那谷屋正義の発言 （決算委員会）

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。よろしくお願いします。
　時間が非常に限られておりますので、質問の方も簡潔にやりますけれども、答弁の方もひとつ簡潔によろしくお願いをしたいと思います。
　今日は准総括ということでありますけれども、この平成二十一年度の決算の検査報告の指摘金額が一兆七千九百四億円という、そして件数でいえば九百七十九件、これは過去最大規模だというふうに言われています。その特徴としては、特別会計や独立行政法人、公益法人等が保有する基金や剰余金、いわゆる埋蔵金や活用されないまま放置されている国有財産等について幅広く指摘が行われているわけであります。このことは、政権交代により税金の無駄遣いに対する国民の関心が高まった成果という見方もできるわけでありますけれども、一方、政権与党として指摘された問題点については責任を持って改善をしていかなくてはならないと、このように考えるところであります。
　今日は、経済産業省及び文部科学省における基金や国有財産に関する検査院の指摘事項についてまずはお聞きをしていきたいと思います。
　初めに、国から都道府県への補助金を原資とする公益法人の基金の無駄についての指摘がございました。
　経産省所管の四つの基金、技術振興基金、債務保証基金、地域産業活性化基金、情報化基盤整備基金の四種類があるわけでありますけれども、二十七道府県所管の九十二基金の検査の結果、事業が未実施のものが二十基金、事業を継続しているものの実績が全くないというものが十五基金、事業を継続しているが基金の運用益を一般会計に繰り入れているというものが四十二基金ありまして、延べ二十五道府県で七十三基金、これは昭和五十八年から平成十二年度にかけてでありますけれども、その造成額が三百二十四億百六十九万円で、そのうち国庫補助金が百八億五千三百十五万円ということが不適切であるという、そういう指摘がされたわけであります。
　この事業継続の必要性に乏しい基金に係る補助金相当額を国庫に返納させるなどの措置が求められたわけでありますけれども、この指摘を経済産業省としてはどのように受け止め、そして今後、これについてどのように国民本位に有効に使う、そういう覚悟があるか、お尋ねをしたいと思います。