石井準一の発言 (厚生労働委員会)
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○石井準一君 今も大臣が御答弁されているように、このマニフェストというのは平時に作成されたものであります。厳しい財政状況の下、震災直後という非常時の対応として果たして妥当かどうか、政策の優先順位はおのずと変わってくるのではないかと思うわけでありますけど、子ども手当は民主党が二〇〇九年の衆議院選挙で掲げた看板施策であります。
このマニフェストに基づいて考えるならば、平成二十三年度から、中学まで全ての子供を対象に月額二万六千円全額国費で支給する。菅総理はまた、マニフェストは国民との約束事であり、引き続きその実現に向け取り組んでいくのが基本的であると考えていると、このように答弁をされておりますが、最近では、計五・三兆円の財源のめどが立たず満額支給断念の可能性にも言及をしておるわけであります。検証し、満額が成立しなかった場合、国民に対する説明責任をどう果たしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。