佐藤正久の発言 （災害対策特別委員会）

○佐藤正久君　やっぱりそれだけでは非常に足らないところは絶対出てくると思うんですよ。我々は、やっぱり足らないところを早く埋めるために今議員立法を出すことも考えています。非常に今、一時のお金がないため困っているという部分あります。
　実際に、地震、津波と原発、被災者に差が出ています。例えば被災者支援チームについてもできたのは発災後三週間、原子力経済被害対応本部も一か月後にできていると。地震、津波と比べるとやっぱり遅れているという部分があります。
　例えば、これからも計画的避難区域、避難が始まります。五月一日以降に避難した方でアパートとか旅館に住んでいる方、これは政府が補償します。ただ、五月一日の前、これについては自主的に避難したということで十分な措置がとられていないと。たまたま福島県が災害救助法の適用範囲であるために、旅館とかホテルに泊まった人は五月一日の前でもそれは負担がありません。ただし、アパートに住んだ方は、これは個人で負担をお願いします。
　現場からすると非常にそこは理不尽で、これは東京電力からたとえ仮払いで百万円もらったとしても、ある人はそれを使う必要がない、ある人はそれを使ってアパート代、非常に不満が出ています。この法律、ほかの部分ではかなり遡及条項が出ています。遡及条項で三月十一日まで遡るとあります。
　福山官房副長官、今言った計画的避難区域ではこれから避難する、建前ですけれども、事前にやっぱり文部科学省が三月末に発表した放射線量を見て実際避難した人もいるわけですよ。そういう人、特にアパートに住んでいる方々に対する何らかの手当てをする考えはございませんか。