厚生労働委員会

平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　風間　直樹君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　福山　哲郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　江田　五月君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　梅村　　聡君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　川合　孝典君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　中西　健治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子ども手当の見直しに関する件）
　（介護職員によるたんの吸引等の在り方に関す
　る件）
　（東日本大震災被災者への義援金の配分の進捗
　状況に関する件）
　（東日本大震災被災地におけるドクターヘリの
　活用に関する件）
　（社会保障と税の一体改革に関する件）
　（福島第一原子力発電所作業員の内部被ばくの
　実態把握に関する件）
　（福島県内の児童生徒が学校等において受ける
　被ばく線量の管理に関する件）
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君、植松恵美子君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、川合孝典君及び中西健治君が選任されました。
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○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長宮島俊彦君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　社会保障と税の一体化を議論している政府の集中検討会議が、六月二日に、消費税を二〇一五年までに段階的に現行の五％から一〇％に引き上げ、その使途を子育て、医療・介護、年金に限るという内容の改革案をまとめております。この案は自公政権下で検討されていたものを下敷きとしていることからも分かるとおり、社会保障と税の一体改革は誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現へ向けての極めて重要な課題であります。
　くしくも、この改革案が出された日は菅政権に対する内閣不信任案が採決をされた日であります。政局に意識が向けられたことで、改革案提出後も、参議院においても予算委員会等で菅総理の退陣時期に対する質疑だけが集中をし、いまだこの消費税増税案について国民に対する周知も十分に行われているとは言えません。さらに、退陣をほのめかした死に体内閣では幾ら立派な政策を打ち出したとしても国民の真の理解は得られないのではないかと危惧しているところであります。
　全ての国民が揺りかごから生涯の最期まで一生に携わる社会保障問題について、本来であれば政権与党の責任において実現に最善を尽くすべきと考えますが、実際には乖離しているように感じております。
　そこで、この点について大臣に所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。今日もまたよろしくお願いいたします。
　我が国の社会保障は、その骨格ができました五十年前と比べまして、少子高齢化によります人口減少社会に突入をしている、そしてまた若い世代におきましても非正規労働が増大しているということで、現役世代は先行きに対する不安感と負担感を強めております。そういう結果、この社会保障制度への不信感も高まっているところでございます。
　また、これに加えまして、財政面におきましては、給付費の多くを後代の負担にツケ回していると、こういう状況にございまして、少子高齢化が進む中で社会保障を国民生活の安定を支えることのできる持続可能な制度としてやっていかなければならないと、こういう私の認識でございます。
　こういう現状認識を基に、五月十二日には必要な機能強化などを着実に進める厚生労働省案を報告をいたしまして、これを踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議におきまして六月二日に社会保障改革案が取りまとめられたところでございます。
　社会保障改革案では充実、重点化、効率化の項目が具体的に示されておりますが、いずれも社会保障の機能強化、持続可能性、世代間公平の確保などの観点から重要なものでありまして、厚生労働省としてはこのような方向で今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
　この社会保障の改革案というのは、これは従来から、前の自公政権の中でもいろいろと改革案を検討され、進めてこられた。これはどの政党でもこの社会保障改革はきちっとやっていかなければならないと、こういう認識は共通であろうというふうに思います。そういう意味では、今の政権、これがいつ替わろうとも、これは社会保障改革、是非ともこれを成功させ、社会保障の改革をこれはみんなでしっかりやっていかなければいけないことだというふうに考えております。

