小室淑恵の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○参考人（小室淑恵君）　ごめんなさい。あと一分で終わります。
　右側の図ですけれども、この状態、介護で辞職が起きたり、育児と介護と両立する人がたくさん増えてきたとしても、頭数が増えていますのでフォローに入ることができるような職場になっている、つまりサステナブルな状態でビジネスが続くというふうになっているというものです。
　今の短期的な思考の経営した会社と逆転の発想で経営した場合で、社会に、行政に求めるものがどれぐらい違ってくるかというのをまとめたのがスライドの八と九になります。
　八は短期的思考の場合なんですけれども、一般の国民はどう思うかというと、右側の吹き出しの部分です。残業があるので介護できないから二十四時間型の介護施設をもっともっと増やしてほしい、残業があるのでお迎えに行けないから深夜までの延長保育のできる施設をもっともっと増やしてほしい、地域活動もＰＴＡ活動もできない、残業でしつけの時間もないから学童保育でしつけもやってくれ、うつ病だから再就職支援の助成をしてくれ、子供のいる女性は働けないので年金が少ないから手当を増額してくれ、企業の方は利益が出ないので新規雇用をしたくないから、若者を雇用するなら対策金をくれ、こんなふうに要求がエスカレートして財政が逼迫するということが分かります。
　それに対して逆転の発想の企業が増えた場合に関して言うと、右側の吹き出しのように、十八時に帰宅して介護と両立できるので、デイサービスの時間延長ぐらいをしてくれれば何とか両立できます、通常保育時間内で両立ができるので、夫婦で家計が担うことができるから手当は特に要らない、保育の質を向上してくれればいいです、地域活動、ＰＴＡに働く男性も参加できて地域の安全や環境が充実します、毎晩夕食時に子供の話に男性も耳を傾けることができるので、しつけもいじめ対策も父親が主体的にかかわることができます、介護ボランティア、環境ボランティアに若者が若いうちから参加をして、ためた地域通貨などで自分の将来の介護に備えるなんていうことができるようになるというふうに、定時後の時間で育児、介護、健康維持、地域活性化に主体的に動くことができる社会というのができるんではないかなというふうに思います。
　そして、最後ですが、なのでこの逆転の発想の企業をいかに増やす社会をつくるかというところが一番のポイントで、一点目は、まずこの赤い線の部分、残業をできないような強制、これはどれぐらいやるかというのは他の国を参考にするべきだと思いますが、ある一定の強制力を発揮すること。それから、上の点線部分を右下の青い四角に移す、つまり長時間労働をさせないことで浮いたお金を若者の雇用に充てるということに対して企業に何かメリットを提供する、この矢印が推進されるようにする。これをどちらもできれば、先ほどのような行政に対する要求というのが少ない社会というのができ上がるんではないかなというふうに思っております。
　後ろに、参考でアメリカやヨーロッパの例を入れておきました。
　以上になります。
　時間延長して大変申し訳ございません。ありがとうございました。