関係なく、今でも埋葬されている遺骨が見付かれば遺骨収集のボランティア活動が行われております。
　しかし、既に完全に身元が分かったものが何体もあるにもかかわらず、会談から七年もの歳月が流れる現在においても、政府レベルではいまだに一体の御遺骨も返還されていないのです。
　昨年八月の首相談話で「朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。」との一文が入ったにもかかわらず、いまだ進展がないために、民主党内では、民間ボランティアの皆さんと連動しながら議員連盟内でプロジェクトチームを組んで活動しております。
　全日本仏教会では、本年一月二十一日に内閣官房、外務省、厚生労働省に対しまして遺骨の早期返還を求める要望書を提出し、また二月十日には、京都において返還交渉に当たっている担当者との意見交換会を開いたところです。
　権哲賢韓国駐日大使は、先月の二十四日、韓国としても第二次大戦中に日本に民間徴用され亡くなった民間人の遺骨返還問題の解決などに力を入れているという発言をしておられます。
　菅総理におかれましては、昨年の広島、長崎の原爆戦没者慰霊式、平和祈念式にも参列くださいました。硫黄島の遺骨収集の特命チームを発足させて、十二月には自ら硫黄島を訪れ、日本軍戦没者の遺骨収集の現場を視察、拝礼、参拝をされておりました。また、自ら、総理として初めて地中で発見された遺骨を手にして土などを取り除いて遺骨を収容され、先月十五日には千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれました硫黄島戦没者遺骨の引渡式にも総理大臣としては初めて出席をされました。
　不本意にも異国の地で命を落とし、いまだ肉親の元に帰ることができないという状況、そして、せめて遺骨だけでもと待ち望む高齢化した遺族の皆様の気持ちはよく御理解いただけると思います。
　先ほどの朝鮮半島出身者の民間徴用者の遺骨問題は、日本人の遺骨とはちょっと状況も異なりますし、乗り越えなければならないハードルもたくさんあります。また、国と国との協議ですから、いろいろと難しい問題があることも存じております。難しいからちゅうちょするというのでは何事も前には進みません。一日も早くその御遺骨が故郷の家族の方々の元へ戻れるよう、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。