○石井準一君　大臣から御答弁をいただいたように、社会保障と税の一体改革はどのような政権になってもしっかりと取り組んでいかなければいけない、避けられない大きな私たちに課せられた課題であります。本当に十分な決意を持って政務三役、しっかりと取り組んでいただきたく、私の方からもお願いを申し上げる次第でございます。
　私の方から、子ども手当についてお伺いをしていきたいと思います。
　二十三年度第一次補正予算等に関する三党合意があるわけでありますけれども、子ども手当に対する制度の在り方、これをやはりしっかりと見直していくということで合意をしておるわけでありますが、三党合意に基づく各党間協議に入る前の段階としての問題として、政府・民主党は自案をしっかりと取りまとめることができるのか。それがなければ各党間協議もしっかりとできないということが新聞紙上でも活字が躍っておるわけでありますけど、政権与党たる立場にあるまず民主党、そして厚労省、自らの案をしっかりと示すべきではないかと思いますが、その辺の見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当につきましては、今年の三月にいわゆるつなぎ法案が成立をいたしまして、平成二十二年度の子ども手当の支給が六か月延長されたところでございます。
　つなぎ法案の後の十月以降の制度につきましては、これは四月二十九日の民主党、自民党、公明党の三党で子どもに対する手当の制度の在り方を各党で早急に検討すると、こういうことで合意がなされて、今各党で議論が行われているものと考えております。民主党におきましても、子ども・男女共同参画調査会及び厚生労働部門会議の合同会議などで精力的に議論が行われているものというふうに聞いております。
　政府としては、もう御承知のように、二十三年度についての子ども手当法案を提出をさせていただいたところでございましたけれども、国会でのいろんな御議論をいただきました。そして、三月末にはつなぎ法案が議員立法として提案をされまして、今後は各党間のいろんな協議の下で子ども手当制度を構築をしていくと、こういうことで政府提案の法案はそこで撤回をさせていただいたところでございます。
　したがって、今回の三党の政調会長合意に基づいて与野党の議論が円滑に進んでいくように積極的に私どもとしても協力をさせていただいて、与野党間の議論を踏まえまして必要な対応を行ってまいりたいと、このように考えております。

○石井準一君　今大臣から答弁をいただきましたが、政党間の議論も大切でありますが、国と地方自治体が話し合うプロセスはもっと大事だと思うわけであります。
　国と地方の協議が三日に始まったということでありますけど、どのような方向にこの協議を持っていくのか、その辺をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　これは、二十三年度の子ども手当法案を作る段階から地方の皆さん方とも協議をしてまいりました。そして、その二十三年度の子ども手当法案の成案を得たときに、そのときに地方の皆さんとは、次の二十四年度の子ども手当、これについては地方と協議をすると、こういうお約束をしておりましたので、先般、そのお約束どおり地方の代表者の方と協議をいたしたところでございます。そこで話合いをした内容におきましては、地方からの様々な御意見が出されまして、今後の子ども手当についてのいろいろな建設的な、地方の立場としての建設的な意見もいただいたところでございます。
　そこで、これからの地方と国との話合いにつきましては、これについては地方の方からは、国と地方との協議の場がこれは政府の方の中にもできておりますので、そちらの中にこの子ども手当を話すそういう場をつくってほしいと、こういうことでありましたので、私どもとしてはそのことについては積極的に受け止めて、そちらの方で話合いをする、そういう形で進めてまいりたいと、このように考えております。

○石井準一君　震災の対応に追われているということも重々承知をしておるわけでありますけど、政党間の協議、そして国と地方とのプロセスの重要性、こうしたことを鑑みながらも、大体いつごろ政府案を提示できるというように認識をしておるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　先ほどもお話し申し上げたように、三月末につなぎ法案が国会で成立させていただいて、九月まで二十二年度と同じような子ども手当が支給されておると、こういうことになっております。
　そこで、三党の政調会長合意に基づいて各党でこの子どもに対する手当の制度、これについて検討すると、こういうことになっておりまして、私どもとしては、むしろ各党間でいろいろと議論を進めていただいて、各党の間でこの子ども手当についても話合いが早くまとまっていただけたらと、このように考えているところでございます。

○石井準一君　三党間のいろいろな意見を聞く、また地方の意見を聞く、これも大切なことだと思うわけでありますけど、ならば、政府・民主党内で意見集約ができないのはどの部分であるのか、所得制限であるとか支給月額、その他もろもろ、あわせて、所得制限及び支給月額の引下げに対する厚生労働大臣の見解をお伺いをしたいなというふうに思います。

