藤谷光信の発言 （決算委員会）

○藤谷光信君　基地問題、どうぞ解決につきまして御努力をいただきたいと思っております。
　電波も大変な国の財産でございますので有効利用をして、そして一般の市民がいろんなことで影響を受けないような、みんなが電波の利用を、地デジの問題も今後ありますけれども、しっかりその電波文化を享受できるようにしていただきたいと思っております。
　もう時間も、私の割り当てられた時間が余りありませんのでちょっと先を急ぎますが、仏教のお経の中で仏説無量寿経というのがあります。その中に兵戈無用という言葉がありまして、兵戈無用って、ヒョウというのは兵、兵隊の兵です。ガというのは戈という字を書きまして、そういう争い事には武器を用いないで話を付けていく、片を付けていくというのが大切だというのが兵戈無用というのでございますが。もう二千五百年前の話、説かれた説でございますが、今の時代も決して国と国が戦争が望ましいわけじゃありませんが、そしてそのことを心に銘じながら、皆さんとともに私も頑張っていきたいと思っておるわけでございます。
　それでは、先日来、ニュージーランドの地震がありました。また、昨年来、あちこちで大雨の洪水あるいは新燃岳の災害、これは噴火の災害でございますが、いろんなことが起きてまいります。
　そして、自衛隊の国内派遣だけ見ましても、二十一年度の国内災害派遣だけでも五百五十九回、延べ人数三万三千七百名の方がその災害支援に出動しております。大変この御努力には敬意を表するわけでございますが、災害というものは、災害対策、起きてからばたばたするのではなくて、いざというときのための施策や予算、こういうものも細部に至るまできちんとしておくことが必要ではないかと思うんでございますが、例えば、地震係数というのがございます。私は民主党内の私学振興推進議員連盟の事務局長をしておりますが、いろいろと調べていくうちに、私学と公立学校との違いというだけで施策上の幾つか不思議な事例にぶつかることがあります。
　例えば、校舎の建設や改築をするときの建物の強度、耐震の指針が、公立学校と私立学校では、同じ学校法上の一条校であるにもかかわらず、しかも同じ町にあり校舎が少ししか離れていないのに、ただ公立と私立というだけで地震の地域係数が異なるという奇妙な現象があります。公立と私学では、激甚災害の適用措置においても、地域を限定しない、災害そのものを特定しないいわゆる本激の場合は私学も同じく適用範囲に入っていますが、これ市町村単位で起きた局激の場合、災害の地域的な局激では私立学校は適用範囲に入っていないわけでございます。全国で六十万人の多くの人が通っている専門学校というのがあります。最近は就職活動などで非常にこれ脚光を浴びておりますけれども、専門学校を中心にした専修学校、ここでも、学校法人である場合も含めて、いずれの場合も激甚災害法に基づく適用範囲から全く除外されているのです。
　そういうことも、地震とかそういう大きな災害やトラブルがありましたときに本当にこれを救済することができるのか。私立学校、専修学校は公立学校と同じように、建物の場合は同じでなければいけないと思うんですね。私立学校だからこうだ、公立学校だからこうというのでなくて、同じような厳しい基準、あるいはそこは大丈夫というなら同じように大丈夫という基準でなければいけないと思うんでございますが。そして、未来のために学ぶ学生たちが希望を持って一生懸命同じく、専修学校に行こうが、あるいは大学に行こうが、高等学校に行こうが、同じように安心して勉強できるような場を用意するのが必要だと思います。
　そして、そういうことが、じっと考えてみますと、案外教育を受ける権利を阻害していると思われるところもあります。その点につきまして、文部省の方のお考えをお尋ねしたいと思います。
　私立学校、専修学校、それから学校法人格のある専修学校ではない、法人格のない学校もありますけれども、そういうものがいわゆる地震の地域係数で異なることがないようにすべきではないかと思うんでございますが、大臣、あるいはこの災害などの担当の大臣の方の、防災担当大臣でございますか、お尋ねをしておきます。