片山善博の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（片山善博君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　私といたしましても、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、委員会の審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　それでは、今月二十四日に決定の上、公表いたしました行政評価等プログラム及び昨年四月に総務省から本委員会に御報告をして以降、公表した各案件につきまして御説明をいたします。
　まず、本プログラムは、東日本大震災の状況を踏まえた総務省行政評価局の当面の対応方針とともに、行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めたものであります。
　当面、行政相談機能を活用して、被災者からの相談、問合せ等に迅速かつ的確に対応するとともに、震災対応に係る政府の取組方針や動向について、常時監視活動を行い、必要に応じて機動的に行政評価局調査機能を活用した運営改善等に取り組むこととしております。
　また、被災市町村等におけるニーズの把握、関係機関への提供にも引き続き取り組むこととしております。
　行政評価機能の抜本的強化方策を踏まえた業務運営方針としては、政府内において、他のレビュー機関との連携を強化しつつ、行政評価局が行う調査の更なる充実などに取り組みます。
　本年度、新規に着手する行政評価局調査としては、自殺予防対策、指定法人等などのテーマに取り組みます。
　次に、昨年四月以降公表した各案件としましては、バイオマスの利活用に関する政策評価、在外公館に関する行政評価・監視など九件のテーマにつきまして勧告を行いました。
　また、平成二十一年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告については、政策評価法に基づき、政府全体の政策評価等の実施状況及びこれらの結果の反映状況を昨年国会に提出したところです。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては行政評価局長から説明をいたさせます。