那谷屋正義の発言 （決算委員会）

○那谷屋正義君　物的、心的にやはり準備をすると、このことは、いつ起こるか分からないことに対する予算をそこに掛けるということの今まで後回し、先送りされてきたことというのがあるわけですけれども、今回の震災をやはり一つの教訓としてこれは全国的にしっかり行われていかなきゃいけないというふうにも思いますし、津波というものが余り経験がないだけに、どのぐらいの津波が来るとどういう被害が起こるかということも国民には余り理解されていない。
　私は、災害対策特別委員会でかつて、要するに地震の場合には震度一、震度二というふうにして、その震度の大きさによってどういう被害が起こりますよという一覧表があるわけですけれども、そういうふうな一つの目安になるものもできるだけ早急に全国の皆さんにお示しをする中で津波の恐ろしさというものをやはり共通に理解をする必要があるんだろうと思いますので、これも併せてお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間がもうほとんどなくなりましたので最後になりますけれども、実は今、福島の問題で、二次補正では福島の原発に対する様々な予算がそこに組まれていたわけであります。
　総理を本部長とする原子力災害対策本部が五月十七日に公表した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」というその中で、ここでは三つ挙げていますけれども、三つここで挙げるわけには時間がないのでいきませんが、その中の、「原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。」と、こう明言をされているわけです。したがいまして、この間、先日成立いたしましたいわゆる原子力損害賠償支援機構法等々について、今まで一義的にはいわゆる東電にあるとかというふうないろんな言い方をされていましたけれども、被災地の方にとっては、どこに責任があるとかなんとかじゃなくて、とにかく国、何とかしてくれよという、その願いだけであります。私はそう思います。
　ですから、やはり、最終的にどこが責任を負うかということは様々その法律に照らし合わせてそういうふうに対応すればいいんですけれども、まず最初にやれるのは国がやるというふうなことを考えたときに、例えば今、福島県のその原発の関係でいわゆる警戒区域及び計画的避難区域等にかかわるその土地の方たちは避難を余儀なくしなければならないわけですけれども、その方たちのいわゆる明日への希望というものを政府が与えることができるとするならばどういうことかというと、例えば、これは余り今まで議論されていなかったのかもしれません、時々出ていましたけれども余り深くされていませんでしたけれども、例えば土地の一括借り上げ方式というふうなもの。つまり、そこに住んでいた方たちが、この放射能の汚染がしっかりときれいになって、また元の町のようになって、住めるような形になって、はい、お返ししますよという、元に戻っても大丈夫ですよという、そのことが確認されるまでは国がその一人一人の土地を借り上げる、そして、毎月なのか三か月に一遍なのか分かりませんが、その借用料をその人たちに与えるというか給付するというような、そういうような形によって、おっ、国も俺たちのことを本当にいよいよ身近になって考えてくれているんだなというふうなことを感じることができるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、そうした考え方があるかどうか、最後に海江田大臣にお尋ねしたいと思います。