石井準一の発言 （厚生労働委員会）

○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　社会保障と税の一体化を議論している政府の集中検討会議が、六月二日に、消費税を二〇一五年までに段階的に現行の五％から一〇％に引き上げ、その使途を子育て、医療・介護、年金に限るという内容の改革案をまとめております。この案は自公政権下で検討されていたものを下敷きとしていることからも分かるとおり、社会保障と税の一体改革は誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現へ向けての極めて重要な課題であります。
　くしくも、この改革案が出された日は菅政権に対する内閣不信任案が採決をされた日であります。政局に意識が向けられたことで、改革案提出後も、参議院においても予算委員会等で菅総理の退陣時期に対する質疑だけが集中をし、いまだこの消費税増税案について国民に対する周知も十分に行われているとは言えません。さらに、退陣をほのめかした死に体内閣では幾ら立派な政策を打ち出したとしても国民の真の理解は得られないのではないかと危惧しているところであります。
　全ての国民が揺りかごから生涯の最期まで一生に携わる社会保障問題について、本来であれば政権与党の責任において実現に最善を尽くすべきと考えますが、実際には乖離しているように感じております。
　そこで、この点について大臣に所見をお伺いをしたいと思います。