○副大臣（小宮山洋子君）　子ども手当の担当でございますので、私の方から実務的にお答えをしたいと思っております。
　その議論の中身は、今大臣からもお答えしたように、各党間でいろいろ御議論をいただいていると承知をしておりますが、民主党の中での議論でも、やはりこれは既に年少扶養控除を廃止をしておりますので、そのことによる減額と子ども手当の額との形で、せっかくＧＤＰの中で非常に〇・七％しかなかった子供の予算が一％を超えたのに、今回既に下げられていてタイムラグがあるのでなかなか皆さん御理解いただけないんですが、今年から国税の所得税の部分の年少扶養控除がなくなり、来年から地方税の住民税の年少扶養控除がなくなりまして、そうすると、金額によってはかえって子供を持つ家庭がマイナスになってしまう、そのことをどうしたら防げるかというのが一番の論点だというふうに承知をしております。

○石井準一君　ならば、民主党が政権交代を果たした、まさに子ども手当というのは金看板だと思うわけですよね。これを国民全てが、もう破綻をしているというか、掲げた公約は実際に実行できないんじゃないかというような思いでいると思うんです。特に受給をしている、子育てで大変なお母様方は、非常に期待をしておったけれども机上の空論だったのではないかと、財源の裏付けのしっかりしていないマニフェストというものに対して不信感を持っているとまで言われておるわけでありますけれども、私自身も十月以降の新制度設計を待つまでもなく既にこのマニフェストは崩壊していると思っておるわけでありますが、その辺の見解をお伺いをしたいと思います。

○副大臣（小宮山洋子君）　この子ども手当に限らず、マニフェストについては今党内で見直しの議論が行われているというふうに承知をしております。
　その結果、いろいろな状況の中でお約束したことと違う場合にはしっかりと説明をして納得をしていただく、そういうことだと思っておりますので、子ども手当もその中の重要な一項目であるというふうに承知をしております。

○石井準一君　国民に対する説明責任をどのように果たしていくか、これがやはり政治に対する大きな信頼関係だと思うわけでありますが、常に厚労大臣は丁寧に説明をしていく、丁寧に説明をしていくというような答弁に終始をしておられるわけでありますが、丁寧に説明をする一言で片付けられるような問題であるのかなというふうに思うわけでありますけれども、改めまして、この子ども手当に対する民主党が掲げた理念に対していま一度国民にしっかりと説明をしていただきたいなというふうに思いますが、小宮山副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　子ども手当は、まず、子供、子育てを応援する総合的な政策の第一弾として、持ちたい数の子供を持てない一番の理由が、現在でも経済的負担というそういうデータの中からまず第一歩としてこの子ども手当の充実ということをいたしました。
　そして、今、子ども・子育て新システムの中で、幼保一体化を含めて、今度は就学前の子供の質の良い居場所をつくること、このようなことやワーク・ライフ・バランスとか全体を合わせて実現をしていって持ちたい人が子供を持てる、特に生まれてきた子供たちがしっかりと育てる、そういうことを旗印に掲げて党としてもやってまいりましたので、その理念自体は揺るいでいないと思っておりますし、今三党でお話合いをいただいているこの子ども手当につきましても、以前のものよりは充実する形でお話合いをいただいているというふうに承知をしております。

○石井準一君　ならば、支給金額でありますけれども、二万六千円支給するということはもう既に断念をなさっておるのか、その辺についても改めてお伺いをしたいなと思います。

○副大臣（小宮山洋子君）　それも党内のマニフェストの見直しの中で議論をされていると承知をしておりますが、やはりいろいろな経済状況を含めて、実際に政権を取った中での対応ということで、その金額自体の見直しも議論されることだと思っております。

