厚生労働委員会

平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　城島　光力君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村智奈美君
　　　　　　　発議者　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
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　　本日の会議に付した案件
○国民生活等の混乱を回避するための平成二十二
　年度における子ども手当の支給に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴取いたします。西村智奈美君。

○衆議院議員（西村智奈美君）　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年三月で終わることとなっております。
　このため、これにより生ずる国民生活等の混乱を回避するために、同法の子ども手当について、暫定的に平成二十三年九月まで支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度子ども手当支給法の子ども手当について、平成二十三年九月まで支給することとしております。
　また、この法律の施行期日は、平成二十三年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。
　まず初めに、東北地方太平洋沖大地震により多くの方々の尊い命が失われたことに深い哀悼の意をささげ、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。同時に、被災地での救出、救護、福島原子力発電所の復旧と二次災害防止に懸命に御尽力をいただいている皆様方に心より敬意を表する次第でございます。また、国内外から数多くの様々な温かい支援の手が東北地方を始め被災地に差し伸べられていることに厚く感謝、御礼を申し上げます。
　今回の自然の猛威による大惨事は、国難という言い方で表現されるのをよく耳にいたします。実際に被災地の方々を取り巻く環境の激変は言うまでもありませんが、未曽有の危機に直面をし、遠く離れた土地でも計画停電等、子供からお年寄りまで暮らしや意識の切替えを迫られている状況にあります。
　これまで我が党は、今回の地震発生直後に緊急対策本部を立ち上げ、緊急に取り組むべき対策を第一次緊急提言としてまとめ上げ、政府に申出をしております。また、「がんばろう日本」の掛け声の下、国民運動的な取組を積極的に行うなど、全力で対応しております。今こそ全ての国民が心を一つにして復興へ向けて歩み出すことを切に願い、日本再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　さて、法案に関してであります。
　この法案は、民主党提出の議員立法であり、平成二十二年度に実施された子ども手当制度をそのまま継続をさせ、今年九月までの六か月間をつなぐものであります。一方、衆議院では、政府案として三歳未満の子供に月額二万円を支給するという平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案が提出をされていました。政府提出案については、衆議院で採決された後に撤回の手続が進められておりますが、同じ子ども手当法案を実施するための法案として、同じ政府・与党から違った内容の二つの法案が提出されたというのは果たしてどのように考えればいいのでしょうか。自分たちのマニフェストの目玉である子ども手当をどうするのかさえ明確に示さない政府がかじ取りに右往左往していることは容易に想像が付くわけでありますが、この国難、非常事態において、国民のため、どうかしっかりとした対応を実施していただきたく、政府に祈るような思いであることをまず述べさせていただきたいと思います。
　その上で、子ども手当に係る予算を復興財源として振り向けるべきであり、子ども手当自体に我々は反対であることを強く強調をしておきます。
　未曽有の大地震により幾多の尊い命が失われ、住まい、職場、学校、病院、道路、ライフライン、何もかもが壊滅的な被害を受けており、これから膨大な復興財源が必要になることは間違いありません。子ども手当の予算額は二十三年度で二・二兆円も計上されており、このつなぎ法案が通ればその約半分、一・一兆円が半年の間に支給されることになります。それだけの予算があれば、マスコミの世論調査にも表れているように、被災地の復興財源にすべきと考えるのは当然のことではないのでしょうか。
　さらに、この法案が成立することになると、従来より我々が国会審議の中で指摘をし問題視をしてきた点の解決、改善にはつながりません。例えば、未払の学校給食費について子ども手当から天引きできるという制度が盛り込まれておりません。また、子供に対して国内居住要件が設けられていないため、海外にいる外国人の子供にも支給され続ける一方、児童養護施設などの入所している子供たちへの支給は引き続き行われない状態になります。
　このように、この法案は何の改善にもつながらず、しかも子ども手当は社会で子育てを支援とする所期の目的から全く懸け離れた制度になっており、親を失った子供たちや被災地で両親が所在不明になっている子供たちのことを思うと、胸が裂ける思いであります。
　では、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、平成二十二年度子ども手当支給法に基づく子ども手当の支給期間を平成二十三年九月まで暫定延長する趣旨について、発議者の方から答弁を願います。

