木倉敬之の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の震災では福祉サービス事業者の方々も被災をされるという例も多々ありました。そこで、このような障害福祉サービスの事業者の方々が被災後もできる限り継続して運営をしていただけて、必要な利用者に対する支援を続けていただく、そのことによりまして障害のある方々が引き続きサービスを受けられるということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　このために、事業者の方々が障害のある方々に対しまして、従来どおりの形ではサービス提供することは困難であるけれども、引き続き何とか支援を確保するためやむを得ないという場合に、例えば安否の確認、相談支援だけでも続けていくというような場合には、これまでのサービスとして報酬支払の対象とすることができるということを連絡をしておるところでございます。また、避難所に避難された方々に対してホームヘルプのようなサービスを提供し続けておるというときにも報酬の対象とする。さらに、利用者とともに事業所の方々も仮の施設、ほかの場所に避難をしてそこでサービスを継続をされているというふうな場合にも報酬支払の対象とするというふうなことについても連絡をしておるところでございますが、できるだけ柔軟にこのような支払が継続するような運用を行っていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘の報酬の支払い方、データ等を失った場合には概算での請求ができますよというふうなことについて御存じなかった、あるいは後からの手続になってしまったというような場合には、これは追加の請求可能でございますので、これはまた追加の請求をきちんと受け付けていくようにさせていただきたいというふうに思っております。
　今後とも、いずれにしましても、その報酬上の柔軟な取扱いも含めまして、事業者の方々に引き続き支援を続けていただきまして、一日も早く、できる限り被災前と同じように障害者の方々が必要なサービスが利用できるよう、提供されるようしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。