災害対策特別委員会

平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　秋野　公造君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岡崎トミ子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　田島　淳志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員長　　班目　春樹君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会委員　　　代谷　誠治君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　林野庁林政部長　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長尾　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君、木庭健太郎君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、秋野公造君及び岡崎トミ子君が選任されました。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官田島淳志君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷でございます。
　まず、犠牲になられた方々の御冥福と被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。また、今も被災地の最前線で復旧に尽力をされている皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。
　さて、今回の東日本大震災では、多くの人命が失われた津波の恐ろしさ、そして被害が大きくクローズアップされていますが、首都圏を中心にした液状化による被害も各地で甚大な影響を与えております。私の地元千葉県でも、浦安市を始め、我孫子市、香取市等々の各地で被害が出ております。実は、私も千葉市の稲毛区に住んでおるんですけれども、庭で液状化が起こったわけでございまして、いろんなところで液状化が起きているわけでございます。被害がこの中で最も多い浦安市を例に挙げて今日は少し御質問をさせていただきたいと思います。
　浦安市は全市で七万三千弱の世帯数のうち、約半数以上、三万七千軒程度が被災をいたしております。面積では全市の八五％。この町は四分の三が埋立地ということもありまして、大きな液状化の被害が出ております。特に下水道、上下水道による損傷が大きい。下水道もやっとつい先日に復旧はしたと、こういうことでございまして、浦安市として試算をした整備費だけでも七百三十七億円掛かるのではないかというふうに言われているわけでございます。
　また、先週の土曜日には、我が党の岡田幹事長とともに津波の犠牲が出ました千葉県の旭市や液状化の影響を受けた香取市を私も一緒になって視察をしてまいりました。香取市では、浦安市と同様、民家や道路はもちろん、主力産業である農業にも大きな被害が出ております。今回の震災による液状化は、公益社団法人の地盤工学会の現地調査等によりますと、東京湾沿岸だけで少なくとも四十二平方キロに及んでいると。この規模は世界でも最大規模ではないかというような報告もあるようでございます。
　そこで、御質問をさせていただきます。
　やっと手に入れた我が家がこの液状化でどうしたらいいのかと、多くの人が困っているわけでございまして、私も浦安へ入ってみてつくづくその状況を感じました。
　お手元にお配りをいたしました四枚の資料がございますけれども、これを参考にしていただきながら話を進めてまいりたいと思います。
　今の政府の支援策の中で、内閣府が自治体に向けて出している、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針、これに基づいて液状化による状況を把握をしているわけでありますけれども、この資料の一にありますように、傾斜が二十分の一以上だと全壊というふうになっています。しかし、六十分の一以上だとその損害割合は一五％と判定をして、全壊の場合の被災者生活再建支援法による基礎支給額百万円プラス加算支援金二百万円の合計三百万円が支給をされるわけでありますけれども、ところが、この資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、今回の液状化被害というのは傾きだけではなくて水平に沈むケースが非常に多い。現実に香取市の場合も庭石ごと沈んでいる、で、家の傾きは現実には出ていないと、こういう状況が多うございまして、この認定基準でいきますとどうもこのような状況を想定をしていないのではないか、こういうふうにしか思えないわけでございます。
　資料の三と四というふうにこれは付けてございますけれども、こういう傾斜住宅に住む弊害というのがありまして、ちょっとの傾きでもかなり感ずるものというのは違うし、また影響が出ているということを是非とも御理解をいただきたい。
　そういうことで、この被害の認定をする基準、この部分について先日の会議の中で、衆議院の災害対策特別委員会で松本防災大臣は、この部分について見直しも含めて勉強をしたいという答弁をされていると聞いておりますけれども、その後のこの取扱いの経過について御説明をいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　私も、六年前の三月に福岡西方沖地震というのがありまして、福岡の北の方、埋立地の液状化現象を本当に目の当たりにしました。今の状況でいえば、液状化による住宅被害につきましても市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられるというふうに思っております。
　ただ、液状化による住宅の被害の程度については、今申し上げられましたように、外観による判定によって建物の基礎の一部が全部破壊している場合、あるいは傾斜による判定によって住宅の四隅の傾斜が一定以上である場合には全壊と判定できるということとされています。
　そういう意味で、先週でしたか先々週でしたか、御要望を受けまして、現在の基準が今回の地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわないという指摘がございましたので、先週の土曜日に潮来市に担当官を派遣をして実態を把握させていただいたところであります。昨日、こういった写真も添えて説明を受けました。かなり深刻な状況もあるというふうに担当者から聞いたところであります。
　そういう意味では、調査結果の分析をこれから行いまして、また学識経験者の意見聴取等も踏まえて、基準の見直し等も含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○加賀谷健君　実際にはもう罹災証明等々を発行している段階でございまして、検討ということではなくて、私はまさに政治的決断をすべきときではないかなと思うんですね。これは政令でも何でもない、言えば内閣府が自治体に出したガイドラインということですから、これは早急に大臣、まさにやるべきことだろうと思いますので、検討をぼちぼちじゃなくて結論を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本龍君）　急いで検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

