田中順一の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（田中順一君）　それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。
　まず、平成二十三年度行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　今月二十四日に公表いたしました本プログラムは、平成二十三年度からの総務省行政評価局の中期的な業務運営方針及び調査テーマを定めるものでありますが、特に本年度は、東日本大震災の状況を踏まえた当面の対応方針を盛り込んだものとなっております。
　具体的には、行政相談機能を活用して被災者からの各種相談、問合せ等に迅速かつ的確に対応するとともに、苦情、要望等をよく聴き、行政相談を端緒に行政評価局調査機能を活用して、関連した制度、運営の改善につなげてまいります。
　次に、行政評価機能の抜本的強化方策を踏まえた業務運営方針については、政府内において、他のレビュー機関との連携を強化しつつ取り組んでまいります。具体的には、一、政策評価の推進につきましては、情報公開の徹底のため、政策評価に関する情報の公表に関するガイドラインに基づいた評価書の作成及び情報の公表等が着実に行われるようフォローアップを行います。二、また、目標管理型の政策評価については、各行政機関の政策のミッションの明確化、体系化及びめり張りのある分かりやすい政策評価の実現に向けた検討を進めてきたところであり、東日本大震災の影響に配意しつつ、改善方策の試行的取組を行ってまいります。
　総務省行政評価局が行う調査につきましては、東日本大震災への対応に係る各府省等の取組方針や動向等について、常時監視活動を行いつつ、内閣の重要課題に係る調査を機動的かつ重点的に実施するとの方針の下にテーマを定めております。具体的には、自殺予防対策、指定法人等などのテーマに取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、国民視点と行政の接続を重視し、広く国民の意見を聴き、制度又は運営の改善につなげる活動を展開します。具体的には、行政相談により得られる情報の調査、分析の充実や制度発足五十周年を迎える行政相談委員との協働の充実を図ってまいります。
　独立行政法人評価につきましては、東日本大震災への対応状況等を踏まえつつ、厳格に評価を行ってまいります。
　なお、これらの方策の具体化、実行に当たっては、年金記録問題の早期解決への対応方策の検討に協力するとともに、各般の状況変化に留意して、柔軟かつ適切に対応してまいります。
　次に、総務省行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告の概要を順次御説明いたします。
　まず、資料の五ページを御覧ください。
　本年二月に公表したバイオマスの利活用に関する政策評価につきましては、政策のコストや効果の的確な把握及び公表、バイオマス関連事業の効果的かつ効率的な実施、バイオマスタウンの効果の検証の実施及び計画の実現性の確保などを勧告いたしました。
　次に、六ページを御覧ください。
　昨年五月に公表した在外公館に関する行政評価・監視につきましては、近年設置された在外公館について、その後の状況変化と業務の実施状況等を調査し、在外公館の設置効果の測定などによる在外公館の見直しの計画的な推進、在外公館における領事業務や広報文化業務の効果的かつ効率的な実施などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年六月に公表したホームページのバリアフリー化の推進に関する調査につきましては、国の行政機関のホームページの中にはいまだ使いにくいものが見られたことから、各府省に対し、高齢者、障害者等に配慮したホームページの制作を勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した国の行政機関の法令等遵守（会計経理の適正化等）に関する調査につきましては、依然として国の行政機関等における不適正な会計経理の指摘があることから緊急に調査し、年度末の予算使い切りという慣習を是正する取組の徹底等による不適正な会計経理防止対策の推進、内部監査の強化などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した食品表示に関する行政評価・監視につきましては、近年、食品表示に対する一般消費者の信頼を低下させる事件が頻発していることから、関係機関による食品表示に関する監視業務の適正化、一般消費者等から提供された情報の迅速かつ適切な処理の推進などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視につきましては、法令に違反した無理な運行により乗客の安全確保が懸念されていることから、貸切バス事業における安全確保対策の徹底、届出運賃の収受実態の把握及び適正収受指導などを勧告いたしました。
　十一ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した気象行政評価・監視につきましては、防災気象情報を適時的確に提供し、国民の安心、安全を確保する観点から、予測技術の精度向上等の一層の取組、民間気象事業者に係る予報業務の範囲等、審査基準の見直しなどを勧告いたしました。
　十二ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した職員研修施設に関する調査につきましては、現下の厳しい財政状況の下、国有財産の売却又は有効活用や、施設の効率的な運用を推進する観点から、稼働率が低調となっている研修施設の廃止、縮小、非効率な研修の廃止などを勧告いたしました。
　十三ページを御覧ください。
　本年二月に公表した製品の安全対策に関する行政評価・監視につきましては、消費生活用製品による消費者の生命又は身体に対する危害防止の観点から、製品事故情報の迅速かつ的確な消費者への提供や、事故製品の回収等の迅速かつ的確な実施などを勧告いたしました。
　これら総務省行政評価局が行った調査結果に基づき勧告を行ったものにつきましては、それを踏まえた改善措置状況についてフォローアップを行っているところです。
　次に、平成二十一年度の政策評価の年次報告について御説明いたします。
　十四ページを御覧ください。
　一、政策評価の機能強化の取組につきましては、政策評価に関する情報の公表や租税特別措置等に係る評価の導入などの政策評価の機能強化に着手いたしました。
　二、重要政策の評価につきましては、地震対策のうち建築物の耐震化及び地震保険等に関し、関係府省が行った政策評価の結果について、政策評価・独立行政法人評価委員会の調査審議、答申を経て、関係大臣に対して課題を通知いたしました。
　三、公共事業等における休止又は中止事業数、総事業費等につきましては、公共事業等の評価の結果、四省で計十四事業の休止又は中止につながっています。
　四、各行政機関における新たな取組につきましては、事業の進め方の透明化をより一層向上させる観点から、公共事業評価の実施、公表の早期化が図られました。
　十五ページを御覧ください。
　五、各行政機関における政策評価の実施状況、政策への反映状況につきましては、平成二十一年度において、各府省で二千六百四十五件の政策評価が実施されています。
　六、評価専担組織としての総務省における政策の評価の実施状況等につきましては、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価等の評価結果を取りまとめ、関係府省に対し勧告を行ったほか、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価活動として、規制の事前評価については費用及び便益の定量化した分析を進めることなどの課題を提起するなど取り組みました。
　御説明は以上でございます。更に詳細な点につきましては、お手元の配付資料を御参照いただければと存じます。委員会の審議に行政評価局機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。