岡崎トミ子の発言 （災害対策特別委員会）

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　松本防災大臣、本当にお疲れさまでございます。被災県の宮城ということで、このようなお時間をいただきました。委員長始め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　三月十一日から五週間がたちました。地震が発生した当初、現地からは、生存者が孤立しているという悲痛な叫びのようなそういう情報が届きましたし、今日食べるものがないという本当に今日の生き死ににかかわるようなそういう情報が多かったと思いますが、やがてガソリン不足が言われるようになって、これが大変困難な材料だということを繰り返し言われるようになりまして、どんどんそれを党の災害対策本部に伝えました。やがてニーズが毎日変わるようになりまして、地域によっても多様化するようになりました。
　そうした中で、今避難所や被災した農家、漁業関係者、中小企業者、自治体関係者に共通して言われますことは、自分たちがこれからどうなっていくのか、生活をどうしていったらいいのか、その対応はどういうペースで国は行っているのか、それがどういうふうに伝えられているのか、いろんな情報不足についてもたくさんの指摘を受けました。
　現在、避難所で生活をしている人の数は、宮城、岩手、福島の三県を中心に十三万五千九百人に上っております。そして、宮城県の場合には四百十四か所の避難所で四万三千三百三人が避難生活を続けているという状況でございます。
　四月十六日にこの東北の被災地である避難所でその生活ぶりを政府がアンケート調査をした結果、衛生面やプライバシー確保の問題などで依然として多くの避難所が厳しい状況にあるというふうなことが分かりました。いろいろあるんですよね。栄養に偏りがあるであるとか、朝昼晩そのうちに一回でも温かいものを食べたいと、それがまだ不十分であるというようなこともありましたし、洗濯機がないためにちょっとした時間で洗濯をするのがとても難しいというような声がありましたり、間仕切りがないと、あるところとないところといろいろ違っているというような、いろんなことがあるわけなんですけれども。私は、こうした皆さんたちの声を聞くにつけましても、このアンケートの結果から、いろんな管理する自治体、現場の取組、工夫によっても大きな違いが出ているというふうに感じているところでございます。
　今回のアンケートをどういうふうに生かしていくのか、ただ統計的なものとしてではなくて、個別のケースにどう取組を促していくのか、具体的にお教えいただきたいと思います。