片山善博の発言 （決算委員会）

○国務大臣（片山善博君）　会計検査院の検査によりまして、今御指摘のような実態が判明したということを私どもも承知をしております。こういう違反というものは、やはりなくさなければいけないというのが基本的な考え方であります。
　その上で、少し私自身の考え方を申し上げますと、自治体側にも国の側にもこれを改善していくという姿勢が必要だろうと思います。自治体側は、言うまでもなくコンプライアンスの徹底、ルールをちゃんと守るということが必要だと思いますし、それについて守っているかどうかのチェックをしっかり監査委員の組織で行うということが必要だと思います。
　もう一つ、国側について申しますと、今回のは補助金が賃金に充てられる充てられないという、そういう仕分をしているんでありますけれども、自治体側の組織というのが非常に最近流動化しておりまして、必ずしも従前のように一つの事業を全部事務的なものも含めて一つの課で完結しているということがなくなりまして、共通する部門は全部総務部門で引き揚げるとか、いろんな取組が行われておりますので、この課の仕事に使っていなかったら全部バツというふうな形式的なことは少し見直さなければいけないんではないか。組織の実態とそれから賃金職員が充てられる仕事の実情というものをよく勘案して、もう少し柔軟な制度づくりというものがこの分野であってもいいのではないかと私は思っておりまして、そういう面の両側の、国側と自治体側との改善の努力や工夫というものが必要なのではないかと思います。