○加賀谷健君　早急にお願いをしたいと思います。
　次に、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資についてお伺いをさせていただきます。
　今回、液状化で住宅に被害を受けた方たちというのは、家を建てたばかりでローンも残っているという方もたくさんいらっしゃいますけれども、ところが、この融資制度はいろんな条件がございまして、なかなか受けられないのではないか。借りられても、低利とはいえ現行では一・七八％の金利が付くということでございまして、抵当権の問題も含めて非常に厳しい。
　これでは貸さないと言っているのに等しいのではないかという声もあるんですけれども、これに対してお考えをお示しいただきたいんですが。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　住宅金融支援機構の融資についてのお尋ねでございます。今回の災害、液状化を含めてでございますけれども、被害を受けた住宅の再建あるいは改修を支援していくというのは極めて重要な課題であるというふうに思っております。御指摘の液状化の場合には、建て直すというよりは、一般的には整地、地盤を整え直して補修をするという対応が多いのではないかと思いますけれども、この整地費用共々住宅金融支援機構の災害復興融資の対象としているところでございます。
　まず、金利でございますけれども、これは過去の阪神大震災の際には基金を設けまして金利の低減を行っております。今回の災害も非常に大規模なものでございますので、過去の事例を含めて検討すべき課題というふうにしっかりと認識をしているところでございます。
　それから、抵当権でございますけれども、これも改修ということになりますと、従前に付いている新規の、新築のときのローンの抵当権が付いているわけでございますので、これの後から後順位ということで金融機構の方も対応させていただいておりますので、事実上、借入れはそういう意味では可能ではないか、改修費であれば可能ではないかというふうに思っております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今回の震災による液状化で住宅に被害を受けた方の住宅の再建、補修について、一層どういうことができるか真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。

○加賀谷健君　私、確かに液状化の話を前段しましたけれども、このお金を借りる話は液状化ということでなくて、千葉でいえば津波でも家が壊れていますし、いろんな形があるので、この辺を含めてやはり考えていかなければならない。確かに液状化の場合は改修ということになるんだろうけれども、これもだけどそんな簡単に改修できないですよ。あのでかい家をどうやって持ち上げるかというのは、一千万とか二千万というお金が掛かっていくわけですから。
　そういうことも含めて、せっかく池口副大臣お見えですけれども、是非国土交通省としての決意をお聞かせ願えると有り難いんですが、どうでしょうか。

○副大臣（池口修次君）　今回、広い地域で液状化の被害が出ております。これから国土交通省としても液状化対策をやっていくことは必要だというふうに考えております。ただ、いろいろなデータを実は集めなきゃいけないというふうに思っておりまして、今回も全てのところの埋立地が液状化が起きたかというとそうでもないというような例も見受けられております。
　というのは、平成十八年に、これは盛土、中越地震等の盛土対策として三十センチメートルごとに締め固めを行うという政令を作っておりまして、それ以降、平成十八年以降は埋立地においてもそういう締め固めをしているという事例があって、そこが割と液状化が起きていないんではないかというようなことも言われておりますので、それの検証結果なり、どういう状況の中でこの液状化で家に被害が起きているかということを今後検証をしながら必要な対策は打っていきたいというように思っております。

○加賀谷健君　済みません、与えられた時間が僅かなので、ちょっと、いっぱい通告してあるんですけれども、はしょっていきたいと思います。
　この被害の認定は行政がやっているんですけれども、極端なことを言うと、国や県が負担をするということで市町村は負担をしないようなことから、被害の認定が非常に雑になる場合もあるし、また市町村によってはすごく違いが出てくるような気もするんですけれども、この辺についてどのように思っているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（松本龍君）　御指摘の住宅の被害認定は、被災者生活再建支援金の支給の判断基準となるものであります。被災自治体において認定が今おっしゃられた的確そして公平に行われることが重要であると私どもも考えております。
　事務の円滑な遂行のために、内閣府において住家の被害認定の標準的な調査、判定方法を定めております。今回の三月十一日の未曽有の大災害に当たっても、職員を派遣をして被災市町村職員等に調査や判定方法の説明を行うことにより、市町村において適切に、今言われました公平に被害認定がなされるようにサポートしているところであります。