○衆議院議員（城島光力君）　今、石井委員から御質問がございました。
　平成二十三年度の子ども手当法案に関しましては各党様々な御意見がございまして、この短期間のうちに各党の合意を得るということが困難であるということであることからして、与党といたしまして、国民生活、さらには現実に支給する現場に混乱が生じないよう、今回緊急的にこの法案を提出したところでございます。
　まずは現行法、御提出しているこのつなぎ法案と我々呼んでおりましたけれども、いわゆる今までの、この三月までの現行法を延長した上で、各党の提案を真摯に受け止めまして積極的な討議をした中で二十三年度以降の制度の在り方について各党で合意をしたいと、そういう趣旨で提出をさせていただきました。

○石井準一君　それならば、平成二十三年度の子ども手当支給法案の今後の取扱いについて、細川大臣の方にお伺いをいたします。
　衆議院の予算委員会、本会議等でも、今回の法案相矛盾すると衆議院の厚労委員会で田村委員に指摘されたがゆえに閣法の撤回をしたのか、また、その辺をしっかりと国民に説明する義務があると思いますが、大臣の方、いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　石井委員にお答えをいたします。
　厚生労働省といたしましては、さきに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案を国会に提出をいたしまして御審議をお願いをしてきたところでございます。一方、国会での、特に衆議院でのいろんな御審議の中で、政府提出法案につきましては、この今回提出されましたいわゆるつなぎ法案、これとは一部時期が重なっているとか、あるいは内容面で違いがあるというような、そんなつなぎ法案を審議をするためにはこの政府提出法案は取り下げるべきだと、こういう御指摘があったところでございます。
　政府といたしまして、厚生労働省といたしましては、こうした御指摘も踏まえまして、今後、与野党協議を行いまして本年十月以降の制度の在り方を検討をするために、この度、政府提出法案を撤回をするというふうに決めたものでございます。

○石井準一君　閣法を撤回したのだから、次のつなぎ期間以降の子ども手当の制度設計についてどのように考えているのかお伺いをしていきたいわけであります。
　また、子ども手当の増額断念、政府、異例の法案取下げ、一九五八年以来極めて異例だというような見出しも新聞に載っておったわけでありますけど、さきの衆議院の厚生労働委員会で渡辺議員は、当面、様々な自治体の事務作業等に影響を及ぼさないように、当面の二十二年度の単純つなぎ法案という形で何とか御理解をいただきながら新たな制度をつくる、そして閣法の方については、それは合意が、各党各会派により良いものをつくるということができるのであれば政府の方でも適切に判断されると考えているとの答弁をしております。
　しかしながら、未定稿ではありますが議事録を抜いてみますと、衆議院の厚生労働委員会で細川大臣と小宮山副大臣、渡辺委員との意見が多少一致していないような議事録を見ておるわけでありますけど、その辺のことをお伺いをしたいなというふうに思います。

○国務大臣（細川律夫君）　つなぎ法案の内容でありますつなぎ期間ですね、その後の期間ですから十月以降、この制度の在り方につきましては、これは今後、与野党協議におきまして恒久的な制度の構築に向けて建設的な議論が行われて早期に合意が得られるということを私どもとしては期待をいたしております。
　政府提出法案というのは、政府としては最善のものを考えて提出したものでございますけれども、昨日、与野党間で十月以降の制度の在り方を検討していただくためにはその撤回をお願いをしたところでございまして、今後、政府としては、各党間の協議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○石井準一君　平成二十三年度の子ども手当の支給法案を撤回をしたと。ならば、民主党マニフェスト二〇〇九では、平成二十三年度から二万六千円満額実施とされていたが、二十三年度の子ども手当支給法案においては、財源等の問題もあり、三歳未満の上積みにとどまっているわけであります。その閣法成立のめどが立たない状況で今般のつなぎ法案を提案をし、暫定的に延長した上で与野党協議を行うというような答弁をいただいたわけでありますが、このような状況の中で今後もマニフェスト二〇〇九記載の満額実施を目指していくのか、またゼロベースで各党各会派と子ども手当の支給に対しての議論をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　マニフェストにつきましては、これは国民とのお約束でありますから、引き続き実現に向けて取り組んでいくというのが基本的な考えでございます。
　しかしながら、これだけの大震災が発生をいたしまして、被災された皆さんへの御支援そして復旧復興に取り組んでいくには、まさに委員も言われましたように、この国難を克服していくと、それには国を挙げてそれに最優先に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに考えております。
　そういう意味で、震災復興対策のための負担というのは国民全体で負担すべきものでありまして、何にこの財源を振り向けるかということについては今後与野党の議論の中で合意形成が図られるものだというふうに考えております。
　また、つなぎ後の制度の在り方につきましては、先ほども申し上げましたように、このつなぎ法案が可決、成立した場合においてもまだ決まっていないわけでありますから、今後早急に各党の建設的な議論が行われて合意が得られることを期待をいたしておりまして、政府としてはその議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと。そういう今後の過程、この過程におきまして、委員が言われるようなマニフェストの見直しというような問題につきましてその必要がある、見直しが必要ということになれば、その際、国民の皆さんには丁寧に御説明することで御理解を得たいと、このように考えております。

