平岡秀夫の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（平岡秀夫君）　先ほどのデジタル化完全移行を延期する地域における民放の問題でございますけれども、この費用については、民放連から聞いている話としては、三県十二局で月当たり約五千万円というふうに聞いておりまして、その中身については今詳細を詰めているところでございます。
　これについては、我々としても、これまでのデジタル化、デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者とそして視聴者等の関係者が、国民的な取組という中でみんなで協力しながら、それぞれ一定の負担の下に推進してきたという経緯がございます。そして、その経緯の中で、今回延長せざるを得なくなった理由というのが震災ということでございまして、放送事業者の皆さんの責めに帰すべき事由ではないというようなこともありますものですから、我々の方は民放の皆さんの意見も聞きながら、支援の必要額あるいは補助率についてもしっかりと具体的内容を検討していきたい、このように考えているところでございます。
　さらに、御質問のありました完全移行後にデジタル化未対応世帯が残った場合にどうするのかということについて申し上げれば、我々としては、七月二十四日までにできる限りいわゆるデジタル難民という方が生じないようにするという努力は当然していきますけれども、さはさりながら、残ってしまう方々もおられるということでございます。当初から対応がなかなか難しいというところについては、委員が御指摘の衛星セーフティーネットで対応するということをもう既にスタートをさせているところでございますけれども、現実、七月の二十四日間近になってなかなかできないというところについては、衛星セーフティーネットにだけということではなくて、我々としては様々な取組を最後までやっていきたいと。七月二十四日のアナログ放送終了後においても、いろいろな取組をしていきたいというふうに思っております。
　例えば、最大千席規模のコールセンターによって電話相談体制を整備していく、あるいは全国千か所程度の地デジ臨時相談コーナーで対面でのサポート体制を整備していく、あるいは難視地域といったようなところではなくて、アンテナ工事等が間に合わないということによって見れない方々については、委員の御指摘のありましたような衛星セーフティーネットを一時的に御利用いただくというようなことも対応していきたいというふうに考えているところでございます。