○加賀谷健君　最後、今のこの基になる支援基金、これは都道府県が負担をしているんですけれども、五百四十億程度しかないということで、全国知事会の災害対策特別委員会も大型の災害時における支援の実現可能性への疑問ということで問題提起をされているというふうに聞いておりますので、是非ともこの辺にも御配慮をいただけるようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　松本防災大臣、本当にお疲れさまでございます。被災県の宮城ということで、このようなお時間をいただきました。委員長始め理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　三月十一日から五週間がたちました。地震が発生した当初、現地からは、生存者が孤立しているという悲痛な叫びのようなそういう情報が届きましたし、今日食べるものがないという本当に今日の生き死ににかかわるようなそういう情報が多かったと思いますが、やがてガソリン不足が言われるようになって、これが大変困難な材料だということを繰り返し言われるようになりまして、どんどんそれを党の災害対策本部に伝えました。やがてニーズが毎日変わるようになりまして、地域によっても多様化するようになりました。
　そうした中で、今避難所や被災した農家、漁業関係者、中小企業者、自治体関係者に共通して言われますことは、自分たちがこれからどうなっていくのか、生活をどうしていったらいいのか、その対応はどういうペースで国は行っているのか、それがどういうふうに伝えられているのか、いろんな情報不足についてもたくさんの指摘を受けました。
　現在、避難所で生活をしている人の数は、宮城、岩手、福島の三県を中心に十三万五千九百人に上っております。そして、宮城県の場合には四百十四か所の避難所で四万三千三百三人が避難生活を続けているという状況でございます。
　四月十六日にこの東北の被災地である避難所でその生活ぶりを政府がアンケート調査をした結果、衛生面やプライバシー確保の問題などで依然として多くの避難所が厳しい状況にあるというふうなことが分かりました。いろいろあるんですよね。栄養に偏りがあるであるとか、朝昼晩そのうちに一回でも温かいものを食べたいと、それがまだ不十分であるというようなこともありましたし、洗濯機がないためにちょっとした時間で洗濯をするのがとても難しいというような声がありましたり、間仕切りがないと、あるところとないところといろいろ違っているというような、いろんなことがあるわけなんですけれども。私は、こうした皆さんたちの声を聞くにつけましても、このアンケートの結果から、いろんな管理する自治体、現場の取組、工夫によっても大きな違いが出ているというふうに感じているところでございます。
　今回のアンケートをどういうふうに生かしていくのか、ただ統計的なものとしてではなくて、個別のケースにどう取組を促していくのか、具体的にお教えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の避難所の生活改善というのは非常に重要な課題でありまして、私ども、今日も被災者生活支援本部の会合でも、もう最初から言っておりますけれども、避難所での生活の改善、そして家におられる方あるいはお寺におられる方、様々避難をしておられる方の生活の改善が一番重要だという岡崎先生の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。プライバシー、そして温かい食べ物あるいは情報の共有といったものが非常に重要であるというふうに認識をしております。
　今回の避難所の実態把握は、東北三県の全ての避難所を対象として重点的な支援を一層進めていく観点から、各避難所における生活環境の実態を調べたものであります。取りまとめ結果については、各府省や関係自治体とも情報を共有をしております。今日も様々な避難所のお話をいたしまして、ある避難所ではまさに今仮設トイレが衛生面が悪い、あるいはパーテーションがない等々あって、その都度その都度そこに指示をしながら改善を図っているところであります。
　避難所への支援の強化と、関係自治体に対して様々要請をしていきながら、私どもも今後避難所の環境が一層改善されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○岡崎トミ子君　避難所の場所によっていろいろ違っていると。状況のいいところもあるんですね。ですから、そうした避難所の取組事例を各避難所で共有してもらうことが必要ではないかなというふうに思います。
　今後にもそれを生かしていただきたいと思いますが、例えば、今千十円という避難所での生活、これ柔軟に変えられるということを大臣お分かりだというふうに思っております。是非この辺も、多分この額だけでは難しいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺について一言、柔軟に変えられるということでございますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（清水美智夫君）　避難所に関しまして、炊き出しの基準額、被災者一人当たり一日千十円という一般基準がございます。しかしながら、これだけ発災後日数も経過いたしまして生活環境の改善が求められる中、食事につきましてもメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの重視といったようなことが必要になってまいります。私どもとしましては、必ずしもこの基準額にこだわる必要がないというふうに考えてございます。この基準額を超えたものにつきましても、現地で必要だということであれば災害救助法による国庫負担の対象としてまいります。

