石井準一の発言 （厚生労働委員会）

○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。
　まず初めに、東北地方太平洋沖大地震により多くの方々の尊い命が失われたことに深い哀悼の意をささげ、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。同時に、被災地での救出、救護、福島原子力発電所の復旧と二次災害防止に懸命に御尽力をいただいている皆様方に心より敬意を表する次第でございます。また、国内外から数多くの様々な温かい支援の手が東北地方を始め被災地に差し伸べられていることに厚く感謝、御礼を申し上げます。
　今回の自然の猛威による大惨事は、国難という言い方で表現されるのをよく耳にいたします。実際に被災地の方々を取り巻く環境の激変は言うまでもありませんが、未曽有の危機に直面をし、遠く離れた土地でも計画停電等、子供からお年寄りまで暮らしや意識の切替えを迫られている状況にあります。
　これまで我が党は、今回の地震発生直後に緊急対策本部を立ち上げ、緊急に取り組むべき対策を第一次緊急提言としてまとめ上げ、政府に申出をしております。また、「がんばろう日本」の掛け声の下、国民運動的な取組を積極的に行うなど、全力で対応しております。今こそ全ての国民が心を一つにして復興へ向けて歩み出すことを切に願い、日本再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　さて、法案に関してであります。
　この法案は、民主党提出の議員立法であり、平成二十二年度に実施された子ども手当制度をそのまま継続をさせ、今年九月までの六か月間をつなぐものであります。一方、衆議院では、政府案として三歳未満の子供に月額二万円を支給するという平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案が提出をされていました。政府提出案については、衆議院で採決された後に撤回の手続が進められておりますが、同じ子ども手当法案を実施するための法案として、同じ政府・与党から違った内容の二つの法案が提出されたというのは果たしてどのように考えればいいのでしょうか。自分たちのマニフェストの目玉である子ども手当をどうするのかさえ明確に示さない政府がかじ取りに右往左往していることは容易に想像が付くわけでありますが、この国難、非常事態において、国民のため、どうかしっかりとした対応を実施していただきたく、政府に祈るような思いであることをまず述べさせていただきたいと思います。
　その上で、子ども手当に係る予算を復興財源として振り向けるべきであり、子ども手当自体に我々は反対であることを強く強調をしておきます。
　未曽有の大地震により幾多の尊い命が失われ、住まい、職場、学校、病院、道路、ライフライン、何もかもが壊滅的な被害を受けており、これから膨大な復興財源が必要になることは間違いありません。子ども手当の予算額は二十三年度で二・二兆円も計上されており、このつなぎ法案が通ればその約半分、一・一兆円が半年の間に支給されることになります。それだけの予算があれば、マスコミの世論調査にも表れているように、被災地の復興財源にすべきと考えるのは当然のことではないのでしょうか。
　さらに、この法案が成立することになると、従来より我々が国会審議の中で指摘をし問題視をしてきた点の解決、改善にはつながりません。例えば、未払の学校給食費について子ども手当から天引きできるという制度が盛り込まれておりません。また、子供に対して国内居住要件が設けられていないため、海外にいる外国人の子供にも支給され続ける一方、児童養護施設などの入所している子供たちへの支給は引き続き行われない状態になります。
　このように、この法案は何の改善にもつながらず、しかも子ども手当は社会で子育てを支援とする所期の目的から全く懸け離れた制度になっており、親を失った子供たちや被災地で両親が所在不明になっている子供たちのことを思うと、胸が裂ける思いであります。
　では、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、平成二十二年度子ども手当支給法に基づく子ども手当の支給期間を平成二十三年九月まで暫定延長する趣旨について、発議者の方から答弁を願います。