○石井準一君　改めてお伺いをいたしますが、この半年間の間でゼロベースで考え直していくのか、制度の中身自体を各党会派で協議をしてもらうのか、この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、このいわゆるつなぎ法案で六か月、二十二年度の子ども手当の内容が行われる、実施をされていると、こういうことで、その後の十月以降については何ら決まっていないわけでございます。したがって、その決まっていない点についてこれから早急に与野党でいろいろ協議をしていただいて、その協議を踏まえて適切に私どもは対応してまいりたいと、このように考えております。

○石井準一君　今も大臣が御答弁されているように、このマニフェストというのは平時に作成されたものであります。厳しい財政状況の下、震災直後という非常時の対応として果たして妥当かどうか、政策の優先順位はおのずと変わってくるのではないかと思うわけでありますけど、子ども手当は民主党が二〇〇九年の衆議院選挙で掲げた看板施策であります。
　このマニフェストに基づいて考えるならば、平成二十三年度から、中学まで全ての子供を対象に月額二万六千円全額国費で支給する。菅総理はまた、マニフェストは国民との約束事であり、引き続きその実現に向け取り組んでいくのが基本的であると考えていると、このように答弁をされておりますが、最近では、計五・三兆円の財源のめどが立たず満額支給断念の可能性にも言及をしておるわけであります。検証し、満額が成立しなかった場合、国民に対する説明責任をどう果たしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、このマニフェストは国民に対する約束でございますから、その約束を実現をしていくというのがこれは基本的な考えでありますけれども、しかし、御承知のような未曽有の大災害でもございます。この災害で被害に遭われました被災者の皆さんに対する支援そして復旧復興、これこそがまさに今国家として、政府として、また国全体でしっかりやっていくのが大事なことでございます。
　したがって、そのためには何が優先的に行われなければならないのかと、こういうことを決めていかなければならないというふうに思っておりますし、それはもうこの際与野党でいろいろと議論をいただいて、そして合意をしていただくということだろうと思いますし、またこの子ども手当につきましても、これは先ほどから申し上げておりますように、取りあえず六か月というのを二十二年度の内容でやっていただくということになりましても、その先は決まっていないわけでありますから、これも与野党でいろいろと議論をしていただくと。そういう中で、このマニフェストというのを、子ども手当というマニフェストで約束をしていたそのことの内容もこれも変わる、変えなければならない必要があるということならば、これは私どもとしては国民に御丁寧に説明をして御理解をいただくと、こういうことになると思います。

○石井準一君　非常に分かりづらい答弁なんですけど、震災に遭わなかった家庭における子ども手当貯蓄と震災復旧復興財源確保、どちらが優先順位が高いと思われるのか。
　また、今回のつなぎ法案が成立した場合、四月分から九月分まで六か月間で幾らの国費が必要となるのか、給付費、事務費、新たな交付金の取扱いも含めて二十三年度予算計上額との差額は幾らか、数字で、時間がありませんので、お示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　まず、額の問題についてお答えをいたしたいと思います。
　このつなぎ法案で六か月間で要する所要額、四月から九月分までの子ども手当の給付に係る経費というものは国費で九千八百億円でございます。二十三年度子ども手当支給法による同期間の子ども手当の給付に係る経費は国費で一兆一千億でございまして、その差額は一千二百五十億円ということになっているところでございます。