○岡崎トミ子君　松本大臣が最初におっしゃられましたように、最初の段階でガイドラインのような形で理想的な形をいろいろと示されておられるんですね。三月十二日のことでございます。十分な配慮をお願いしたいということで、避難所の生活、畳、マット、カーペット等の整備、できておりません。間仕切り用のパーテーション、あるところとないところとございます。暖房機器の設置、これは大分良くなりました。仮設洗濯場、これも十分じゃないという状況でございます。仮設トイレ、これは大分良くなったというふうに思っておりますけれども、是非ともそうした現地の被災者の皆さんたちの現場の声をきちんと聞いて、私たちも伝えてまいりますので、生かしていただきたいなと心からお願いを申し上げます。
　続きまして、私たちは被災者の皆さんたちの中に入っていきましていろんな声を聞き続けていくということと、被災県であるということで、そうした皆さんたちの声をきちんと伝えていきたいということを頑張ってやっているわけなんですけれども。例えば農家の皆さんたちですね、農家の皆さんたちは排水機場を早速造っていただきたい、除塩もしていきたいと。それには代かきをしっかりと行って、二回でも三回でもやれば除塩が早くなっていくんじゃないかと。それは国のきちんとした責任でやっていただきたいということが言われているわけなんですけれども、先週の日曜日辺りに種をまいて、苗を育てて、それに間に合えばというのはもうちょっと断念せざるを得ないという状況になっておりますけれども、この辺り、少し農家の皆さんたちにこたえるような内容をお示しいただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（田名部匡代君）　まず、今回の津波の被害でありますけれども、現在分かっている段階で被災した農地の面積というものは二万四千ヘクタールであります。非常に大きな被害があった。そういう中で、まず一つは排水、水田にまで水がたまっているものを、これ現在も災害応急ポンプを集中的に投入をして水を抜く作業をしています。さらには排水路、この機能回復に向けた工事というものにも着手をしています。
　そして、先生今御指摘いただきましたように、早く農業を再開したいと願っている農家の皆様がたくさんいらっしゃる中で、まず一つは瓦れきの撤去をすると、と同時に除塩作業をしていかなければならないわけでありますけれども、除塩作業をしてもまたすぐに農業を再開できる状況にないということも踏まえ、これらの作業をしていただくことにしっかりとした、災害復旧、農地回復、この作業をしていただくことに対しての雇用というか生活支援をしていきたいというふうに考えておりまして、瓦れきの撤去や除塩作業というものをする際の作業員として、被災した皆様、農家の皆様を雇用していただく。そして、その後も、今申し上げましたように、すぐには農業、営農を再開できませんので、土壌を改良したり細かい石を取ったり、この作業をしていただくことに対してしっかりと生活支援をしていく中で、早い段階で農業を再開していただけるように、また意欲を持ってそういう作業に当たっていただけるように取組をしてまいりたいと考えています。

○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今瓦れきのことについて触れてくださいましたけれども、松本防災大臣、膨大な量の瓦れきの処理、復旧復興には前提だというふうになっておりますけれども、政府が一次補正と財政援助及び助成に関する法律案を準備中というふうに伺っておりますけれども、この全額政府が負担するということを防災大臣がおっしゃってくださいました。ただ、地方自治体の首長さんは、いや、そう言ってもいつか大体自分の方が少し負担しなきゃいけないようになるんだよねといってなかなか信用されないものですから、ここで大臣として、例外なく、海中の瓦れき、そして崩れた塀なども含めて全額国が負担するということについて確認をしたいというふうに思います。

○国務大臣（松本龍君）　十六年前の阪神・淡路の震災のとき、私は二週間ほどで災害の復旧復興プロジェクトの、自民党の皆さんと、座長をしました。そういった中で、阪神以上のこれから手だてが必要だということで、発災以来十日ほどしていろんな議論を重ねていきながら、今回の瓦れきの処理について、市町村が災害廃棄物を処理する場合の費用負担については国庫補助率のかさ上げを行うとともに、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策費により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置するといたしました。以上の内容は三月二十九日に発表をいたしたところであります。
　一部には、自分の家の前にあった瓦れきが家から出られないから事業者に頼んで自費でやったということがあって、それが自費の負担になるんじゃないかということがありましたけれども、これは市町村がしっかり連携をしていただいてやっていただきたいと、全額国庫でやるというふうにここで申し上げておきたいというふうに思っております。

