片山善博の発言 （決算委員会）

○国務大臣（片山善博君）　消費者庁の方で、そういう消費生活センターなどの相談員の皆さんの雇用の継続というものを自治体に働きかけられたというのは、私は非常に時宜にかなっていると思います。
　もちろん、いろんな事情が自治体にありますから、一概に国としてどうしろこうしろということはなじまないかもしれませんけれども、一般的に言って、やはり昨今のような社会事情でその分野での相談業務というのは非常に重要な意味合いを持っておりますので、できるだけ経験とか知識が豊かな方が継続して仕事をされるということはこれは必要だろうと思いますので、私は賛意を示したいと思います。
　それ以外にも、先ほど申しました図書館の問題でありますとか、学校の教育現場で非常に非正規化が進んでいるという現状もありまして、私はそれぞれ、消費生活センターだけではなくて、いろんな分野で住民や子供や市民の皆さんと接する分野がどうも非正規化が進んでいるという現状を少し懸念を持っておりますので、そういう点を少し見直していただきたいとかねて思っております。
　かく言う総務省も、かつていわゆる集中改革プランというものを自治体に示しまして、向こう五年間で五％の定数を削減すべしということで機械的に強力な指導をやってきたという過去がありまして、私、大臣になりまして、それは撤廃をいたしました。あわせて、必要なところはちゃんと正規職員を充てるべきだという考え方もお示しをしておりまして、そういう考え方で、これから自治体の皆さんにも実態に応じた、必要なところには必要な職員が配置されるような、そういう指導と言うとおかしいですけれども、メッセージをお伝えしていきたいと考えております。