○石井準一君　時間が来ましたので、改めて、子ども手当に係る予算を復興財源として振り向けるべきであり、子ども手当自体に反対であることを表明し、質問を終わります。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様に対しまして衷心からお見舞い申し上げます。
　では、法案に関して質問させていただきます。
　まず、子ども手当については、その政策目的が明確でない、そのため政策効果も不明確であると言われてきました。その目的が子育ての経済的負担の軽減にあるのであれば、高所得者への給付は不要であり、そして低所得者への給付をより厚くすべきである。少子化対策にあるのであれば、第二子、第三子以降の給付を手厚くすべきであり、また現金給付よりも現物給付の方が効果的である。経済対策であるならば、限られた財源をより経済効果の高い施策に投入すべきであると批判されております。
　調査によりますと、子ども手当の予算を震災の復興支援の財源に充てることについて、支持するという人の割合が八三％にも上っているという調査結果もございます。
　財源がない、所得制限がない、地方自治体からの反発、不正受給など、いろいろ問題点の多い子ども手当ですが、私はその中でも両親がいない子供には支給されないということが特に大きな問題だと思っております。親がいて裕福で何不自由なく暮らしている子供には支給され、親がいなくて日々の自分の暮らしだけでも精いっぱいの子供には手当がもらえない、こんな理不尽な政策があってもいいのでしょうか。
　親がいない子供へは支給されないという法案について、大臣、どのように考えておられますか。

○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当につきましては、本年度の子ども手当法案にはそのようになっていたところもあり、いろいろと批判をされ、それに対しては安心こども基金、そちらの方から手当てをしていたところでございます。したがって、二十三年度の私どもが提案した子ども手当法案にはその内容が法案の内容として盛り込まれていたわけでありますけれども、二十二年度についてはそのようなことで手当てをいたしてきたところでございます。したがって、委員が御指摘のことは私どもも同じような認識を共有をしているところでございます。
　しかし、今度のつなぎ法案についてはいろいろな理由からそのことが含まれていないということでございますので、六か月たったその後の子ども手当につきましては、これは委員の、先生の御意見も踏まえ、その内容が組み込まれるようにしっかり御協議をお願いもしていきたいと、こういうふうに思っております。

○三原じゅん子君　今回のつなぎ法案には含まれていないということですよね。
　では、この度の東日本巨大地震・津波災害で親を亡くした子供には子ども手当が支給されないのでしょうか。また、この被災地で親を亡くした子供の数というのを把握なさっているでしょうか。お答えください、大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　今度の震災は、本当に規模も大きく、そしてまた被災者も多数でございます。そこで、私どもも、この震災の被害で親を亡くした子供さんがおられるということで、この子供たちにどういうことがしてあげられるかしっかり対応していかなければいけないということで、まずはどれくらいそういうお子さんがおられるのかということを調査いたしておりますけれども、まだ正確な数が今まだつかめておりません。
　したがって、数はつかめておりませんけれども、今回、御指摘のように、不幸にして支給対象となる親が亡くなった場合には、まず親が亡くなった後に親戚等が親代わりになって子供の面倒を見て、そして監護・生計要件を満たす場合にはその者に対して子ども手当を支給する、また、親代わりに面倒を見る者がいない場合には児童養護施設等に入所するということになると思いますけれども、この場合には安心こども基金で対応をしていこうと、こういうふうに考えております。

○三原じゅん子君　ちょっとよく分からないお答えだったんですが、取りあえず調査中ということなんですね。では、一日も早くしっかり人数も把握していただいて対応していただけますよう強くお願いいたします。
　震災地域では、住民基本台帳がなくなったという話も聞いております。大臣、住民基本台帳のバックアップは取っていらっしゃいますか。そして、取っていらっしゃるならば、その頻度についてお答えください。

○委員長（津田弥太郎君）　通告はされておられますか。

○三原じゅん子君　はい。

○副大臣（大塚耕平君）　御下問の件は総務省の所管でございますので、私どもがここで今お答えすることは難しいわけでございますが、報道等あるいは現地に入っております私どもの職員からの報告等の情報からも、かなりそういった行政の基礎情報が損失をしているという状況でございます。

○委員長（津田弥太郎君）　バックアップを取っているか。

○副大臣（大塚耕平君）　その点については総務省に是非お尋ねをいただきたいというふうに思っております。

○三原じゅん子君　では、子ども手当法案には、受給者の責務として、子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当が目的を達成するために支給されるものである趣旨に鑑み、それをその趣旨に従って用いなければならないと記載されております。子ども手当は、景気対策になるという主張もある一方で、貯蓄に回すと回答する親が多く、子ども手当に対しての経済効果は薄いとする調査結果もございます。
　昨年、子ども手当として二兆二千五百億円という巨額の予算を投入した効果の評価をお聞かせください。