○岡崎トミ子君　大臣、ありがとうございます。これはこの報告をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
　今回の地震、津波を受けまして、多くの障害福祉サービスの事業者も被災をいたしました。こうした事業者が被災後も継続して運営できるように必要な支援を行っていくことが重要であると考えますけれども、その認識はおありでしょうか。
　例えば、既に本年三月のサービス提供分の請求を行った障害福祉サービスの事業者は、厚生労働省が四月の六日付けで事務連絡を示しました、それは安否確認等のできる限りの支援の提供を行った場合に報酬の対象とすることができることとなっているわけでございます。これを新たに知ったり、知っていたけれども請求しなかったというそういう事業者がいるわけなんですけれども、報酬の追加請求を行うことが可能か、またその際に概算請求を行うことが可能か、お願いいたします。

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の震災では福祉サービス事業者の方々も被災をされるという例も多々ありました。そこで、このような障害福祉サービスの事業者の方々が被災後もできる限り継続して運営をしていただけて、必要な利用者に対する支援を続けていただく、そのことによりまして障害のある方々が引き続きサービスを受けられるということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　このために、事業者の方々が障害のある方々に対しまして、従来どおりの形ではサービス提供することは困難であるけれども、引き続き何とか支援を確保するためやむを得ないという場合に、例えば安否の確認、相談支援だけでも続けていくというような場合には、これまでのサービスとして報酬支払の対象とすることができるということを連絡をしておるところでございます。また、避難所に避難された方々に対してホームヘルプのようなサービスを提供し続けておるというときにも報酬の対象とする。さらに、利用者とともに事業所の方々も仮の施設、ほかの場所に避難をしてそこでサービスを継続をされているというふうな場合にも報酬支払の対象とするというふうなことについても連絡をしておるところでございますが、できるだけ柔軟にこのような支払が継続するような運用を行っていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘の報酬の支払い方、データ等を失った場合には概算での請求ができますよというふうなことについて御存じなかった、あるいは後からの手続になってしまったというような場合には、これは追加の請求可能でございますので、これはまた追加の請求をきちんと受け付けていくようにさせていただきたいというふうに思っております。
　今後とも、いずれにしましても、その報酬上の柔軟な取扱いも含めまして、事業者の方々に引き続き支援を続けていただきまして、一日も早く、できる限り被災前と同じように障害者の方々が必要なサービスが利用できるよう、提供されるようしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。

○岡崎トミ子君　是非こうした内容を各県、市町村そして事業者、国保連、関係したところにも再度徹底していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　大臣、発災後もう四十日近くになりました。ただし今、復旧復興のさなかという反面、まだ福島においては原発災害が続いているという状況でありますので、今日の質疑を通じて、やっぱり政治家としてこれは取り入れるべきだと思うことはどんどん取り入れていただきたいと思います。
　まず最初に、資料一を御覧ください。
　ここに震災の政府が作っております対策の組織図がございますけれども、松本大臣、まずこの組織図を見て御感想をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　まず、緊急災害対策本部を直ちに、発災後、三時十四分でしたか、総理を本部長として立ち上げました。そういう意味ではここからスタートしたわけでありますけれども、同時に原子力の事故がありました。そういう意味では、ある意味では地震、津波の被害ということに私自身は集中をしてやってまいりました。
　そういう意味では、被災者生活支援特別対策本部等々あります。そういった中で本部長として今やっているわけですけれども、大変これ、一見したら本当分かりづらいというふうに思われると思いますけれども、私どもはしっかり、例えば瓦れきの処理にしても、損壊家屋の撤去に関する指針を三月二十五日に発信をしました。ある意味では、これからまたいろんな課題がありますけれども、小宮山副大臣を先頭に緊急雇用、あるいは瓦れきの処理あるいは住宅再建等々いろんな私どものところにはチームがありまして、それぞれ私どもは機能を果たしているというふうに理解をしておるところであります。

○佐藤正久君　中には複雑だとありましたけれども、これについてはまた別途議論したいと思うんですけれども、非常に中央政府の方にはいろいろなものができているんですよ。私、今日これから議論したいと思いますのは現地の部分、現地の部分がやっぱりどうしても弱いように見えます。この前の予算委員会の審議でもいろいろ出ました。どうしても現地の方をもっと強化しないといけないというふうに私も考えています。
　そこで、この前の参議院の予算委員会の中で、この福島には、地震、津波の現地連絡室に加えて、原子力災害現地対策本部がございます。その本部長は池田経産副大臣ですけれども、代行を含めて六回も交代している。それで、経産大臣は今後替わらないようにいたしますということを言われました。
　実は、地震、津波の現地対策本部あるいは連絡室も同じような状況が起きていまして、これは内閣府からいただいた資料によりますと、宮城県で代表が七回、福島で五回、岩手でも五回交代しているんですよ、代表が。大臣、これについてはどう思われますか。