平岡秀夫の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　委員が御指摘の数字については、私たちが緊急調査ということでさせていただきました調査でも出ている数字でございまして、私たちもそれは承知しているところでございます。
　ただ、我々としては、どういう事情かということについていろいろ調査した中では、やはり自治体からの支援というものも相当数受けてやっておりまして、デジタル化の対応についてはですね、それぞれの東北三県の状況というものがデジタル化対応のために人を、自治体の職員を動員していくというようなことについてはなかなか難しいというような事情もあるというようなことで、総合的に判断してこの三県ということについて延期とさせていただくということをさせていただきました。
　委員が御指摘のあった数字について若干申し上げますと、茨城県については確かにデジタル対応が必要な世帯数は九万世帯なんですけれども、その中身を見ていきますと、アンテナ調整等が必要な戸建て住宅がかなりを占めていまして、約六万九千世帯ということでございます。これは、実は我々の分類の中では自らが対応をしていただくというような範疇に入っているものでございまして、事実、その後自ら努力されまして、四月末時点では茨城県内の戸建て住宅の未対応というのは、速報値ではありますけれども、五万三千世帯ということで、三月末時点に比べれば一万六千世帯減ってきているというような状況であります。
　他方で、岩手、宮城、福島の三県については、戸建て住宅は未対応の六千世帯の中で五千世帯しか三月末ではございませんで、残りのほとんどは、我々が支援しながら進めてきております受信障害共聴施設、ビル陰とかあるいは新たな難視地域の対応をしなければならない世帯であるということでございます。
　そういうちょっと事情が、被災の内容の事情が……失礼しました、未対応の世帯が六万世帯で、そのうち戸建て住宅が五千世帯ということでございます。ちょっと間違えましたので訂正いたします。
　そういう中身がちょっと違ってきているというようなことも、今回の我々の被災した三県に延長するのをとどめるということの一つの判断材料にもなっているということでございます。