○石井準一君　ならば、結果的にマニフェストの履行ができない場合には、どのような国民に対して説明責任を果たしていこうと思われているのか、この辺もやはり一つの結論が出てから説明をするのではなく、一連の流れの中で丁寧に説明をしていく大きな責任があると思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○副大臣（小宮山洋子君）　先ほどから何回か申し上げていますように、マニフェストというのはもちろん国民の皆様への公約でございますから、なるべく守れるように努力をしてきているわけですが、様々な状況の中でそれがお約束どおり実現できない場合には、どういう理由でそれがそうなっているのかということをしっかりと国民の皆様に説明責任を果たしていくということだと思っています。

○石井準一君　子ども手当だけではなく民主党が掲げたマニフェストに多くの国民が支持をし、政権交代を果たしたわけであります。多くのマニフェストが実際に履行できないというような場合には、やはり国民に信を問うと、いわゆる選挙をするということは念頭にあるんでしょうか、その辺をお伺いをしたいなと思います。

○副大臣（小宮山洋子君）　私がお答えしていいのかどうか、今の流れの中でお答えをする立場になりましたけれども、やはり、ただ、マニフェストの中で実現しているものはたくさんございます。昨年末に厚生労働省の中でも岡本政務官を中心にそのチェックをいたしまして作っておりますので、必要があればまたお届けをいたしますけれども、多くのものは着手をし実現をしてきております。
　ただ、子ども手当を始め幾つか大きな財源を必要とするものにつきましては、様々な状況の中でお約束どおりもしできないということになれば、そこはしっかりと説明責任を果たすと。ただ、こういうきちんとした具体的な中身を盛り込んだマニフェストを掲げて選挙をしたというのは、そして政権交代が成ったということでございますから、今後ともそういう形で皆様に選んでいただく指標としてマニフェストをお示しをしながら、ただ、それをマニフェストのとおりに全部やれというふうに国民の皆様が思っていらっしゃるかどうかということも次のまた選挙のときの審判の材料になるかというふうに思っております。

