伊藤盛夫の発言 （決算委員会）

○政府参考人（伊藤盛夫君）　遺棄化学兵器処理事業につきましては、かつて随意契約によりまして民間企業に業務を委託してきたという経緯がございました。
　かつての委託業者でありましたパシフィックコンサルタンツインターナショナル等の関係者が二十年の五月に内閣府への水増し請求による容疑で逮捕されて、二十一年三月に各被告人に対しまして執行猶予付きの懲役刑の判決が下されております。
　かかる事件を踏まえまして、内閣府は、被りました損害金の回収につきまして、本件事件に係る刑事起訴相当額を平成二十一年三月に回収するなど、損害金の回収のための対処を図ってきているところでございます。
　また、事業の進め方が不透明であるという御批判もございましたので、内閣府としてその際、従来の業務執行体制を抜本的に見直しをいたしまして、具体的には、平成二十年度以降、まず第一に、事業実施に当たりまして、一般競争入札を行った上で業者を選定し、契約をより競争性のある方式に改めたほか、第二に、民間有識者によります遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議、これをお設けいたしまして、全般的な事業の指導をいただいているところでございます。第三に、専門的な分野につきましては高度な知識を有する非常勤職員を採用いたしまして、内閣府が直接事業を実施できる体制を強化しているところでございます。
　そのような措置を講ずることによりまして、不正事案の再発を防止しつつ、より適正に事業を推進できるような体制の整備を図って行っているところでございます。