大家敏志の発言 （厚生労働委員会）

○大家敏志君　おはようございます。自由民主党の大家敏志です。
　繰り返しになりますが、六月二日に社会保障改革に関する集中検討会議から社会保障改革案と称する報告書が出されました。基本的には社会保障改革を行うためには消費税増税やむなしというようなことだと思いますけれども、この内容についてはまた日を改めることとし、私は今日は、医療、介護人材というか、マンパワーの問題に絡んで質問させていただきたいと思うんですが、昨年辺りから医療、介護関係の資格制度をめぐって様々な制度変更が行われていますので、そのことについて今日は見解を問いたいと思います。
　特に、先ほどからのこの報告書の中でマンパワーの必要量の見込みというページがあるんですけれども、平成二十三年度では四百六十二万人ということに対して、四年後の平成二十七年度には五百二十万から五百四十六万と増加を見込んでいるようなんです。四年間で六十万人から八十万人、つまり一年に換算すれば年間十五万から二十万ほど増加をしなければならないという見込みなんですけれども、医療崩壊という言葉が流行し、医師不足、看護師不足、介護職不足と言われる中で、厚生労働省としては様々な対策をいろいろ打ち上げられていると思いますが、私はどれを取ってもびほう策のように感じてならないんですね。特に、介護福祉士の世界においては、養成施設の定員の充足率は五割強だというふうに聞いています。
　そういう状況がある中で、今回の報告書のこの見込みというものが妥当なのかどうなのか、まず大臣にその見解をお伺いをしたいというふうに思います。