海江田万里の発言 （決算委員会）

○国務大臣（海江田万里君）　那谷屋委員にお答えをいたします。
　現在、東京電力の損害賠償につきましては、特に発電所から十キロでありましたり、あるいは二十キロでありましたり、避難を余儀なくされている方々には、生活資金の支援という形で、これは賠償金の一部の仮払いということでございますが、四月の二十六日から最初は一世帯当たり百万円という形で始まりました。これが大体五万世帯全て支払が、まず最初の支払が終わりまして、そこからは住民一人一人についての支払が先日からスタートをしたところでございます。
　ですから、そういう意味では、立ち退かれた方々に対しては、世帯当たり、一人当たりという形で損害賠償金の仮払いをしているところでございますが、今、那谷屋委員からお話のありました借り上げ方式、これは土地を持っている方でなければならないわけでございますが、あるいは民主党のプロジェクトチームでは買上げ方式というんですか、こんなようなことも議論をされているというふうに聞いておりますから、それぞれの制度、長短があろうかと思います。
　先ほどもお話をしましたけれども、土地の借り上げにしろ、民間のアパートなどに住んでいて、そして避難を余儀なくされていた方々には残念ながらこの制度は適用にならないわけですから、そうした長短を考えまして、そして適切に対処をしていきたいと、このように考えております。