○石井準一君　東北地方を襲いました震災を理由にマニフェストの変更をするようなことのないように、しっかりとやはり掲げたマニフェストは国民に対する約束でありますので、しっかりとやはり履行していただきたい、それを強く私の方からも厚労大臣を始め政務三役の方々にお願いをしていきたいなというふうに思っております。
　時間の関係上、私の質問はこれで打ち切らせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○大家敏志君　おはようございます。自由民主党の大家敏志です。
　繰り返しになりますが、六月二日に社会保障改革に関する集中検討会議から社会保障改革案と称する報告書が出されました。基本的には社会保障改革を行うためには消費税増税やむなしというようなことだと思いますけれども、この内容についてはまた日を改めることとし、私は今日は、医療、介護人材というか、マンパワーの問題に絡んで質問させていただきたいと思うんですが、昨年辺りから医療、介護関係の資格制度をめぐって様々な制度変更が行われていますので、そのことについて今日は見解を問いたいと思います。
　特に、先ほどからのこの報告書の中でマンパワーの必要量の見込みというページがあるんですけれども、平成二十三年度では四百六十二万人ということに対して、四年後の平成二十七年度には五百二十万から五百四十六万と増加を見込んでいるようなんです。四年間で六十万人から八十万人、つまり一年に換算すれば年間十五万から二十万ほど増加をしなければならないという見込みなんですけれども、医療崩壊という言葉が流行し、医師不足、看護師不足、介護職不足と言われる中で、厚生労働省としては様々な対策をいろいろ打ち上げられていると思いますが、私はどれを取ってもびほう策のように感じてならないんですね。特に、介護福祉士の世界においては、養成施設の定員の充足率は五割強だというふうに聞いています。
　そういう状況がある中で、今回の報告書のこの見込みというものが妥当なのかどうなのか、まず大臣にその見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（細川律夫君）　大家委員が言われるように、これからの介護などに必要とするマンパワーというのはこれから更に増大をしていくのではないかというふうに思っております。これは、人口減少社会を迎えまして将来的な労働力人口というのが減少をしていくということが見込まれておりまして、一方で、今後とも先ほど言いましたような介護が必要となるような高齢者がどんどんどんどん増えてまいります。したがって、質の高い介護人材を安定的に確保するということが大変重要な課題となってくるわけでございます。
　そこで、厚生労働省としても、特にこの二、三年、介護人材の確保に向けまして様々な取組を重点的に進めてまいりました。先ほど、今、大家委員の方から指摘がありました、介護福祉士の養成施設の方がなかなか充足率が少ないんではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、この入学者につきましても年々少し増えてきておりまして、この充足率が、二十年度にはこれが四六％でありましたけれども、二十一年度が五五％、そして二十二年度は七六％というふうにだんだん増えてきておりまして、更にこれを私どもとしては、この介護分野というのは今後の成長産業でもあるというような位置付けもいたしましてこの人材の養成に継続的に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
　そこで、今後とも、新卒者が介護の方の仕事に就くというだけではなくて、ほかの産業からの転職者とか、あるいは子育てが一段落した主婦層の人たちに、そういう人たちにも介護の方に入ってきていただくというようなこと、さらにキャリアパスなども示して、就業後に段階的に技能形成を促して資質の向上を図ると、こういうようなことをしていただいて介護の職場が魅力あるものにもしていきたいということで、この介護人材の確保に今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○大家敏志君　大臣から答弁をいただきました。ただ、現実は少し違っておって、若者の心を揺り動かすような現状にはないというふうに思うんですね。使命感を持ってこの職業に進まれる方多いんですけれども、現実は本当に厳しい。いろんな場面で指摘があっていますけれども、給料が安いということを含めて、現実はもっともっといろんな対応が必要だというふうに思っています。
　そんな中で、とにかくこの人材の確保というのは本当に重要な問題です。そこで、看護師不足対策の一環として、今日もこの後あるんだと思うんですけれども、特養などで介護職にたんの吸引、喀たん吸引や胃瘻の管理など医行為を認めるという方向で制度改正が予定をされていると聞きます。特に、この制度では、老人ホームなどでは看護師のいない夜間に介護福祉士などがたんの吸引、医行為が行えるものとするというようなことみたいですけれども、そもそも我が国においては、患者さんの安全を守るということで医師を中心に看護職などなど資格体系がきちんとでき上がっているというふうに思います。そんな中で介護職の方に医行為を認めるというのは、単純に認めるというのは木に竹を接ぐような行為だと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　今回、介護保険法の改正ということで、この後も御論議をいただきたいと思いますけれども、介護職員の皆さんにたんの吸引とかそういうことを法律上行うことができるという、そういうことをさせていただくという、そういう法案も提案をして議論をしていただいておりますけれども、介護保険制度というのがこれは十年をたちまして、非常にサービスを受ける方も増えて、当時からすれば二・六倍にもなっている、そしてまた、国民の皆さんからはこの介護の制度については六〇％以上の方が評価をしていると、こういうことでございます。
　したがって、制度そのものはしっかり充実をさせていくと、こういうことで、そのためには介護職員さんの質なども向上させていくということで、今回たんの吸引などについても法律上認めると、こういう法案を提案をさせていただいているところでございますけれども、そのほかにも、これはやはりお年寄りが今何を考えておられるかというと、できるだけ自分の家で、在宅で最期まで暮らしたいと、こういうお年寄りのニーズがございますので、そういうお年寄りのニーズ、これは医療も含めてでありますけれども、重度者が在宅で暮らしていける、それを支えるそういうサービス、これが今不足をしているんではないかと。それからまた、医療と介護の連携の確保も、これもまた非常に今課題でございます。
　そういうことも含めて介護の方についての充実、特に介護職員のいろんな質の向上も含めてしっかり取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、これは社会保障改革の中でも取り上げられたところでありまして、今度の提出している法案の中では、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービス、あるいは小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせたというような、そういうところも工夫をさせていただいておりまして、介護の方を充実をさせていきたいというふうに思っておりますので、委員からもいろいろと御意見もいただきたいというふうに思っているところでございます。